新聞部数が激減しつつあるというのは、これまでも当ウェブサイトでしばしば指摘してきたとおりですが、これに加えて来年３月以降、雑誌のコンビニ配送が部分的に終了するようです。日販がローソン、ファミマ両社への雑誌配送を中止するとされるなか、後を引き継ぐトーハンが１万店舗ほど配送できなくなるからです。ただ、本当に怖いのは、来年３月以降、コンビニ各社が「紙媒体がなくても問題ない」とする経営判断を下すことではないでしょうか。

新聞業界の苦境

当ウェブサイトでは以前から、「新聞業界では下手をするとあと数年で夕刊が消滅し、これに続いて朝刊も順次、消滅していくのではないか」と申し上げ続けています。

その論拠として用いているのは一般社団法人日本新聞協会のデータです。これで見ると、新聞部数自体が加速的に減少しつつあることがわかります（図表１）が、それだけではありません。

図表１　新聞部数の推移

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている）

夕刊部数については近年、さらに強烈に落ち込んでおり、直近の2023年においては夕刊部数は500万部を割り込んでいる状況です（図表２）。

図表２　夕刊部数の増減（３年ごと）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』をもとに作成。なお、「夕刊部数」は「朝夕刊セット部数」と「夕刊単独部数」の合計で求めている）

「数字ですべてがわかるわけではない」との反応もあるようだが…

ところで、こんな話をツラツラと述べていると、ごく稀に、「そんな統計の数値を見ても仕方がない」、「経済は人間の活動だから、数字ですべてがわかるはずなどない」、などとする反論をする人もいます。「ウチでは昔から新聞を取っているから、新聞業界が滅亡するなんて、絶対にありえない」と語気を荒げる人もいます。

もちろん、言論は自由ですので、「数字ですべてわかるはずがない」、「新聞業界がなくなるなんて、ありえない」、などと主張するのも自由ですし、「統計数字と自分の直感は反している」と思うのならば、そう主張なさるのも自由でしょう。

なかには「新聞が消滅すると社会が困るじゃないか」、などと言い出す人もいるようですが、かりに「新聞がなくなって人々が困る」のが事実だとしても、現実に新聞業界が衰亡の道を辿っていることを否定する論拠にはなりません。

ちなみに新聞業界が衰退しつつあることの証拠は多く、たとえば株式会社電通が公表している『日本の広告費』によると、新聞広告費は減少の途を辿っていますし（図表３）、総務省の調査では、新聞の平均購読時間はどの年代においても減少している（図表４）ことが示されています。

図表３　広告費の推移（新聞・折込）

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』データおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供データをもとに作成）

図表４　平日の新聞の利用時間

年代	2013年	2023年	増減
10代	0.6分	0.0分	▲0.6分（▲100.00%）
20代	1.4分	0.5分	▲0.9分（▲64.29%）
30代	5.8分	0.5分	▲5.3分（▲91.38%）
40代	8.6分	2.7分	▲5.9分（▲68.60%）
50代	18.6分	7.6分	▲11.0分（▲59.14%）
60代	28.0分	15.9分	▲12.1分（▲43.21%）
全年代平均	11.8分	5.2分	▲6.6分（▲55.93%）

（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成）

現実に休・廃刊が相次いでいる

そして、これら新聞業界の衰退がデータだけでなく、現実のものとなり始めている証拠も、すでに多数出て来ています。

当ウェブサイトでは一貫して、「まずは夕刊が消滅し、朝刊もそれに続く可能性が高い」と述べてきたわけですが、一般紙、スポーツ紙などの夕刊の旧・廃刊に関する発表、観測報道等が相次いでいます。

• 北海道新聞…2023年９月末をもって夕刊を休刊（北海道新聞社『夕刊を休刊します。ご愛読ありがとうございました＊朝刊と道新デジタルのご購読をお願いいたします』等参照）
• 信濃毎日新聞…2023年９月末をもって夕刊を休刊（信濃毎日新聞デジタル『信濃毎日、９月末で夕刊を休刊 朝刊値上げ３９００円に』等参照）
• 朝日新聞…４月１日から北海道で、10月１日から静岡、山口、福岡の各県で、それぞれ、夕刊の発行を休止（朝日新聞社『北海道で夕刊を休止します』『静岡県、山口県、福岡県で夕刊を休止します』等参照）
• 東京新聞…2024年８月末をもって東京23区以外の地域の夕刊（時事通信・2024年７月18日付『東京新聞、２３区除き夕刊終了へ』等参照）
• 夕刊フジ…2025年１月末をもって休刊するとデイリー新潮が観測報道を出す（デイリー新潮・2024年７月26日付『夕刊フジが来年1月で休刊か　「引き金はトラック運送費の値上げ？」ライバル紙が「むしろ大ピンチ」と戦々恐々するワケ』等参照）

そうなると、残っている事業者としても、夕刊事業からの撤退を余儀なくされる可能性があります。夕刊にかかるもろもろのコストが跳ね上がるからです。

デイリー新潮の記事によれば、夕刊フジの場合、東京スポーツ、日刊ゲンダイという「ライバル２紙」とトラック配送を共通化しているとのことです。それが事実なら、夕刊フジが紙媒体の発行から撤退してしまった場合、トラック配送コストは残り２紙で負担しなければならなくなります。

また、地域によっては新聞社は自社系列の販売店を維持できなくなり、他紙系列の専売店に販売を依頼しているケースもありますが、こうした場合に取り扱う夕刊が減っていけば、専売店の側としても、夕刊の配達網の維持（人員確保など）が困難になっていくという事態も想定できます。

要するに、櫛の歯が欠けるように、徐々に全国で新聞販売網の維持が難しくなる、というわけです。

ただし、苦境にあるのは、夕刊だけではありません。

新聞業界に衝撃が走る話題があるとすれば、『産経も富山県で配送終了：櫛の歯理論に向かう新聞業界』などでも取り上げた「毎日新聞と産経新聞の富山県撤退」という話題でしょう。報道等によれば、両紙は９月末をもって、富山県への配送を終了するというのです。

これに加えてスポーツ紙の『トーチュウ』（東京中日スポーツ）が「年内で休刊する」との観測報道がデイリー新潮から出ています（『「東京中日スポーツ」事実上の“廃刊”か　「紙媒体をやめるということは“トーチュウ”ブランドが消えることに…」』等参照）。

すでに体力のない地域紙・スポーツ紙などの間では、これまでも事実上の廃刊に追い込まれる事例が相次いでいるわけですが、今後はこれがある程度のメジャー紙にも及んでくる可能性があるのでしょう。

雑誌のコンビニ配送が終了すると…！？

こうしたなかで、著者自身が最近、ちょっと気になっている話題がもうひとつあるとしたら、いくつかのメディアが７月19日付で報じた、「雑誌のコンビニ配送終了」とする話題です。

トーハン、ファミマ・ローソン1万店の雑誌配送終了へ

―――2024年7月19日 18:38付　日本経済新聞電子版より

コンビニへの雑誌配送、日販撤退後の1万店は引き継げず トーハン

―――2024年7月19日 17時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

これらの記事によると、出版取次大手の日販がローソン、ファミマへの雑誌配送を2025年３月に中止することに関し、トーハンが日販の代わりに配送を請け負うことになったものの、両社の３万店舗のうち引き継げない店舗が１万店出現する、とするものです。

ちなみにトーハン側は一部メディアの報道内容に不正確な点があるとして、７月22日付で『コンビニエンスストア配送に関する報道につきまして』と題したプレス・リリースを出しているのですが、このなかで、日販から引き継ぐのがローソン、ファミマ各社ともに約１万店ずつであることを、最初から両社と合意していたとしています。

しかし、いずれにせよ、コンビニへの雑誌配送は継続されることになったとはいえ、ローソン、ファミマ約３万店舗のうち１万店舗では来年３月以降、雑誌の取扱いが難しくなるという可能性はありそうです。

そうなると当然、雑誌や書籍が置かれていないコンビニエンスストアというものが各所に出現し始めることは避けられません。そして、本当に恐ろしいのは、「紙媒体を取り扱わなくても問題がない」という経営判断が、コンビニ側でなされることではないでしょうか。

ちなみに日本新聞協会の観測データから「部数の減少速度」を計算してみると、新聞は全体で年間300万部前後の勢いで消滅しており、とりわけ夕刊に関しては、業界として、あと数年ももたないレベルだと考えられますが、朝刊に関してもあと５年すれば、現在の夕刊と同じ状況に置かれる可能性が高いです。

すでに鉄道駅の売店などでは、新聞、雑誌のたぐいの取扱いも少なくなりつつあるようですが（著者私見）、新聞業界は、足元の物流という観点から崩壊しつつあるのかもしれません。