野村修也氏の発言意図をメディアは正しく伝えたのか

ＮＨＫは26日、例の不適切放送問題で、５分間の謝罪放送を行ったそうです。これを巡り中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏はＮＨＫが「誠実な対応をした」と述べたとして、批判意見が出ているのですが、これについてはそう報じたメディアのタイトルがミスリーディングなものだった可能性が濃厚です。その一方、ＮＨＫの不適切放送は、やはり氷山の一角と見るべきではないでしょうか。そして、当該放送はＮＨＫの「特殊負担金理論」の前提となっている視聴者の信頼や放送法の立法趣旨を裏切る行為でもあったのです。

ＮＨＫが５分間の謝罪放送＝26日に

先日より、国費を投じたＮＨＫの外国語国際ラジオ放送で、中国人外部スタッフが著しく不適切な内容を話した、とする問題を取り上げています。

しかも、『不祥事次々発覚…和田政宗氏がＮＨＫ改革必要性を提言』などでも取り上げたとおり、ＮＨＫは本件について、８月19日、22日、25日の３日間、延べ４回にわたってプレス・リリースを出しているのですが、毎回、内容が微妙に異なっているなど、ＮＨＫの対応は、とうてい誠実なものとはいえません。

まるで、ＮＨＫは最初から情報の全容を公表しようとしておらず、批判を受けて情報を小出しにしているかのようであり、これなどまさに「隠蔽体質そのもの」と批判されても仕方がないようなレベルの対応です。

しかもＮＨＫは本件不祥事に関連し、５分間の謝罪放送を行ったのだそうです。

NHK、中国籍外部スタッフの尖閣発言問題で５分間の謝罪放送　「極めて深刻な事態」

―――2024/08/26 18:26付　産経ニュースより

これなど、従来のＮＨＫの「完全黙殺」という姿勢と比べれば、見方によっては多少の誠意があるという言い方もできなくはないのですが、むしろ実態としては、さすがのＮＨＫも批判の高まりから報道発表のみで済ませることができなかったものだ、などと考えた方が正確ではないでしょうか。

いずれにせよ、ＮＨＫは受信料という（著者に言わせれば）事実上の税金（のようなもの）で運営されていて、しかも国際ラジオ放送には国費も投じられているという状況に照らし、私たち一般国民の負担で、堂々とわが国の国益を棄損したことは、許せるものではありません。

野村修也氏が「ＮＨＫは誠実な対応」と発言＝メディア報道

さて、ちょっとした話題をひとつとりあげておきましょう。ＮＨＫの不誠実極まりない対応を、「誠実な対応」だとする意見が出て来たとして、ネットではこれに対する批判が出ているようです。

NHKは「誠実な対応をされた」と野村修也氏「尖閣は中国」の謝罪放送　38億円の補助金も指摘

―――2024/08/27 16:04付　Yahoo!ニュースより【日刊スポーツ配信】

日刊スポーツによると、中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也氏は27日放送の日テレ系『情報ライブミヤネ屋』なる番組に出演し、ＮＨＫが総合で５分にわたり謝罪放送を行い視聴者に謝罪したことについて「ＮＨＫは誠実な対応をされたんだなと思います」と述べた、というのです。

「これの、いったいどこが誠実なんだ」。

ヤフコメを見ると、そんな非難で溢れ返っています。

ＮＨＫを擁護するなんて、とんでもない、といった風潮でしょう。

ただし、記事では、野村氏は番組内でこんな趣旨のことも述べた、と伝えています。

• 放送法では、番組基準というのを策定してそれに従って放送することを求めている
• とくにＮＨＫの場合、国際放送に限っては政府見解を正しく国際社会に発信するために約38億円の補助金が投入されている

そのうえで、記事タイトルにもなっている「ＮＨＫは誠実な対応」云々のくだりは、「ＮＨＫがその部分を正確に、もういちど、日本の立場をしっかりと伝えている」という点に限定して述べた、というものであり、ちょっと記事のタイトルが若干、ミスリーディングでもあります。

このように、記事を正確に読むと、記事タイトルとご本人の発言の伝わり方にズレが生じているというのはままある話です。

野村氏自身がメディア見出しに苦言を呈する

そして、本件記事を巡っては、野村氏本人が自身のＸ（旧ツイッター）に、こんな内容をポストし、メディア見出しに苦言を呈しています。

野村氏はポストの中でハッキリと、「私は先週、ＮＨＫの謝罪の仕方を強く批判した」と強調。自身がこうした強い批判をした直後だけに、ＮＨＫが今週に入って５分間の訂正放送を行ったことに関してのみ、評価したに過ぎない、と説明しているのです。

この野村氏の説明、非常に筋が通っています。

著者自身も、どこかのメディアなどを強く批判した際、後日、そのメディアが多少はしおらしく謝罪したならば、評論家としてのバランス感覚から、その謝罪に限っては公正に取り上げたうえで、その謝罪に限定して「誠意がある」と述べることがあります。結果的に批判が強くなりすぎている点に対するバランスを取るためです。

野村氏の発言も、この27日放送回では、前日にＮＨＫが謝罪放送を行っていることに言及し、「ＮＨＫが謝罪も何もしていないわけではない」という点を指摘したものに過ぎず、先週までのＮＨＫに対する批判を全面的に撤回したわけではない、と見るのが妥当でしょう。

ガバナンスの問題の一環で、氷山の一角

さて、話題をＮＨＫに戻しましょう。

やはり本件、ＮＨＫがたった５分、謝罪放送をおこなったからといって、今回の事件が許される、というものでもありません。

（和田政宗参議院議員の説明によれば）ＮＨＫは先週の段階で自民党に対し、放送の全容を開示するのを拒絶していたこと、そしてＮＨＫの説明が後出しでどんどんと出て来ていることなどを踏まえると、これはＮＨＫのガバナンスを巡る「氷山の一角」と見るべきでしょう。

当ウェブサイトでもこれまでさんざん指摘してきたとおり、そもそもＮＨＫを巡る放送法の規定自体が、さまざまな意味において、矛盾を来しているのです。

放送法第64条第１項

協会の放送を受信することのできる受信設備＜中略＞を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約＜中略＞の条項＜中略＞で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。＜後略＞

放送法第64条第１項の規定によれば、ＮＨＫの放送を受信することができる設備（チューナー付きテレビなど）を設置した場合、ＮＨＫと「契約を締結しなければならない」とされていて、いわば、「法により契約を締結することが強要されている」格好です。

私たち自由・民主主義国の住民としては、「契約自由の原則」、つまりそもそも契約というものは、当事者同士の自由意思で締結するものが通常のルールではないか、と思ってしまう人が多いと思いますが、放送法はそうではなく、「法律で契約締結義務を課している」のです。

役所？民間企業？良いところ取りをするＮＨＫ

そして、もしもあなたがＮＨＫと受信契約を締結すれば、その契約に従って、あなたはＮＨＫに対し、いくばくかの受信料を支払う義務を負うことになります。この受信料は、あくまでもあなたがＮＨＫとの間で締結した契約に従って発生するものであり、形式上は、公租公課ではありません。

しかし、その経済的実質は、税金です。

法律で受信契約を結ぶことが義務付けられていて、その受信契約を締結したら契約に従って支払う義務が発生し、あなたがＮＨＫの番組について、どんなに不満を持っていたとしても、その受信料を支払わなければならないからです。

ついでにいえば、ＮＨＫの予算は国会決議事項でもありますし、ＮＨＫは監査法人の会計監査に加えて会計検査院の決算検査を受けています。ＮＨＫの受信料は「税金」と名乗っていませんが、事実上の税金のようなものなのです。

しかもＮＨＫの職員は国家公務員ではないため、役所と民間企業の「良いところ取り」をしているフシがあります。その「事実上の税金」を乱脈に使い、異常に高額な人件費を計上したり、蓄財をしたりしているからです。

このように考えていくと、視聴者から半強制的に巻き上げた受信料と、国際放送に関しては国家予算を使って、日本の国益を大きく毀損する内容が放送されてしまったこと自体、ＮＨＫという組織の業務の在り方に、深刻な欠陥がある証拠です。

実際のところ、ＮＨＫのテレビ放送でも、それらが「公共放送として相応しいものであるかどうか」を担保する仕組みはありません。

極端な話、非常に問題のある内容であっても、国会といった国民の代表者の監視の目なしに、どんなコンテンツでも放送できてしまっているのです。

ＮＨＫ受信料「特殊負担金」理論の破綻

しかも、それが新聞や民放テレビ局などであれば、問題がある、あるいは反社会的なコンテンツを掲載・放送し続けていけば、やがて経営に行き詰まり、最悪の場合は誰からも相手にされなくなって倒産という末路が待っています。

しかし、ＮＨＫの場合は放送法の規定に基づき、どんなつまらない番組を作り続けたとしても、あるいはどんなに問題が多い番組を作り続けたとしても、視聴者が合法的に不視聴運動などをしてＮＨＫを倒産に追い込む、といったことができません。

法的には、視聴者はＮＨＫに受信料を払い続けるしかないからです。

このあたり、著者自身は「いっそのこと、地上波が映るテレビそのものを捨てておしまいなさい」、などと提唱しているわけです。地上波が映るテレビを手放せば、放送法の定義上、ＮＨＫに受信料を支払う必要がなくなるからです。

ただ、現行の法制だと、「民放の番組は見たいけれどもＮＨＫは見たくない」という人には対応することができません。ＮＨＫ（や総務省）は、受信料は「放送の対価」ではなく「ＮＨＫという公共放送を支えるための特殊な負担金だ」と騙っているからです。

そして、その「特殊な負担金」が公共放送に相応しい放送を支えているのだ、とする視聴者の信頼、そして立法趣旨を、今回のＮＨＫの放送は完全に踏みにじったわけですから、すでにこの「特殊負担金」理論自体が成立しないことは明らかです。

やはり、ＮＨＫと総務省は、受信料が番組の対価であるという事実を認めることからスタートすべきでしょう。

つまり、受信料が番組の対価であるならば、アマゾンプライムやNetflixなどと同様、それは「見たい人だけがおカネを払って見る」という性質のものであるべきなのです。

実際、ＮＨＫは今後、ネット事業にも参入しますが、ネット上ではＮＨＫを視聴できる環境を整えた場合に受信料の負担が発生するものと見込まれ、この場合は経済的実質として、受信料は、限りなく「放送の対価」性を帯びて来るのです。

ＮＨＫや総務省がどんな屁理屈を述べようが、「受信料＝放送の対価」という構図は、ＮＨＫネット課金の開始とともにますます明らかになってきますので、社会正義の観点からも、やはり「ＮＨＫは見たい人だけが見る」、すなわち「スクランブル化」が必須となってくるのです。

ＮＨＫ改革を進めるべき

あくまでも個人的には、ＮＨＫは商業放送部門と国営放送部門に分け、国営放送部門は政府インターネットテレビと統合したうえで、税金によって運営する（たとえば教育番組は文教予算を投じて運営し、天気予報番組は気象庁が、国会中継は衆参両院事務局が、それぞれ運営する、など）のが筋でだと思います。

そのうえで商業放送部門はＮＨＫ自身が保有する莫大な資産（金融資産や土地・建物など）を全額国庫に返納したうえで、放送施設を改めて時価で国から賃借し、通常の民放や衛星放送局などと同様、ＣＭで賄うなどすれば良いだけの話です。

あるいは、スクランブル化の技術はＮＨＫであろうが民放であろうが同じですから、これまで広告収入だけに依存して来た民放のなかにも、地上波有料放送を開始するメディアが出現したって良いのではないでしょうか。

チャンネル数を抜本的に増やし、事業参入の自由度を高めたうえで、有料・無料を含めさまざまなチャンネルが地上波テレビに出現するようにすれば、現在はネット上でＶＯＤを運営する業者も地上波テレビ事業を開始する（かもしれない）など、テレビ業界は息を吹き返すのではないかとおもいます。

もっとも、その過程で現在の主要民放各局や民営化後のＮＨＫは、生き馬の目を抜くがごとき業界で勝ち抜いてきたＶＯＤ各社に勝てず、生き残れない可能性もありますが、それは正直、「知ったことではない」というのが実情である、という点に関しては、ここだけの話です。