ＮＨＫの国際ラジオ放送における不適切放送事件の発生を受け、自民党広報が「公共放送の看板を下ろさなければならないぐらい深刻な事態だ」とする野田聖子・党情報通信戦略調査会長の発言を、Ｘ（旧ツイッター）にポストしました。もし本当にＮＨＫが公共放送の看板を下ろす事態となれば、例の「特殊負担金」理論に支えられたＮＨＫ受信料制度は崩壊します。

ＮＨＫと総務省の言い分

ＮＨＫとは、公共放送である。

公共放送とは、いったい何か。

一般に、営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができるが、これに対し、公共放送とは①営利を目的とせず、②国家の統制からも自立して、そのうえで③公共の福祉のために行う放送だといえる。

こうした観点からは、ＮＨＫはまさに公共放送に相応しい組織だ。ＮＨＫは政府から独立し、受信料により運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であるからだ。

ＮＨＫはこれまでも公共放送としての責任と自覚を持ち、その役割を果たしてきたし、今後もそうするだろう。

そして、こうした公共放送の考え方からすれば、あなたたち日本国民が自宅にテレビを設置し、ＮＨＫに受信料を支払うのは、国民としての当然の義務のようなものである。

こうしたなかで、この受信料制度を巡って、一部の者は、「ＮＨＫをまったく見ていない人も含めて受信料を支払わされるのはおかしい」、「受信料は放送や番組の対価ではないか」、といった批判をしてくるが、これは的外れだ。

そもそもＮＨＫ受信料とは「放送や番組の対価」などではない。

「ＮＨＫという公共放送」を支えるための「特殊な負担金」である。

つまり、受信料とは「ＮＨＫが公共の福祉のために、豊かで、かつ、良い放送番組を放送するという公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を、広く国民・視聴者が公平に負担するという特殊な負担金」と見るべきなのである。

受信料制度はＮＨＫが公共放送としての使命を果たすため、その事業運営を支える制度として設けられたものである。ＮＨＫが財政の根幹を成す受信料収入を安定的に確保し、その使命を確実に遂行するためには、受信料の公平負担の確保が重要だ。

もちろん、受信料体系自体は環境変化を踏まえつつ、公平な負担などの観点からも不断の見直しが必要だといえる。しかしながら、既存の受信料制度の変更には、視聴者の負担や「特殊な負担金」という受信料の性格等への影響も想定されるため、十分に慎重な検討が必要だ。

…。

メチャクチャな言い分

じつはこれ、ＮＨＫや総務省の公式見解です

読んでいて、思わず頭がクラクラするという体験をした方もいらっしゃるかもしれません。そもそも「公共放送」の定義の部分からして、間違っているからです。

「ＮＨＫが営利を目的としていない」だの、「ＮＨＫの番組が公共の福祉と文化の向上に寄与している」だのといわれても困惑する限りですし、だいいち「受信料制度」自体が法律という国家の統制に置かれているため、ＮＨＫが国家（というか総務省）から独立しているというのは明確な虚偽です。

何をいい加減なことを述べているのだ―――。

そんなお叱りの声が聞こえてきそうです。

ですが、この言い分自体はＮＨＫや総務省などの言い分を組み合わせた作文です。

「公共放送とはなにか」、のくだりは、ＮＨＫウェブサイトの『よくある質問集』をアレンジしたものであり、また、「受信料は特殊な負担金」のくだりも総務省の資料『受信料体系の変遷・過去の検討経緯』の記載から抜粋して来たものから構成しています。

こうやって真面目にお役所や学者が作った文章を実務感覚で読むと、本当に馬鹿げていると実感してしまいます（このあたりは財務省の審議会に財務省の方針を批判する者が入らないのと事情はよく似ているかもしれません）。

（※余談ですが、個人的には、役所が設置する「審議会」ないし「作業部会」のなかには、かなりの程度、役所のアリバイ作りを目的としたものが混じっているのではないかと見ているのですが、この点については以前の『「行政の無駄：有識者会議は多すぎ」＝浜田聡参院議員』なども参考になるかもしれません。）

公共放送と受信料の定義は表裏一体の関係に

いずれにせよ、最大限、役所やＮＨＫ側の立場からＮＨＫ受信料を定義すると、それはだいたい次のようなものになると考えて良いでしょう。

「受信料とは、ＮＨＫが公共の福祉のために、豊かで、かつ、良い放送番組を放送するという公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を、広く国民・視聴者が公平に負担するという特殊な負担金である」。

ということは、公共放送と受信料の定義は、表裏一体の関係にあるのだ、という言い方もできます。

• ＮＨＫは公共放送だから受信料という特殊な負担金で支える必要がある。
• 受信料は公共放送としてのＮＨＫを支えるための特殊な負担金である。

百歩譲ってこの考え方が正しかったとしましょう。

その大前提として必要なのは、「ＮＨＫが公共の福祉のために、豊かで、かつ良い放送番組を放送している」という事実です。果たして現在のＮＨＫが「公共の福祉のために、豊かで、かつ良い放送番組を放送している」といえるのでしょうか。

というよりも、そもそもこのインターネット時代において、決して少なくない額の受信料を半強制的に徴収し、ニューズ番組、お笑い、クイズ、バラエティ、ドラマ、アニメに至るまで、幅広いジャンルの番組を提供する必要が、果たしてあるものでしょうか？

あるいは最近だと「日韓歌合戦」などと揶揄されることもある、年末の大型の歌番組で、人気歌手や著名人、ユーチューバーなどをゲストに招き、バブル期とも見まがうほどの派手な舞台で歌わせることが、「営利を目的としていない」といえるものでしょうか？

ＮＨＫが保有するコンテンツの二次利用権を関連会社が管理し、その収益をＮＨＫの関連会社に還流させていることは、営利性そのものではないのでしょうか？

疑問は尽きません。

ＮＨＫのネット事業により、特殊負担金理論はすでに破綻した

というよりも、この「特殊な負担金」理論の正体とは、時代にそぐわなくなったＮＨＫ受信料制度を延命させるために、総務官僚がない頭を絞ってひねり出した屁理屈ではないでしょうか。

先ほども引用した「既存の受信料制度の変更には、視聴者の負担や『特殊な負担金』という受信料の性格等への影響も想定される」、「十分に慎重な検討が必要だ」、などとする言い分は、「俺たちの利権がなくなるのは許さん」という、官僚とＮＨＫの宣言のようなものに見えてしまうのは、気のせいなのでしょうか？

結論からいえば、この「特殊負担金」理論は、すでに破綻しています。

ＮＨＫ受信料が「放送の対価ではない」という言い分には、これまでもさすがに無理があったにせよ、ＮＨＫのインターネット事業が事実上解禁されたことで、ＮＨＫが「コンテンツのネット配信事業でカネを取る」ということに、道が開かれてしまったからです（『閣議決定された放送法改正は「ＮＨＫ利権」崩壊の序章』等参照）。

いちおう、ＮＨＫ（や総務省）、あるいは当ウェブサイトに書き込まれたコメントなどの言い分を翻訳してみると、どうやらこんなことが言いたいのだそうです。

「現在は、テレビでＮＨＫが視聴できる環境を作れば受信料を負担しなければならないが、これとまったく同様に、ネットでもＮＨＫの番組が視聴できる環境を作れば受信料を負担しなければならない、と言っているだけのこと。今までとまったく同じ」。

残念ながら、この言い分には、かなりの無理があります。いままでだと「物理的にテレビを設置したら、ＮＨＫという放送を支えるために受信料という特殊な負担金を払え」、「受信料は放送の対価じゃない」、というのがこれまでのＮＨＫのロジックだったからです。

今までの言い分にもかなり苦しいところはあるにせよ、百歩譲って、「ＮＨＫは公共『放送』だから、放送というシステム全体を使いたければカネを払え」、ということなら理解できなくもありません（だからＮＨＫの番組を見ようが見まいがカネがかかる、というロジックです）。

これが特殊負担金理論でしょう。

よって、「放送を利用していなくても、ネットでＮＨＫが視聴できるようになったのならば、受信料を払え」、は、論理破綻です。ネットは放送ではないからです。

番組の対価と言えないのはスクランブル化に道を開くから？

素直に、「ネットでＮＨＫの番組が視聴できるようになったのだから、それを視聴したければ、番組の対価としてネット受信料を支払え」とでも言えば良いものを、「特殊負担金」理論を無理矢理維持しながらＮＨＫがネット事業に参入してしまったがために、こんな矛盾を生じてしまったのです。

しかも、ネットの世界では、「インターネットにつながっているから」という理由でＮＨＫの受信料を取られることはありません。受信料を負担するのは、あくまでもＮＨＫの番組を視聴するためのソフトウェアをダウンロードするなど、その環境を整えた場合に限られます。

ということは、ネットの世界では「ＮＨＫを見たい人が受信料を払って見ることができる」、という状態が出現してしまうわけであり、テレビの世界でも当然、「ＮＨＫを見たい人が受信料を払って見ることができる」、を実現しなければ、平仄が合いません。

現在のようにテレビを買えば誰でも（基本的に）ＮＨＫが視聴できる、という状態ではなく、テレビを買った状態ではＮＨＫを視聴することができず、ＮＨＫと契約をして初めて視聴できるようにする（例：スクランブル化）、という建付けが必要でしょう。

したがって、ＮＨＫのネット事業参入は、たとえば地上波などのスクランブル化に道を開くものでもあるのです。

自壊する特殊負担金理論

ＮＨＫと総務省のおかしな理論

これについて、当ウェブサイトとしては、「総務省やＮＨＫは、自分たちではうまくやっているつもりかもしれないが、そうではない」、「ＮＨＫのネット事業展開は特殊負担金理論を破綻させ、いずれ必ず、ＮＨＫのスクランブル化ないしＮＨＫの受信料制度の改廃という議論に道を開くことになる」、と申し上げてきました。

それが気に入らないのか、一部では当ウェブサイトに対し、「おたくのサイトの法律の解釈はおかしい」、などとする批判やお叱り（？）の意見が、（なぜかＩＰアドレスをコロコロ変えて）複数回寄せられたことがありました。

といっても、文章力や法令解釈力などの観点から、残念ながらさほどレベルの高いコメントではなかったため、総務省やＮＨＫの「中の人」のコメントだとは思えませんし、思いたくもありません（逆にもしそれらがＮＨＫや総務省関係者のコメントなのだとしたら、ＮＨＫ、総務省の劣化が激しい、ということでしょうか？）。

当ウェブサイトで主張しているのは、ＮＨＫや総務省の「法令解釈」が正しいか、ではありません。

経済的実質として、ＮＨＫの「ネット課金」で「特殊負担金理論」が崩壊する、という一点です。

そもそもＮＨＫが「特殊負担金」たる受信料を半強制的に徴収する根拠は、ＮＨＫが「公共放送」である、という点にあったはず。

つまり、「公共の福祉」を増進するような「放送」を行う、ということがＮＨＫの存在意義なわけであり、ネット課金の開始で「放送」の要件がなし崩しになってしまったのですが、ここに「公共の福祉」要件を突き崩すような事態が生じれば、ＮＨＫに対する不信は一気に高まりかねません。

ＮＨＫの隠蔽体質を示した例の不適切放送事件

こうしたなかで出てきたのが、例の「尖閣放送事件」です。

詳しくは『視聴者の信頼を裏切ったＮＨＫと特殊負担金理論の破綻』などを含め、当ウェブサイトではこれまで数回取り上げていますが、要するにＮＨＫの海外ラジオ放送で中国籍の外部スタッフが、極めて不適切な内容を中国語などで述べた（らしい）、という事件です。

ちなみにＮＨＫは受信料で支えられている組織ですが、海外ラジオ放送には国費も投じられています。

そして、事件そのものが発生したのは８月19日とされていますが、ＮＨＫは問題放送の全容を最初は明らかにせず、隠蔽しており、その後、数回にわたって少しずつ情報を「後出し」したというのも重要なポイントのひとつでしょう。

ＮＨＫの報道発表を改めて調べてみると、興味深いことに気付きます。まず、事件が発覚した19日当日の発表がこれです。

ＮＨＫラジオ国際放送などでの不適切発言について

―――2024/08/19付　ＮＨＫ広報局より

このなかでＮＨＫは「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます」、「再発防止策を徹底します」と述べていましたが、この時点で中国人スタッフの発言を「報道と無関係」と決めつけていた点は見逃せません。

続いて出てきたのが、３日後、８月22日付のこんな報道発表です。

ＮＨＫラジオ国際放送での中国籍外部スタッフによる発言への対応について

―――2024/08/22付　ＮＨＫ広報局より

このなかで、問題の中国人スタッフの発言に次のようなものが含まれていたと発表されています。

「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。ＮＨＫの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」（中国語）

「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。７３１部隊を忘れるな」（英語）

そして、さらに３日後には、この「中国籍の外部スタッフの発言内容」について「翻訳の内容が一部欠落していた」とする発表が出て来ています。

ＮＨＫラジオ国際放送での中国籍の外部スタッフによる発言について

―――2024/08/25付　ＮＨＫ広報局より

改めて、ＮＨＫが発表したこの中国人スタッフの発言は、こうです。

「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。ＮＨＫの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議します」（中国語）

「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。７３１部隊を忘れるな」（英語）

あわせてＮＨＫは、この外部スタッフが問題発言のまえにも、靖国神社で落書きが発見されたことに関する報道を伝えた際、原稿にはない「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」という文言を一方的に加えて放送していたとされています。

すなわち、この中国人スタッフの発言内容もさることながら、ＮＨＫ自身が当初、問題を矮小化して発表しており、その間に問題の中国人スタッフは、おそらくはすでに中国に帰国してしまっていて、本人に対する損害賠償請求も困難と見られる、との報道も出て来ています。

ＮＨＫラジオ不適切発言の中国人元スタッフと連絡とれず、すでに帰国か…待遇に不満漏らす

―――2024/08/29 20:04付　読売新聞オンラインより

これだとまるで、ＮＨＫがわざと問題のスタッフに逃亡する時間的猶予を与えたかにも見えてしまいます。まさかとは思いますが。

自民党広報は「公共放送の看板を下ろすくらいの事態」

さて、こうしたなかで、この事件を「公共放送の看板を下ろすぐらいの事態」とする糾弾する「メディア」が出現しました。

「メディア」、と称して良いのかはわかりませんが、このＸのポスト、投稿者はなんと「自民党広報」です。

自民党自体、これまでの電波行政を是としてきたのではないか、といったツッコミをしたくなるかもしれませんが、そこはぐっとこらえてリンク先記事を読んでみると、こうあります。

「公共放送の看板を下ろさなければならないぐらい深刻な事態だと指摘する野田聖子党情報通信戦略調査会長」。

「公共放送の看板を下ろす事態」などという、どこかのゴシップ紙めいた発言を、自民党広報が公式に取り上げるとは、ずいぶんと踏み込んだものですが、それでもそう述べるのであれば、ぜひとも掛け声倒れで終わらせないでいただきたいところです。

もしＮＨＫが公共放送の看板を下ろしたならば、「特殊負担金」理論は完全に崩壊します。公共放送でも何でもない「なにか」に国民が大金を強制的に支払わされるいわれなどなくなるからです。

そして、せっかくのＮＨＫ改革のチャンスが訪れているわけですし、今月選ばれる自民党の新総裁は、場合によっては内閣総理大臣に就任次第、直ちに衆議院解散に踏み切るとの観測もあります。

ＮＨＫ改革を公約に掲げてみては？

いっそのこと、新総裁体制下の自民党は憲法改正や財務省廃止と並んで、ＮＨＫ改革を公約に掲げてみてはいかがでしょうか？

もちろん、現実にＮＨＫ改革がすんなりいくというものでもないでしょう。

ただ、参院選で「ＮＨＫ党」が２回連続して議席を得ていることからもわかるとおり、ＮＨＫの、とくに「受信料改革」を求める意見は、国民の間でそれなりに根強いと考えられます（ＮＨＫ党自体がその有権者の期待に応えているかどうかは別として）。

このように考えていくと、本件について、あまり過度な期待は禁物ではあるにせよ、ＮＨＫ改革を巡る国民的な議論がどこまで高まるかについては、国政における当面の重要課題のひとつといえるでしょう。

なお、本当にどうでも良いのですが、野党、とりわけ立憲民主党なども、この機に乗じてＮＨＫ改革を唱えれば良いのに、などと個人的には思っているのですが、このあたりは本当に不思議だと思う次第です。