「与党が50点しか取れていなくても、野党が30点なら、有権者は与党を選ぶ」。「与党が70点でも野党が90点なら、有権者は野党を選び、政権交代が発生する」。「立憲民主党も与党経験がある野党なのに、与党経験から何を学んだのだろうか」。これは、ヤフー・ニュースの読者コメント欄に掲載されていた一般人の意見です。なんとも適切といわざるを得ません。

盛り上がる自民党総裁選

自民党総裁選が盛り上がりを見せています。

すでに立候補を表明した、あるいは立候補を表明する可能性が高いとみられている人は10人以上ともいわれていて、層の厚みは、大したものです。

思いつくままに列挙しても、茂木敏充、林芳正、上川陽子の各氏のような党役員・政府閣僚に加え、小林鷹之、高市早苗、青山繁晴の各氏のように「保守層」から人気が高い候補もいれば、小泉進次郎、石破茂の各氏のように（なぜか）テレビ層から人気が高い人もいます。

年齢・性別で見ても、女性や若手なども含まれていて、さらには旧宏池会（岸田派）からは林氏、上川氏の両名が名乗りを上げるなど、岸田文雄・現総裁（首相）による派閥解消が、ここにきて総裁選候補者の多様化をもたらしている格好です。

もちろん、こうした総裁選候補者を見ていて、国民のなかには「あの人が良い」、「この人が良い」など、さまざまな意見があるでしょうが、最終的に１人が次期総裁に選ばれます。選ばれる総裁によっては自民党に幻滅する人も出てくるかもしれません。

なぜ自民党は強い？選挙制度のせい？それとも…？

しかし、これは著者自身の私見ですが、自民党の強みは、誰が総裁に選ばれたとしても、党としての方向性が大きく変わらないことにあります。

良い意味でも悪い意味でも、戦後の日本の骨格を作ってきたのは自民党であり、また、自民党に対しては「政治とカネの問題」を含め、批判もたくさんあることは間違いないにせよ、それでも2012年12月の衆院選以来、８回連続して大型国政選挙で第１党になってきたという事実は軽視できません。

こんなことを申し上げると、もしかしたらこんなツッコミが来るかもしれません。

「そんなこといっても、自民党はたしかに選挙のたびに第１党になっているが、得票率では過半数に達していない。得票率で半分に満たないのに、圧倒的な議席を持つのはおかしいじゃないか」。

この点は、たしかにそうです。現在の衆議院議員総選挙の仕組みでは、第１党である自民党が圧倒的な議席を持つという傾向があることも間違いありません。定数465議席のうち、小選挙区が289議席と全体の６割強を占めているからです。

しかし、第１党を優遇するような選挙制度は、ほかの多くの民主主義国でも採用されており、たとえば英独仏なども細かい差はあれ、下院ないし連邦議会では小選挙区制が主体ですし、ギリシャではかつて議会（300議席）の選挙で第１党に50議席のボーナス議席が付与されていました。

このように、「その選挙で第１党となった政党を優遇する制度」は、世界的にも多く見られますし、実際、日本でも2009年８月の衆院選では、同じ仕組みで自民党が惨敗し、民主党が圧勝したという事実があることを思い出しておく必要があるでしょう。

結局は野党の問題

つまり、日本で自民党政権が続いている理由は、選挙で有権者が総意として自民党を第１党に選び続けているからであり、断じて、自民党が対立する政党に投票しようとする有権者を罰したりした結果ではありません。

（※どうでも良い話ですが、選挙ではあらかじめ候補者の名前が１人だけ印刷された紙を渡され、個々の人民がその候補者を信任しなかった場合には罰せられる、という仕組みを採用している国があるそうです。「北朝鮮」という国らしいですが。）

第１党となった自民党が、（とくに衆院において）圧倒的に多くの議席を獲得するのは、有権者の判断というよりも選挙制度の特徴という側面が強いといえるのですが、仮にそうだとしても、有権者が自民党を第１党に選ばなければ、そもそも自民党がそこまでの議席を持つこともありません。

自民党以外の政党が第１党になれないのは、単純に「自民党が強い」というだけの理由によるものではありません。

「有権者が自民党以外の政党を、2012年12月以降、第１党として選んでいない」、ということと等しいからです。

立憲民主党のダブスタ

このあたり、著者自身、自民党は「ほかのすべての政党を別とすれば、最悪の政党」だと考えています。

これは、自民党はたしかに酷い政党かもしれないにせよ、自民党以外の政党がさらに酷いため、多くの有権者としては、仕方なしに自民党に投票せざるを得ない、という状況を示しています。

とりわけ現在の最大野党である立憲民主党は、さまざまな意味において、ちょっとお粗末です。

たとえば、自民党の「政治とカネ」の問題を最も舌鋒鋭く追及していた政党のひとつが立憲民主党ですが、その立憲民主党では、（報道ベースも含めたら）安住淳、野間健、川田龍平の各氏に政治資金収支報告書の不記載問題が発覚ないし報道されています。

ケース１　安住淳衆議院議員国対委員長

立憲民主党の衆議院議員で国会対策委員長の安住淳氏は2023年11月、自身の資金管理団体の2022年分の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載しておらず、前日付で報告書の訂正を行ったことを明らかにした。

立憲・安住氏もパーティー券収入を不記載　政治資金収支報告書を訂正

―――2023年11月29日 18時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

ケース２　野間健衆議院議員

立憲民主党の野間健衆院議員（鹿児島３区）が代表を務める政治団体が、政治資金パーティー収入の50万円を2020年分の政治資金収支報告書に記載しておらず、総務省に25日付で訂正を報告したことが27日、産経による野間氏の事務所への取材でわかった。事務的なミスだと説明している。

立民・野間健氏の政治団体、パーティー券収入５０万円記載漏れ　総務省に訂正報告

―――2024/03/27 16:22付　産経ニュースより

ケース３　川田龍平参議院議員

文春オンラインは３月、立憲民主党の川田龍平・参議院議員（48）の後援会の収支報告書に、支援者からの寄附金の不記載があることが『週刊文春』の取材で明らかになったと報じた。文春はこの後援会が川田氏の資金管理団体と所在地が同じであるなど、川田事務所とほぼ一体の関係にあるとみられる、としている。

参院議員・川田龍平に政治資金規正法違反の疑い！　隠蔽された寄附者は一審有罪判決を受けたあの“臓器移植仲介人”

―――2024/03/13 16:12　文春オンラインより

また、とりわけ酷いのは、梅谷守衆議院議員の事例でしょう。

梅谷氏は地元の会合などで日本酒や現金を配っていたことが２月頃までに明らかになったのですが、この件に関していまだに議員辞職もしていませんし、それどころか立憲民主党は徹底的に説明責任から逃げ回り、あげくの果てに、梅谷議員を「党員資格停止１ヵ月」などの「激甘処分」で済ませたくらいです。

また、政治とカネ、議員の倫理などの問題もさることながら、政党としての政策が明確に見えてこないというのも同党の特徴といえるかもしれません。

現在、立憲民主党は来月の代表選に向けて、泉健太・現代表、枝野幸男・前代表、野田佳彦・元首相らの出馬が取りざたされていますが、たとえば枝野氏の出馬会見での「ヒューマン・エコノミクス」には、具体的な中身が見えてきません（『立憲民主党では枝野幸男前代表が代表選への出馬を表明』等参照）。

具体的には、「人の可能性を開く投資」、「地域経済を生かす投資」、「国民所得の底上げ」などが列挙されているのですが、これらに対する具体的な中身、財源などについての言及がほとんどないのです。

ちなみに泉代表は現職でありながら、取りざたされている候補の中では最も若手の部類だそうですが、一説によると立候補に必要な20人の推薦人を集めるのにも、難儀しているとかいないとか。

橋下徹氏の著書

こうしたなかで、元大阪市長で日本維新の会を立ち上げた橋下徹氏が今年７月に刊行したという、講談社プラスアルファ親書『政権変容論』から抜粋した内容を、現代ビジネスが配信していました。

今の野党は「履歴書の無い就活生」のようなもの…橋下徹が自身の体験を踏まえて語る、「野党の必要な経験」

―――2024/08/28 07:00付　Yahoo!ニュースより【現代ビジネス配信】

刊行時期は岸田首相が自民党総裁選に出馬しないと宣言するより前であるため、情報が若干古いことは否めません。ただ、その点を割引くにしても、興味深い記述がいくつかあることも事実でしょう。記事によると、橋下氏は著書の中で、こう述べているそうです。

「―こちらが多少流血してでも、『自民党をやっつける！』覚悟を示さなきゃならんと。どちらが本気か、腹を括れるかの真剣勝負は、国民の関心を高めますね」。

「橋下:野党にそのセンスと嗅覚、覚悟があれば、今は本当に大チャンスが訪れているんです。自民党は政治とカネの問題で自壊状態。それに加えて岸田政権の経済政策メッセージもボロクソに批判されている」。

この点は、見方によってはそうかもしれません。

もしも野党側が、自民党よりも優れた公約を掲げ、実現可能な具体的道筋を示してくれるのであれば、橋下氏のいう「大チャンス」を、野党はモノにすることができるかもしれません。

ちなみに橋下氏といえば、現実に大阪府政・市政に携わった経験者でもあります。

こうした「維新政治」が素晴らしかったのかどうかに関する評価は避けますが、著書の中で橋下氏はインタビュワーの「地方政治で実力を示すこと」を巡って、こう述べています。

「橋下:就活生にとっての履歴書、アーティストにとってのポートフォリオみたいなものです。『自分を採用してください！』と手を挙げる学生が、『これもできます』『あれもできます』とアピールしても、『本当にできんの？』と疑われるのは当然です」。

「そこで実際に経験してきた具体的なエピソードや、失敗から学んだ気づきなどがあれば、採用者は相手が口先だけではないことを理解できます。アーティストも自分でつくり上げた作品をそこに提示すれば、説得力は増すでしょう」。

橋下氏の普段の発言には、賛否両論あることと思いますが、この「地方行政で実績を積め」というのは、ひとつの示唆としては、興味深い点かもしれません（日本維新の会の大阪府政・大阪市政が大成功だったかどうかは別として）。

これについて橋下氏は、舌鋒鋭くこう批判します。

「野党こそ、口先コメンテーターから脱却しなくてはなりません。自らに実行力があることを、有権者に示さなくてはならないのです」。

ちなみにこの「口先コメンテーターから脱却せよ」、というメッセージは、政治団体「日本保守党」を設立し、代表に就任した作家の百田尚樹氏らにも向けられており、具体的にはこんな具合です。

「彼らは僕が実際にやってきたことに散々文句を言ってきたり、僕の経験を基にした政治的主張に罵詈雑言を浴びせてきたりしますが、彼らも一度実際の政治行政を担ってみれば、自分たちの主張がいかに現実離れしているかが分かるでしょう」。

「百田氏の威勢のいい主張は、コメンテーターや作家、野党政治家や政府に入らない与党政治家なら言えることですが、政府に入って行政権の責任を担いながら実現できるものはほぼゼロです。それを知れば彼らの主張も現実的なものになるでしょう」。

橋下氏の業績についての評価は脇に置くとして、橋下氏が行政経験を持っていることは紛れもない事実ですので、そのような立場から「百田（氏ら）は威勢ばかり良いが現実離れしている」とする発言が出てくると、まともな反論ができるのかどうかを含め、日本保守党側からの反応がどのようなものであるかは興味深いところです。

完璧な読者コメント

ただ、この橋下氏の主張に関する記事の見どころがあるとしたら、読者コメントでしょう。

コメントの中でも大変秀逸だと思ったのは、こんな趣旨のものです（引用に当たって大意を変更しない範囲で表現を変えています）。

「与党が50点しか取れていなくても、野党が30点なら、有権者は与党を選ぶしかありません。逆に与党が70点でも野党が90点なら、有権者は野党を選び、政権交代が発生します。野党は自民党云々に関係なく、自身のクオリティを挙げることに専念すべきです」。

「立憲民主党も与党経験がある野党であり、本来ならば批判ばかりではやっていけないという与党の立場を理解しているはずなのに、与党経験から何を学んだだのでしょうか」。

「責任が重いわりに批判ばかりされる与党なんてコリゴリで、適当に偉そうにしていられる野党第一党の立場こそが美味しいぞ、との結論に至ったんじゃないかと疑いたくなります」。

なんだか、ここまでまるごと同意できるコメントも珍しい気がします。

正直、あまり付け加えるものはありません。

本件に限らず、最近、インターネット上で見かける一般人のコメントに深く賛同できるものが多い気がしますが、市井の一般人の見解の方が、野党関係者の発言よりも信頼ができるというのも興味深い時代になったものだと思う次第です。