令和のコメ不足、さまざまに考察していくと、やはりテレビなどのメディアが煽っている可能性がそれなりに高そうです。そう判断する根拠はいくつかあるのですが、そのひとつが、コロナ禍のトイレットペーパー不足です。総務省の調査によれば、コロナ禍トイレットペーパー不足の原因を作った最大の犯人のひとりがテレビであることが示唆されているのです。

災害に備える

明日・９月１日といえば、1923年に発生した関東大震災から101回目です。日本がいかに災害の多い国であるかについて、改めて考えておく必要があるのではないでしょうか。

今月だけでも８日に宮崎県・日向灘でマグニチュード7.1、最大震度６弱の地震が発生しましたし、また、16日には非常に強い台風７号が首都圏に接近して新幹線も一部で計画運休となったほか、ここ数日は九州に上陸した台風10号が大きな被害や交通の混乱などの影響をもたらしています。

私たち日本国民は、普段、普通に暮らしているようではありますが、それと同時に日本には地震、台風などの自然災害が大変に多く、このことから、私たちは適切に訓練をしたり、ベランダや庭を整理整頓したり、ある程度は水や食料などをストックしたりするなど、普段から災害に備えておくべきであることは明らかでしょう。

改めて、非常時に持ち出せるよう、準備しておきたいものをリスト化すると、こんな具合でしょうか（図表１）。

図表１　災害時に備え、普段から準備しておきたいものの例（転載自由）

品目	めやす	備考
飲料水や調理用水	１人３リットル×３日分	飲料用および調理用
生活用水	ポリタンク数個分	トイレ用など
非常食（主食）	アルファ米、パン、乾麺など３日分	加水だけで食べられるものなど
非常食（副食）	インスタント味噌汁、レトルトのおかずなど３日分
非常食（その他）	ビスケット、板チョコ、乾パンなど	糖分が含まれているものなど
紙食器、紙コップ、ラップ、アルミホイル	それぞれ数日分	食器にラップやアルミホイルを巻いて使用すると洗わなくて済む
衛生用品	トイレットペーパー、ティッシュペーパー、衛生用品など	普段の生活に必要な分量に加えある程度ストックしておく
消耗品	マスク、軍手、厚手の靴下	転倒した家具の片付けなどに重宝
ビニール袋、レジ袋等	それぞれ１パック以上	ビニール袋はゴミを密封するのに有益
災害用品	災害用トイレ、凝固剤など	トイレが流せない場合に備える
着火具・照明具	マッチ、ろうそく、カセットコンロ、懐中電灯など	夜間の災害に備え取り外すと自動で光る電灯なども便利
非常用電力	ポータブル電源、モバイルバッテリー、太陽光パネル、乾電池	ポータブル電源と太陽光パネルで簡易発電・蓄電が可能
現金	とくに10円玉、100円玉、1000円札を数枚から数十枚	キャッシュレス決済が機能しなくても買い物が可能

©新宿会計士の政治経済評論／引用・転載自由

これらについては玄関先など、すぐに持ち出せる場所に常備し、また、とくに非常食については定期的に棚卸を行い、新しい非常食を買ってきたときは、古い非常食を家族みんなで食べてみると良いかもしれません。

続・令和のコメ不足

コメ不足の犯人はメディアの可能性が濃厚

さて、昨日の『【囚人のジレンマ】令和のコメ不足はメディアも煽った』では、「令和のコメ不足」について話題に取り上げました。

これは、最近、都内など一部地域の店頭で、コメ在庫が払底（ふってい）してしまっている、とするもので、著者自身の記憶だと、明らかにコメ不足が発生し始めたのは宮崎県・日向灘地震以降の８月中旬くらいからだと思います。

あくまでも想像ですが、とりわけ気象庁がいわゆる『南海トラフ地震に関する情報』が出して以降、「大地震」から「食品不足」を連想し、そこで一部の人が「急な地震に備えて、とりあえずいま店頭にあるコメを買い込む」、といった行動に出たのではないでしょうか。

もしそうだとしたら、「物流が大混乱するほどの大地震がやってきたときには、そもそも炊飯器が使えない可能性があるのでは？」、といったツッコミを入れたくなる人も多いと思われますが、この点はとりあえず脇に置くとしましょう。ここではあくまでも「パニック的な群集心理」に言及するのが目的だからです。

そして、今度は店頭でコメが払底しているのを見た人が、「今年はきっとコメ不足だ！」、などと短絡的に考え、次に店頭でコメを見かけたときにはそれを買い込む、といった行動に出ることで、次第にコメ不足が慢性化。

そのうちテレビなどのマスメディアが、「店頭でコメ不足です！」などと騒ぎ立て始めたことで、一部の人々がパニックになって必要以上に米を買い占め、結果的にどのスーパーでも、コメが入荷したらすぐに売り切れる、といった状況に陥っているのではないか、とするのが、現時点における当ウェブサイトの予想です。

日本共産党の言動は「言語道断」

これについては昨日のマスクの議論の繰り返しになりますが、特定の商品が店頭から払底するときは、たいていの場合、供給側の問題ではなく需要側の問題であり、また、政府には責任がないにも関わらず、一部の人は「政府は何をやっているのだ！」と声を荒げたりするものです。

とりわけ許されないのは、この話題を敢えて自民党政権への批判に政治利用しようとする勢力の存在でしょう。

この政治家のポストでは、自民党政権が減反政策を進め、それにより食糧危機が引き起こされた、などとする主張が繰り広げられていますが、これは悪質なデマですのでご注意ください。

昨日も指摘したとおり、店頭におけるコメ不足は直接的にはあくまでも一部の消費者のパニック的な買い占めにより引き起こされたものであって、コメの不作や減反政策などによるものではないと考えられるからです。事実、飲食店でのコメの提供には、ほぼ支障を来していません。

原因がコメの生産量不足によるものではない以上、「備蓄米を現実に大量に放出する」、「コメを大幅に増産する（どうやるのかは知りませんが…）」、といった「コメの供給を増やす政策」を講じたとしても、別の問題を引き起こすのが関の山です。

問題は、こうした消費者のパニック的な買い占めが何によって引き起こされているか、であり、原因を正しく把握しないままで対症療法的な政策を打ったところで、効果を発揮しないどころか、副作用が大きすぎるのです。

その意味で、国会議員などの要職にある者たちが、適切な対策を提唱しないばかりか、コメ不足を自民党批判のために政治利用するのは、言語道断です。

買い占めているのは「高齢層」？

さて、こうしたなかで、「買い占めているのは誰だ」、といった話題となると、ＳＮＳなどでやたらと出てくるのが、「コメを買い占めているのは高齢層ではないか」、といった指摘です。たとえば、「コメ不足」で検索すると、Ｘ（旧ツイッター）などでは、こんな趣旨のポストも散見されます。

「私の年老いた母親はスーパーの店頭でコメがないのを見て、『コメを買いたい』と言い始めた。私が『あと１ヵ月も待てば新米も出て来るし、家には１ヵ月分のコメはあるでしょ？』と諭したが、それでも『買いたい』と言って聞かない」。

「高齢者は情報源が新聞やテレビに偏っているから、マスコミのあおりにすぐに乗せられてしまうのではないか」。

「友達の話だが、夫の実家は老夫婦２人暮らしのはずなのに、コメが40㎏くらいあったので、『お義母さん、こちらだとコメは買えるんですね』と言ったところ、義母からは『違うの、お父さんと手分けしてあちこちのスーパーで開店と同時にコメを探して買い溜めたの』と言われ、『てめえが犯人か』と言いそうになった」。

…。

ＳＮＳでは、ずいぶんと高齢層を悪者にするものだと思いますし、著者自身、買い占めを行うのは、必ずしも高齢者には限られないと思っています。

コメの買い溜めを行っているのが高齢者なのかどうかは存じ上げませんが、ただ、一部メディアが「コメ不足だ」と煽り、現実にスーパーの店頭でコメの商品棚が空っぽになっているのを見て、「コメがなくなる！」と不安に感じている人がいることは間違いありません。

そして、これも想像ベースですが、自分が消費し切れないくらいに沢山のコメを買いこんでいる人も、なかにはいるのではないでしょうか？

コメは生鮮食品…早めの消費を！

議論を続ける前に、ちょっとした余談です。あまり知られていませんが、じつは、コメも生鮮食品です。とくに精米後のコメというものは、あまり長い期間、保存できるものではありません。

また、スーパーなどで一般的に売られている５㎏、10㎏のコメ袋は、それぞれ約33合、約67合に相当します。コメ１合（約180cc）でだいたいお茶碗２杯分（成人男性の１食分、成人女性の1.5食分程度）だといわれています。

５㎏のコメ袋を消費するのに必要な期間は、夫婦と小学生の子ども２人という４人家族だと、毎日４～５合ほどコメを炊くという想定ならば、だいたい１週間前後です。

しかし、夫婦２人でコメは夕食で食べるという事例だと、１日のコメの消費量は１～２合程度、したがって、５㎏のコメを消費するために必要な期間は、長いと１ヵ月近くに達します。「コメを40㎏買い込んだ高齢夫妻」のエピソードが事実だとすれば、一気に８ヵ月分のコメを買いこんだ計算です。

どうしてそこまで買い込むのか？

余談は以上として、なぜ「自分が消費し切れないくらいに沢山のコメを買い込む」という人が出現するのかについては、冷静に考えておく必要があります。

そのようなことを申し上げるのかといえば、東日本大震災の直後、著者自身や著者の知り合いなどが、ほぼ同時期に、複数のスーパーで、一部の人々が、どう見ても食べきれないくらいの量の食品を買い込んでいるのを目撃しているからです。

たとえば東京都内は東日本大震災の被害が比較的少なかった地域ですが、その都内でも、著者の知り合いは冷凍食品コーナーで冷凍ハンバーグを買い物かごいっぱいに入れて買い占めている老夫婦を見かけたことがあるのだそうです。

この知り合いは怒りを込めて、「どう見てもあの夫婦で食べきれる量じゃないだろ？」と力説していました（※ただし、今になって思うと、もしかしてその大量のハンバーグは、老夫婦が子供や孫のために買い込んでいたものだった、という説は成り立つかもしれませんが…）。

なお、著者自身は高齢者ではなく、かなり若い人が、パニック的に商品を大量に買い占めているという事例を存じ上げています。

といっても、もしかしてその人物は当ウェブサイトを見ているかもしれないので実名は出しません。

仮にＡ君としておきますが、このＡ君という人物は、東日本大震災の直後に、ペットボトル入りの水だの、紙パックのお茶だの、といった液体物を、大量に買い占めていたのです。

それらを何に使うのかは知りませんが、Ａ君いわく、「飲み物は店頭から真っ先になくなるから、今のうちにそれを買い占めておきたい」、というのです。そして、そのＡ君が「水やお茶を買い占めた」と述べてから１～２日経つと、店頭からはたしかに水やお茶が払底しました。

じつは、これは「Ａ君がとても賢くて、水やお茶が店頭からなくなることを正確に予言した」というわけではありません。むしろＡ君を含め、パニック的に買い占めに走った人たちがモノ不足の原因を作っていたのですが、これについては後述します。

物不足を煽るテレビの罪

コロナ禍のトイレットペーパー不足、煽ったのはテレビだった！

議論を続ける前に、もうひとつ、著者自身の体験談を紹介しておきます。次は、コロナ禍のエピソードです。

コロナ禍が少し落ち着いた2022年頃、著者自身はとある理由で、高齢の方が住まわれていた住居に立ち入ったのですが（その事情については本稿には記しません）、住居のあちこちに、トイレットペーパーだの、ティッシュペーパーだの、マスクだの、洗剤だのといった日用品が大量に転がっていたのです。

冷静に思い出してみると、たしかにコロナ禍の初期には、店頭でハンドソープやティッシュペーパー、トイレットペーパーのたぐいが払底していましたし、一部のメディアもそのように報じていました。いずれにせよ、その住居に転がっていた大量の物資、どう考えても独り暮らしの高齢者１人が使いきれるものではありません。

これについては総務省『令和３年版情報通信白書』の『偽情報に関する情報の入手』という節にも記載されている、2022年２月末ごろに「トイレットペーパーは中国産が多いため、新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーが不足する」、といった偽情報のエピソードなども参考になるでしょう。

同白書に掲載された総務省『ウィズコロナにおけるデジタル活用の実態と利用者意識の変化に関する調査研究』では、そのような偽情報をどこから入手したかについて尋ねたところ、テレビが58.2％と最も多く、続いてネット上のニューズ配信、ＳＮＳなどが続いたのだそうです（図表２）。

図表２　偽情報の入手源

メディア	割合
テレビ	58.20%
ポータルサイトやソーシャルメディアによるニュース配信	27.20%
ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）	23.20%
新聞	19.40%
検索エンジン	17.30%
このデマ情報は聞いたことがなかった	15.70%
ニュース系キュレーションメディア	11.90%
まとめサイト、ニュース以外のキュレーションメディア	11.30%
メッセージングサービス	11.00%
（以下略）

（【出所】総務省『令和３年版情報通信白書』の『偽情報に関する情報の入手』図2-5-2-3をもとに作成）

そして、先ほどは、「パニック買いをするのは高齢層に限られるものではない」、などと申し上げましたが、ただ、「テレビの視聴者層ほどにパニック買いをする傾向にある」という可能性については指摘しておく必要はあります。

「高齢者が買い占めをする」のではなく「テレビ層が買い占めをする」

実際、同じく情報通信白書に掲載されている調査によれば、高齢層ほどテレビの視聴時間は長く、しかもこの10年あまりでほとんど減っていない（図表３）ことから、東日本大震災直後と比べ、最近のパニック買いを主張しているのは高齢層ではないか、とする主張にも、それなりの説得力はあるのです。

図表３　平日のＴＶの利用時間

年代	2013年	2023年	増減
10代	102.5分	39.2分	▲63.3分（▲61.76%）
20代	127.2分	53.9分	▲73.3分（▲57.63%）
30代	157.6分	89.9分	▲67.7分（▲42.96%）
40代	143.4分	134.6分	▲8.8分（▲6.14%）
50代	176.7分	163.2分	▲13.5分（▲7.64%）
60代	257.0分	257.0分	±0.0分（±0.00%）
全年代平均	168.3分	135.0分	▲33.3分（▲19.79%）

（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成）

ただし、くどいようですが、今回のコメ不足に関しては、「高齢層がパニック買いをしている」とするデータはありません。

また、「テレビを見る人は高齢層に多い」、「テレビを見た人がパニック買いをしている」、という２つの命題がともに正しかったとしても、それは「高齢層だからパニック買いをしている」のではなく、「テレビを見る人がパニック買いをしている」、という証拠に過ぎないのです。

ちなみにコロナ禍のときには、高齢層がドラッグストアに並んでいた、などとする主張も見かけますが、当時の報道写真などを確認する限り、「ドラッグストアで行列を作っている人たち」が「高齢者だ」、などと判断するだけの確たる証拠は見当たりません。

岐阜新聞に2020年３月５日付で掲載された『マスク争奪戦　ドラッグストア街道で行列』という記事には「ドラッグストアの店頭に並ぶ人たち」と称した写真が掲載されていますが、後ろ姿ではありますが、列に並んでいる人たちはそれこそ老若男女が含まれているようにも見受けられます。

よって、「パニック買いをしている人に高齢者が多い」とする説に関しては、（著者自身や著者の知り合いなども実際にそのような事例を目撃しているものの）現時点では「確たる事実」と断じるだけの根拠は見つからない、というのが結論です。

パニック買いをする者が物資不足を自己実現させている

それはともかくとして、先ほどの図表２でも明らかなとおり、テレビがときとして商品不足を煽っていることに関しては、それなりの確度がありそうです。

ここで、先ほどは東日本大震災でＡ君（当時20代）がパニック的な商品買い占めに関わった、とする話題を取り上げましたが、これについては心理学的な見地から、買い占めという行動が説明できるのだそうです。

つまり、テレビなどで「この商品がスーパーにない」と報じられているのを見た人が、実際に自分自身で小売店の店頭にその商品がないことを自分の目で確認すると、やはり不安になり、「次にその商品を見かけたら多めに買っておこう」、などと考えるのだ、といった行動です。

すなわち、テレビが商品不足を煽り、それをテレビで見た人が実際に店頭でその商品が払底しているのを確認し、「その商品がなくなると大変だ」とばかりに、次回、その商品を見かけたら必要以上に買いこむ、といった行動をとっている可能性はありそうです。

これについては、昨日も用いた「国民10人、マスク12枚」の設例を思い出しておきましょう。

設例

ある国は人口が10人で、この国の国民は毎日１人あたり１枚のマスクを必要としているが、この国では毎日12枚ずつマスクが生産されている。

この10人の国民はお互いにマスクを何枚買ったかという情報交換ができず、また、この国のメディアは『マスク生産が止まり、国全体でマスク不足が生じている』と報じており、あなたを含めた全国民はこの報道を信じている。

このような設例だと、合理的に考えれば、国民ひとりひとりが今まで通りマスクを１枚だけ買えば、必要なマスクが必要な人にちゃんと行きわたるのですが、もしすべての人がパニック的にマスクを３枚買おうとすれば、マスクを買えるのは４人で、残り６人はマスクを買うことができません。

何のことはない、要するに、パニック買いをする者たちが「モノ不足状態」を実現させている犯人だった、というわけです。

メディアは役割を果たしていない

では、パニック的な物資不足に、どう対処すべきでしょうか。

これにはとりあえず、少なくとも次の５つの対策が考えられます。

1. 国民の間で、「他の人は何枚のマスクを買ったのか」という意思疎通が可能となる
2. マスクの生産者が「『マスクの生産が止まった』というのは根拠のない噂だ」と発表する
3. 賢明な国民が「合理的に考えてこの噂はウソだろう」と判断する
4. 買占めに罰則を適用し、強制的な配給制を導入する
5. 政府などが備蓄しているマスクを、一気に市中に放出する

ただ、ここにもうひとつの解決策があるとしたら、６番目、すなわち「無責任なメディア報道を国民が見限る」、といったところではないでしょうか。

正直、今回のコメ不足にしても、コロナ禍のマスク不足にしても、メディアが本来果たせるはずの役割を果たしていないのではないか、と疑われる事例が多すぎます。

本来、マスメディアのように社会的影響力が大きい媒体の役割は、「今まで通り、マスクをひとり１枚ずつ買いましょう」と呼び掛けることであり、パニック的に、「見てください！マスクが！マスクがありません！！」などと叫ぶことではないはずなのですが…。

テレビや新聞が影響力を握り過ぎることの弊害

本日の結語です。

令和のコメ不足、現在のところ、当ウェブサイト的に得た暫定的な結論は、こうです。

「コメ不足の原因は『実際にコメの生産量が足りていないから』ではなく、『一部の人たちがパニック的に必要以上にコメを買い占めている』ことが原因であり、したがって、こうしたパニック買いを防ぐために必要な処方箋とは、『正しい知識』である」。

つまり、あと１ヵ月も待てば新米が世に出て来るわけですし、いま、政府が備蓄米を放出したところで、パニック的にコメを買い占めている者たちは、買い占める量を増やすのが関の山、となる可能性もあるのです（コメ価格下落で悪質な「テンバイヤー」に損害を与えて駆除する、といった効果はあるかもしれませんが…）。

ただ、それ以上に懸念されるのは、やはり、テレビや新聞が必要以上に社会的影響力を握ることの弊害です。

先ほどから議論している通り、本来、テレビなどの影響力が大きいメディアほど、率先して、「コメの供給不足は生じていません」、「買い占める人がいなくなれば、みんなが問題なく買えるようになります」、と伝えるべきではないでしょうか。

もっといえば、不当な買い占めをする者たちは経済社会に対する加害者のようなものなのですが、もしもそのような買い占めはテレビなどが煽っているのだとしたら、テレビこそその加害行為の共犯者そのものです。

コメ不足を自民党政権に対する批判のために悪用する野党の存在は論外として、今回のコメ不足騒動は、わが国におけるテレビ改革―――ないしは、テレビの社会的影響力が削がれること―――の必要性を強調するエピソードのひとつではないかと思うのですが、いかがでしょうか？