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• コメ騒動からのスピンオフです。
  二日前のヤフー記事で「てまえどり」について掲載されていました。

  陳列品を『手前』から取りましょう

  当たり前の意識と行動と思っていましたが、記事についたコメントを斜め読みしてみると、どうやら違う様子。
  「（てまえどり）したいが出来ない理由がある」
  「商品を後ろから取るけど陳列は乱さないように意識している」
  「毎日買い物に行けないので賞味期限の長いものから購入する」

  食品ロス・フードロスは知ってるけど自分には都合がある（から良いんだ）
  そんな言い訳が目につきます。

  コメ騒動の実行役は（認知機能が衰えつつある）高齢者ですが、
  実は高齢者以外にも実行役は居てて
  「自分だけ助かれば良い」
  そんな考えの人々が飽きるまでコメを買い占めているのだろうな、と思いを巡らせていました。

  https://news.yahoo.co.jp/articles/badb86b3af642c44b283f3ddff060b6bcaefdc11

• 自民党の総裁選に埋没しそうと揶揄されつつも、「そうはさせじ」との思惑もあってか、少なくともマスコミはそれなりのスペース、放送枠をとって、「立民党の党首選も大事よ」的な報道を行っています。まあ、清新さをウリに現代表の座にある人物が、推薦人の数合わせに四苦八苦、普段からの言動からすれば、女性候補のひとりやふたり出て当然のところを、なんと国会議員一期生、それも政治理念、政策等でそれなりの知名度をもつベテラン議員が自ら降りることで推薦人の辻褄合わせをやるなんて裏ワザで、ようやく面子に女性を加えるなんてね。推薦人のハードルを楽々クリアした人となったら、かつて国民から失格の烙印を押された旧民主党政権で要職に就いた人物ばかりとなれば、党内でさえ意気揚がりそうにないし、この党への有権者の期待値なんぞ、上がるべくもないように思えるのですが…。

  チョット気になる報道を見ました。「悪夢の」民主党政権の幕引きをおこなったあのお方。ハトカンという、どうひいき目に見てもおおよそ国の舵取りなど任せてはいけない人物のおかげで、有権者の勘違いで生じた支持率バブルが萎んでしまい、もう財務省の振り付け通りに踊るしかなくなった政権を、いくら引き延ばしてみたところでもはや展望は開けないと、負けは覚悟で解散総選挙を飲んだ。ここまでは良いとして、イタチの最後っ屁ならぬ、「消費税増税」と引き換えという条件を。当時野党自民党の党首であった安倍晋三氏に飲ませ、後々までの日本経済の脚を引っ張り続ける毒草のタネをまいた罪業は、決して忘れるべきでないというのが、この人物に対するわたしの個人的評。

  どのどぜう面下げてと言いたくなるのはさて措き、気になるというのは、この御仁が立候補に当たって述べたという、「政権交代、千載一遇のチャンス」なる一言です。何を世迷い言をと、無視するのは簡単ですが、長年政界でそれなりのポジションを保ってきた人物の言だけに、何らの根拠もなしにというのもまた、考えにくいような気がするのです。

  先日の『自民党政権で時価総額は民主党政権末期の３倍に増えた』（2024/9/6）の記事に触れられていたように、民主党政権時代と以後12年の自民党の執政を経た現状とを比べてみれば、さまざまな経済指標で月とスッポンと言って良いほどの差が生じているのは間違いないとは思います。しかし、社会、経済的指標すべてが改善の方向に向かっているわけではないこともまた、見ておく必要があると思います。

  当初所得　　　再分配所得
  ジニ係数　　　ジニ係数 　　　改善度
  1990年　0.4334　　　　0.3643　　　　15.90%
  1993年　0.4394　　　　0.3645　　　　17.00%
  1996年　0.4412　　　　0.3606　　　　18.30%
  1999年　0.4720　　　　0.3814　　　　19.20%
  2002年　0.4983　　　　0.3812　　　　23.50%
  2005年　0.5263　　　　0.3873　　　　26.40%
  2008年　0.5318　　　　0.3758　　　　29.30%
  2011年　0.5536　　　　0.3791　　　　31.50%
  2014年　0.5704　　　　0.3759　　　　34.10%
  2017年　0.5594　　　　0.3721　　　　33.50%
  2021年　0.5700　 　　 0.3813　　　　33.11％

  上に表形式に並べた数値は、厚労省がほぼ3年ごとに公表している「所得再分配調査」に基づいて計算されたジニ係数の推移です。新自由主義が世界経済を覆う中、税金や社会保険料を差し引く前の所得をもとにした当初所得ジニ係数が年々上昇していくのは、日本に限らず先進国共通の頭の痛い問題です。放っておけば、カネはどんどん富裕層集まっていき、社会の公正感が失われるから、租税、社会保険料の累進的徴収と、公的年金や失業給付、児童手当等の社会保障給付による補正がおこなわれるのですが、この分を考慮した再分配所得ジニ係数は、大多数の国民の家計にとってより重要な指標と見做されます。

  米国の再分配所得ジニ係数0.4は群を抜いているとして、西欧主要国のそれが0.3台前半、北欧、ベネルックス諸国の値が0.2台後半であることを考えれば、日本の0.38という値は決して低いとは言えないでしょう。電気、ガス、水道などのライフライン、医療、交通、その他の、貧富に関わりなく享受できる公的、社会的サービスの状況は、ジニ係数の計算に当たって考慮されませんから、総体的に見て、日本がそれほどひどい格差社会であるとは，わたしは考えてはいませんが、国内の状況について経時的に調べたジニ係数の値が長く悪化（上昇）の方向に傾くというのは、人びとの社会の公正性への疑念が昂じ、延いては安定性が損なわれることになりかねない、何としても是正すべき傾向であるとは思っています。

  その目で上記の統計値を眺めたとき、平成不況期にあって再分配所得ジニ係数の値が一貫して上昇し、2005年についに過去最高の0.3873を付けていることに注目します。その3年後に行われた総選挙で、政権与党自民党から野党へ雪崩を打つような投票行動の移動が起き、民主党政権の誕生という事態を迎えたのには、これ以上自民党の執政を許していては、社会の公正性が失われるという、草の根レベルのコンセンサスが出来上がっていたからではないかと思えるのです。

  その後、第二次、第三次安倍内閣の下で、ジニ係数は一旦は下がったものの、2021年の調査で値は一転上昇、過去最高値にも迫るかの勢いになっています、岸田内閣の経済運営に関する評価項目の一つともなる2024年のジニ係数の数値が出るのは、おそらく来年か、再来年になると思いますが、現状から推測すれば0.39を超える過去最高値となっても不思議はないように思えます。

  思えば、「増税メガネ」のあだ名を奉られて以来、岸田内閣の支持率は下落する一方でした。税収の増加の割には余りにショボい一期限りの定額（低額）減税、民間給与の増加を誇大に言い立て自らの経済運営の成果のように騙っても、課税限度額、社会保険料率の改定を伴わないのでは、実質増税と変わりがない。財務省の操り人形という国民の見方をいささかも変えられなかったことが、内閣支持率20％、不支持率60％という値に如実に現われているということでしょう。

  いわゆる「裏金問題」ですが、政治は数の力、数を集めるにはカネがかかるということくらい、有権者は皆承知していると思います。それに金額にしたところで派閥の領袖クラスで高々2000万円くらいだっけ。普通ならこんなことくらいで国民が、国政選挙の補選で自民党5戦全敗なんて結果を突きつけることはないのでは。われわれの暮らしがこれほど悪化している一方で、かくもずさんなカネのやり取りをしておいて、それでも選良と言えるのか、この意識が有権者の自民党離れを招いているのだと思います。

  ジニ係数の悪化を反転させるには、中低所得者層の実質減税、社会保険料負担の低減と併せて、高額所得層の負担増を図るのが本筋でしょう。自民党の新総裁が誰になるかは分かりませんが、財務省の言いなりにはならぬ人物との信頼感を与えない限り、有権者の支持を勝ち取るのは困難じゃないでしょうか。

  「増税メガネ」と「悪夢の民主党政権の記憶」。近々おこなわれるとの予測が出ている解散総選挙で、この2つを秤に掛けたらどっちを選ぶ？、なんてくだらないことにならないよう、切に願います。

  • ジニ係数の問題点は実感がないこと（0.3と0.5は大きく違うが、どう違うのか言い表せない）、低いのが良い、高いのが悪いと一概に言えないことではないか。
    どこでも好きな国に移住していいよといわれてジニ係数の低さにひかれて北欧にとはならないとおもう。貧富の差がはげしくジニ係数が高いのと、みんな貧しくジニ係数が低いのとどっちがいいのだろう。

  • 釈迦に説法で恐縮なのですが、金利と同様にジニ係数も他国との相対評価で従属変数になる（アクティブに独自決定できる訳でもない）ところは、要考慮かと。

    金持ちから貧乏人へ
    中央から地方へ

    再分配すればみんなマクロでハッピーなのはよいけど、ミクロでは税率の低い国へ金持ちの個人や企業が逃げていくから、せめぎあい＆バランス。

    個人的には、あんまりココに注目しても注力しても仕方ない項目かと。

    源泉徴収されてる身からすれば、累進の程度なんかよりも、節税脱税している人たちをまずなんとかならんのか～？と。
    チマチマ隅っこをつつくよりボリュームゾーンから攻めろよね。

• ブースカ「シオシオのパー」
  クチウマのパー
  これは勘弁してほしい

• 放送乗っ取り事件の話題です。
  各方面報道にも続々取り上げられていますが、NHK 首脳の減給措置とまでなったこの事態、乗っ取り発言が文字になったことで、これから余波が広がって行くと予想できます。
  「中国の喉、韓国の舌」
  日本の新聞 TV に読者視聴者誰もが感じている違和感の正体を暴いていくきっかけになるでしょう。メディアが心から SNS を憎むのは、自分たちがやってきた印象工作世論操作の上手を行く動きを看過できないから。狐は穴の匂いをよく嗅ぎ分けるともいいます。自分たちに似た勢力の活動にはピンとくるのでしょう。

  • NHKもこんな報告書ちゃんと書けるんですね。（皮肉）

    日本放送協会：ラジオ国際放送問題への対応について
    https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2024/20240910_1.pdf

    ツッコミどころは多いですけどね。
    事件当日19日の16時には会長報告と迅速対応の指示。
    22日に文書公表。「視聴者からの指摘」で事実確認が不十分と判明、24日に追加公表。

    情報小出しだからか、調査進行中の逐次報告だからか。前者ですかね。会長のガバナンスが効いてないのか、現場がポンコツなのか。

    • 24日に追加公表。
      →25日に追加公表。
      でした。

  • 個人の経験ですけど、この手の文書作成に関わるとき、公知の動かせない事実と、将来的にもバレない事実があって、後者の調整でダメージコントロールする危険な思いつきが頭に浮かばなかったかというとウソになります。（笑）

  • 近所のスーパー、レジに夏終わりに置いてある例の募金箱がなかった。今年は努めて露出しない配慮があった？あの番組が関係する、読売系列の寄付金窃盗事件、もう幕引きでしょうか。社会はなかなか忘れない。

  • NHK の声明文 PDF、文章がコピーできないようにしてあります。そんな細工が通用しないのは普段からコンピュータを使い慣れているむきに周知の事実。さっそく中身を抜き取ってテキスト化する一方で、ChatGPT に頼んでまるごと英訳しておきました。タイミングを見計らって SNS に投げ込む算段でいます。放送乗っ取り事件、本幕上演はこれからです。

  • わざわざコピー操作不可 PDF とした NHK の編集意図はどうゆうものだったのでしょうか。コピー阻止は貫徹できなかったようです。Windows の簡単な標準操作でテキストを自由に取り出せる別 PDF ファイルを作ることができてしまいました。何ということでしょう。ちょっと考えればすぐ思いつくものでした。

  • 連投すみません。逸脱行動のポイントはこの箇所です。
    ▼外部スタッフはどんどん怒り出した。そして、「ＮＨＫの原稿はあいまいで、あいまいなものをそのまま翻訳して中国語で放送したら、個人に危険が及ぶ」「ＮＨＫはその責任をどう考えるのか」などと声を荒らげ、強く反発した。その勢いは、近くの席で別の業務に当たっていた中国語班の基幹職のデスクＢが「大きな声を出すのは止めてください」と止めに入るほどだった。
    計画的に言わされたという見方もありましたが、保身だったと解釈するのが自然です。

    • 外部スタッフの立場として合理的な発想だと思いました。
      本国政府に行動を縛られる全ての在外中国人が、問題の対象であることを示していますよね。
      現場の指摘で事実未確認の不適切原稿を変更することにしていたのに元に戻っていた。誤報体質についても書かれてます。

    • 即日解雇はこれからも起きる。
      メディア産業従事者は肝に銘じておく必要があると思います。派遣会社からの受け入れ労務者経由で職場の内部事情が外へ漏れるのは珍しいことではありません。

  • NHKのグローバルサイトには何も出されてないですよね。

    「会長が処分？なんで？乗っ取り？」
    から釣れる海外の記者はいそうな気がしますね。

• 日本経済新聞社、増収減益の記事が出ていました。
  紙の新聞発行継続は経営負担以外の何ものでもない。それは中学生にでも分かる話です。ネット化したところでちっともカネにならないという構図を打破してみせるのが「新聞記者の稼ぐ力」升ですくって摺り切りいくらという思想では苛烈な競争に勝てないことを編集部は分かっているのでしょうか。

• 連投すみません
  来たる10月より郵便料金が値上げになります。はがきは85円です。これまでは10通出すのに630円かかりましたが、次の年賀はがきは10通で850円かかります。
  年賀はがきと言うとこんな話があります。手書きの付け足し、年賀はがきに重要なことが記されているケースがあります。体を壊してしまったと弱気なことが書いてあったりするのです。実弟から来た年賀にそう書いてあったと母が言っていたことを思い出します。伯父は取締役会議中に倒れて入院していたと後で分かりました。療養甲斐なくしばらくして亡くなっています。気丈夫だった従弟から今年来た年賀に体を壊したと書き足しを発見して近ごろ弱気になったなと推測していましたが、彼の母すなわち90近い当方の叔母から彼の容体をこの夏聞いて驚いています。元気になったというはがきが届く日があってこそですが、数の減っている年賀状到着には注意を払っておくべきなのでしょう。はがきの値打ちはこうゆうものなのかも知れません。

• 岸田首相の一言で渡された浮島丸乗船者名簿…日本政府はなぜ79年間隠ぺいしたのか
  https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/09/2024090980022.html
  　ほらね、韓国に”善意”で何かしてあげても、感謝されることはなく、「もっと寄越せ」との主張を引き起こす、という何十回も繰り返された悪弊のデジャブでしたね。
  　岸田政権らしい詰めの甘さ、お人好し外交の典型ですな。

  • いやほんと、岸田文雄の存在理由は「韓国に騙される事」ですね。

    人間と朝鮮人韓国人では基本的価値観が異なるんだから、同じ人間だと考えずに朝鮮人韓国人だと考えないと絶対に駄目なんですよ。

• アゴラにてこの様な記事が出ていました。

  高市早苗さんの「旧姓で不動産登記できる」にコミュニティノートの嵐　アゴラ編集部
  https://agora-web.jp/archives/240911091959.html

  ドヤっていますが、夫婦別姓問題は全ての安全保障に関わる大きな問題であり、「伝統」とか「家族」というだけの単純な問題ではないのです。
  しかし、推進派の皆様方はその部分が抜けておられ、自らが日本のセキュリティーホールを大きくしているという自覚が無いようです。

  • 1%たりとも妥協するつもりがない人々、のように見えます。
    ゼロか百かで決着を付けるしかないんでしょうかね。

    • 元雑用係 さま

      この問題の重要なポイントは、歴史に対する無知だと思います。
      夫婦別姓推進派は、江戸時代以前の日本は、夫婦別姓だったからなんら問題はないと主張していますが、女性が男性と結婚しても男性方の姓を名乗れなかったのは、それだけ女性の地位が低かった事の裏付けであります。
      特に江戸時代は儒教(朱子学)が隆盛を極めていましたから、尚更なのです。
      また、江戸時代以前に登場する有名な女性の名乗りについても、殆どが「○○の方」や「○○局」、「○○姫」だったり、出家した女性だと「○○院」だったりします。
      逆に男性は、婿養子になって嫁いだ側の性を名乗ることが出来たのですから、様々な事情があれど、不平等と言われても可笑しくはなかったのです。
      例を挙げますと、以下の通りです。
      赤穂事件で有名な吉良義央の息子である吉良三之助は、母親である梅嶺院(上杉富子)の実家である上杉家へ末期養子として入り、上杉景倫(後に上杉綱憲)と名乗っています。
      また、織田信長の次男である織田信雄は、伊勢北畠家の養嗣子となって北畠具豊と名乗り、後に信意、更に信勝と改称し、末期には信雄と名乗っていました。伊勢北畠家が事実上滅亡後に再び織田姓に復し、上記の織田信雄となりました。
      徳川家康の末裔で、徳川宗家19代当主である徳川家広にしても、父系を辿れば徳川頼房を祖とする水戸徳川家の一族であり、父系で繋ぐと高松松平家、松平図書家、水戸徳川家、高須松平家、会津松平家の養子を経ています。
      家広の父である松平恒孝が徳川宗家(実態は紀伊徳川家)の婿養子に入ったことから、徳川恒孝と改名し、現在に到っているのです。

      • ありがとうございます。勉強になります。

        ＞江戸時代以前の日本は、夫婦別姓だったからなんら問題はない

        およそなんの理があるのかさっぱりわかりませんね。（笑）

        江戸時代は大名家の末期養子が禁止であった事情もあると思いますが、養子で代をつなぐ事例がとても多かったようですね。それもこれも土地と家臣がセットになった「家」を代々つなげることが至上命題だったからだと思います。個人は過去と未来をつなぐワンピースでしかない。もともと氏姓は家や一族のものであって個人のものではないのですよね。
        経済の主要な基盤が米を作る土地であったことと密接なのだと思います。土地を永続的に家として維持することが大事。だから、先祖も大事、子孫も大事。なので墓も大事。寺も神社も大事。今でも祝日は農耕の節目と一致したものが多く残っています。日本の文化と「家」の概念は不可分な関係です。
        「家」が主体だったから戸籍上の氏は個人単位ではなく、家単位になったのだろうと思います。
        農業従事者が国民の半数以下になったのはわずかにここ数十年の話で（日本ばかりではないですが）、これら歴史的に自然に形作られた諸々のものが変化していくのは、ある意味必定という気もします。ただ、新しい考え方と合わないから古いものは壊せではなく、良いものは折り合いを付けながら残せばよいわけで、智恵の出しどころなのだろうと思います。壊すだけなら小学生でもできますしね。

        発散しやすい歴史文化論は置いといても、行政が国民を管理するための手段として戸籍があるのであって、「氏」も所詮は管理上のもの。国がどう管理しようが「私は○○氏だ」と名乗るのは自由だし、生活を送る上でのあらゆる場面で名乗った通称が実質上問題なく使えるのであれば、何も問題はないと思うのですけどね。

        直近のNHKの世論調査で次の政権に取り組んでほしい政策として、選択的夫婦別姓を挙げたのは「わずか1%」だったそうです。必要だと主張している人の数もそう多くはないのでしょう。それによってどれだけ困っているかも正直よくわかりません（大して困ってないんじゃないの）。
        議論にせずほっとくのが一番という気がしてます。
        推進派が自民党の中の一大勢力になっているのが困りものなのですが。

        • 元雑用係 さま

          ご返答有り難う御座います。
          あのNHKの世論調査ですら、その様な結果が出ているのですから、態々真剣に夫婦別姓問題を議論する必要性はないと思います。
          夫婦別姓問題を態と大きな問題として仕立てているのは、マスコミや一部の識者達、そして特定野党とその息にかかった左派系団体、更にそれに態々翻弄されている一部の自由民主党員だけなのではないかと思いますね。
          やはりこの問題は、ある種の利権絡みではないかと私は思います。

  • 安全保障にどのように関わるのかよく分かりませんが、

    選択的夫婦別姓を導入したところで、

    夫婦同姓を選択した人に対する不利益が解消されない以上、

    根本的な問題点の隠蔽工作以外の何ものでも無いですね。

    • クロワッサン さま

      戸籍を偽って背乗りするなど、1960年代から1970年代辺りで北朝鮮が工作員を使って日本人を拉致した事実があるのですから、戸籍制度はもっと厳重にした方が良いと思います。
      勿論、マイナンバーなどの国民IDによるデジタル化を推進し、セキュリティーを二重三重に、またはそれ以上にしておく事も重要です。

  • > 夫婦別姓問題は全ての安全保障に関わる大きな問題であり

    nanashi 様、強く同意します。夫婦別姓は絶対に反対です。
    ネットで調べても反対派の意見はほとんど検索上位に出てきません。Googleもグルじゃないかと思うほどです。

    ちょっと思いつくだけでも、
    ・選挙制度の崩壊
    ・日本国籍の売買
    ・養子縁組の悪用
    ・遺産相続の不正
    などがあげられます。また「夫婦別姓」にした時点でその子は、必ずどちらかの姓ではなくなりますので「親子別姓」と言うべき制度です。家族や親子の絆の崩壊と言い換えてもいいかもしれません。これは日本の弱体化に直結する最悪の制度です。

    現制度でまったく困っている人がいない、とは言いませんが、どんな制度も100%いいことなんてない中で、この制度を導入しようとする勢力は、日本の弱体化と戸籍制度の崩壊を目論んでいるとしか思えません。

    気付けば「あなたの持っている資産が知らない誰かに相続されていた」なんてことも起こり得ます。「10年前に亡くなった人が選挙で投票してた」なんてこともあるかもしれません。

    こういう議論をマスコミは隠してバラ色の未来のみを報道します。
    マスコミが推している時点で推して知るべきです。絶対にこの制度を導入してはいけません。

    • Masuo さま

      有り難う御座います。
      日本のマスコミの主たる目的は「日本国の破壊」と「特定アジアへの無条件服従」なのです。
      そもそも、日本のマスコミ関係者は「権力と対峙する」という「反権力思考」の持ち主が多く、その理由は「学生運動」をはじめとした反権力闘争をしていた人物が多いからなのです。
      学生時代に碌に勉強もせず、只管反政府運動に参加をしていた事から、碌な就職先が見つからず、最終的にマスコミに流れ着いたのだと思います。
      マスコミもそういう人間を歓迎していたのかもしれませんし、ある意味で「利害一致」をしたという事なのでしょう。

• 　度々ご紹介している、スポーツベッティング会社のウィリアムヒルによる、米国大統領選挙の賭け率ですが、9/10のテレビ討論会を受けて、トランプ有利→ハリス有利に変化しております。
  　まあ、まだまだ動くんでしょうね。
  　我が日本の次期首相は、誰がなるのか、さっぱり読めませんが。

• 判断の礎となる知識、こころざし、実現する力、そして人間性
  台本を人に書いてもらいました
  頼まれたので仕方なくやりました
  相手とのウィン＝ウィン関係を築きながらも
  国益を最大化しようというネゴシエート力の欠如
  これを人は田吾作と呼ぶ