立憲民主党代表選に関連し、同党の地方議会議員の方が、「本当にこのまま自民党政権で良いのか」、「（同党を）育てるという感覚はないのか」、とする趣旨の嘆きを、Ｘ（旧ツイッター）にポストしていました。これもおかしな発想です。立憲民主党が「育たない」の理由は、おそらく、社会が「育てない」からではないからです。立憲民主党はむしろマスコミからとても優遇されている方でしょう。

「まともな野党がない日本」という10年以上前からの認識

先日、ふとした拍子に、自分自身が2013年９月頃に執筆したブログ記事を眺めていて気づいたのですが、そのなかで「まともな野党が存在しないこと」が日本の不幸だ、とする趣旨の記述が、頻繁に出てくることです。

2013年といえば、前年12月末の衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、（当時の）民主党の獲得議席数が潰滅的な状態に陥った直後という時期です。

当時の安倍政権は、民主党政権でガタガタになった日本経済、外交、安全保障などのさまざまな態勢を立て直すのに必死で、これに加えて特定秘密保護法などの新たな法制を推進するなど、獅子奮迅の努力を重ねていたころでしょう。

実際、多くの国民の間で自民党に対する信頼も深く、また、政権に復帰した直後ということもあり、自民党にはさまざまな緊張感が漂っていましたが、これに対し、民主党側には「再び自民党を倒して政権に復帰してやる」、といった気概はほとんど見られませんでした（これは著者自身の感想かもしれませんが…）。

さらに、おりしも橋下徹・大阪市長（当時）らが主導した「維新改革」に注目が集まっていた時期だという事情もあってか、民主党側には何ともいえない閉塞感すら漂っていたフシがあります。

ただ、民主党はたった１年前まで政権を担う与党だったわけですし、前年の総選挙で現職閣僚ら重鎮議員が大量に落選したにせよ、首相経験者でもある菅直人、野田佳彦の両氏は依然として衆議院議員を務めていたわけですから、当時の民主党の「存在感のなさ」は、なんとも印象的なものでした。

立憲民主党は最大野党だが…弱小勢力に留まる

あれから10年あまりが経過しました。

ただ、現時点において、「自民党に代わって今すぐ政権を担い得る政党」が出現したとは言い難いのが実情でしょう。

衆議院では当時の民主党と比べ、現在の立憲民主党の方が、それなりに多くの議席を持っています。しかし、それでも立憲民主党を主体とした衆院の会派「立憲民主党・無所属」の議席数は465議席中99議席、参院の会派「立憲民主・社民」は248議席中40議席に過ぎません。

最大野党である立憲民主党ですらこんな体たらくなわけですから、大変残念な話ですが、自民党に対する有権者の不信感が仮に高まったとしても、政権交代が生じる可能性は高くないというのが現状でしょう。

では、どうして野党が育たないのでしょうか。

「（野党を）育てるという感覚はないのか」

これに関し、とある自治体の立憲民主党所属地方議会議員が先日、立憲民主党代表選を巡って、こんな趣旨のことをＸ（旧ツイッター）にポストしていました。

「本当にこのまま自民党政権でいいのでしょうか。毎回思いますが、（野党を）育てるという感覚がないのでしょうか。残念です」。

要するに、マスコミや有識者、あるいは有権者が、立憲民主党という野党を育てようとしない、といったニュアンスでしょうか。

もしそういう理解が正しかったとすれば、こうした発言が立憲民主党関係者から出てくるという事実自体が、「立憲民主党が政権を担い得る確たる野党として育たない理由」でもあるのかもしれません。

そもそも「鶏と卵」の関係ではありませんが、まず、とある政党が国政政党として信頼されるためには何らかの実績が必要であり、そして実績を積むためには政権を担うのが手っ取り早いのですが、実績がない政党が有権者に信頼されて政権を担うことは難しいのが実情です。

なお、「立憲民主党には与党としての実績はない」、などと申し上げると、「立憲民主党が旧民主党政権時代に与党として政権を担った経験があるじゃないか」、といったツッコミが来るかもしれません。

事実、現在立憲民主党代表選への出馬を表明している枝野幸男前代表（元官房長官）や野田佳彦元首相などにみられるように、立憲民主党の現執行部を含めた主要メンバーのなかには、旧民主党政権時代の閣僚経験者、党幹部なども残っています。

立憲民主党（≒旧民主党）は、民主党政権時代の経験から、いったい何を学んだというのでしょうか。

むしろ野党こそマスコミに甘やかされていませんでしたっけ？

ここから先は著者の完全な私見です。

この民主党政権に関していえば、2009年に私たち日本国民の多くは、「自民党にお灸を据える」などと称し、当時の野党を勝たせたことで、私たち日本国民自身が手痛い打撃を受けたという経験を、決して忘れてはいないでしょう。

というのも、民主党政権を成り立たせたのは結局のところ、マスメディア（とりわけ新聞とテレビ）の「極甘報道」だったからです。

新聞、テレビが2009年、「政権交代」、「政権交代」と煽りまくり、自民党政権の功績などをほとんど無視し、麻生太郎総理大臣に対しても、「漢字も読めない」、「カップラーメンの値段も知らない」、「ホッケを煮つけにして喰う」、「毎晩高級バーに通っている」、などと攻撃しまくりました。

民主党政権を発足させた原動力も、結局のところは、メディア報道に騙された、約867万人の「情報弱者層」の投票行動が原因だったのではないでしょうか。

ちなみに衆議院議員総選挙における小選挙区の特徴は、「ウィナー・テイクス・オール」、すなわち１位となった人だけが当選し、残りは全員落選する、というものです。比例代表での重複立候補により、惜敗率などに応じて復活当選できる、といった救済措置はありますが、これはあくまでも単なる救済措置です。

小選挙区（定数は2012年まで300議席、2014年は295議席、2017年以降は289議席）における、民主党（～2014年）、立憲民主党（2017年～）の得票率と獲得議席数の関係で見ると、そのことは一目瞭然です。

民主党（～2014年）、立憲民主党（2017年～）の得票率と獲得議席数

• 2005年…24,804,787票（36.44%）→300議席中*52議席（17.33%）
• 2009年…33,475,335票（47.43%）→300議席中221議席（73.67%）
• 2012年…13,598,774票（22.81%）→300議席中*27議席（*9.00%）
• 2014年…11,916,849票（22.51%）→295議席中*38議席（12.88%）
• 2017年…*4,726,326票（*8.53%）→289議席中*17議席（*5.88%）
• 2021年…17,215,621票（29.96%）→289議席中*57議席（19.72%）

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調』データを加工）

2005年と2009年の選挙では、2480万票から3348万票へと、得票数は867万票増えたに過ぎませんが、議席は52議席から221議席へと、４倍に増えていることがわかります。得票率が10％ポイントほどしか上昇していないのに、議席数で数倍の開きが生じるのです。

これが、小選挙区の「怖いところ」です。

報道で有権者を騙せる時代ではなくなっている

ただ、その後は2021年を除いて、民主党・立憲民主党の得票数は1000万票台前半、あるいは1000万票を割り込む、といった状況にありました（2017年に関しては当時の民進党が分裂したため、極端に票が少なくなっています）。

こうした状況を踏まえるならば、マスコミ各社が再び一致団結し、「自民下げ・立憲民主上げ」報道を行えば、ほんの1000万人弱を騙すだけで、政権交代の夢再び、などと、マスコミ業界や特定野党界隈では考えているのかもしれません。

もっとも、その可能性は、年々、低くなってきています。

いうまでもなく、新聞、テレビの社会的な影響力が急降下しているからです。

著者自身の予想に基づけば、新聞は早ければあと数年で、テレビも10年単位で見ると、それぞれほとんど社会的影響力を喪失して行くでしょうし、そうなると、立憲民主党はますます政権から遠のくのではないでしょうか。

そうならないためにも、立憲民主党は心を入れ替え、「社会が我々を育ててくれない」、などと嘆くより、まずは自ら成長できるように努力するのが筋ではないでしょうか。

もっとも、それができるようであれば、今ごろもう少し議席が伸びていたのかもしれませんが…。