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不祥事次々発覚…和田政宗氏がNHK改革必要性を提言

続報が出るたびに新たな情報が出て来るNHK。まさに隠蔽体質そのものです。いったい何の件かといえば、例の中国人外部スタッフの「不適切発言」を巡って、新たな事実が出て来たからです。本件に関連し、自民党の和田政宗参議院議員は自身のXで本件についてNHKの「自主改革は不可能だ」としたうえで、「放送法改正をはじめ、NHK存続を含め結論を出すべきだ」と述べています。

NHKの不適切発言問題にさらに続報が!

先日の『NHK不適切放送に対する「報道資料」の内容も不適切』では、NHKのラジオ国際放送で、中国籍の外部スタッフが明らかに不適切な内容を述べたとされる話題を取り上げましたが、驚いたことに、これに「続報」が出てきています。

NHK自身が日曜日、こんな内容を発表したのです。

NHKラジオ国際放送での中国籍の外部スタッフによる発言について

8月22日に公表した中国籍の外部スタッフの発言内容について、翻訳の内容が一部欠落していました。以下の二点について確認が不十分でした。改めてお詫び申し上げます。

正確には以下の通りです。

(1)「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議します」(中国語)

「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」(英語)

※中国語での発言内容には以下の通り、「宣伝」という単語がありましたが、日本語に翻訳する際に確認が不十分でした

钓鱼岛及其附属岛屿自古是中国土。抗议 NHK 的史修正主和不专业。」

(2)また、外部スタッフはこの発言の前に「靖国神社で落書きが見つかった」というニュースを伝えた際、原稿にはない「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」という文言を一方的に加えて放送していました。

―――2024/08/25付 NHK広報局より

NHKは当初、問題を矮小化していた

なんだか、強烈です。

あとからあとから不祥事が判明するというのにも驚きますが、NHKという組織が、普段から隠蔽(いんぺい)体質に染まっているという証拠に見えてなりません。

これに関し、NHKの報道発表を改めて調べてみると、興味深いことに気付きます。約1週間前、事件が発覚した19日当日の発表がこれです。

NHKラジオ国際放送などでの不適切発言について

きょう午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を行いました。NHKは、外部スタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議するとともに、関連団体は本人との契約を解除する方針です。

【NHKコメント】

「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」

―――2024/08/19付 NHK広報局より

この時点だと、NHK広報局は、問題の発言を「ニュース原稿にはない不適切な発言」、「ニュースとは無関係な発言」などと矮小化していたことがわかります(どうでも良い話ですが、 “news” の発音は「ニュー」ではなく「ニュー」に近いと著者は考えているのですが、ここでは原文どおり「ニュー」と表記しています)。

徐々に変化する言い分

しかし、NHKが22日になって発表した内容では、「ニュース番組の中での中国籍外部スタッフによる、原稿にはない、日本政府の公式見解とは異なる発言の内容」と記載されています。原文は次の通りです。

NHKラジオ国際放送での中国籍外部スタッフによる発言への対応について

○中国籍外部スタッフへの対応について

NHKは、中国籍外部スタッフと業務委託契約を結んでいるNHKの関連団体を通じて本人に厳重に抗議するとともに、21日付で本人との契約を解除しました。今後、損害賠償請求を行うとともに、刑事告訴の検討を含め、厳正に対処します。

〇再発防止策について

ラジオ国際放送の中国語ニュースについては、20日から事前に収録して放送しています。ほかの言語についても今月中に事前収録にします。また、必要に応じて、AI音声の導入を検討します。今後、副会長をトップとする検討体制を作り、短期的な対応だけでなく、管理体制の強化等、中期的な再発防止策を策定し、国際放送に関するガバナンスの強化を行い、信頼回復に努めます。

※8月19日のNHKの短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送(13時1分から13時15分)の中国語のニュース番組の中での中国籍外部スタッフによる、原稿にはない、日本政府の公式見解とは異なる発言の内容は以下の通りです。

「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」(中国語)

「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」(英語)

―――2024/08/22付 NHK広報局より

すなわち、同じ事件に関する内容も、発表するたびに、どんどんと深刻さが増してくる、ということです。

そもそもNHKの当初の言い分と異なり、中国籍のアナウンサーによる問題の発言は、ニューズ原稿と「無関係なもの」ではなく、あくまでもニューズ原稿に沿ったものであり、その意味で、当初から言い分がおかしかったわけですが、発表するたびに内容がコロコロ変わるというのはいかがなものでしょうか。

和田政宗氏はNHK改革の必要性を提言

ちなみにこのNHKの隠蔽体質には、NHKのアナウンサー出身者でもある、自民党の和田政宗参議院議員が、こんな内容を自身のX(旧ツイッター)アカウントでポストしていました。

和田氏はこれについて、NHK自身が22日の自民党調査会で出て来た「放送のすべての公表」という要求に「できない」と回答していたなどとし、受信料を徴収している相手である国民や自民党などに対する「虚偽説明」だと怒りを示しています。

そのうえで、和田氏はNHKに対し、「会長が責任を取ること」を要求。あわせて自身でNHK改革議連を立ち上げると表明し、NHK予算についても改革に賛同する議員で反対することがあり得る、などと牽制したうえで、こう述べています。

NHKの自主改革は不可能だ。/放送法改正をはじめ、NHK存続を含め結論を出すべきだ」。

この点、和田氏の動き自体は「あるべき論」からいえば歓迎されるべき話かもしれませんが、正直なところ、NHK(あるいは総務省)の政治力の強さのためでしょうか、NHK改革がすんなり進むと楽観して期待すべきなのかどうかは微妙です。

ただ、NHK内部で何度も何度も不祥事が生じているという事実を踏まえるならば、日本はいつまでもNHKという組織を改革しないままで済ませられるとも思えません。

本件に限らず、ネットの普及で、NHKを含めたテレビ局、さらには新聞社の不祥事が頻繁に「炎上」するようになりました。

というよりも、そもそも論としてNHKが制作している番組などのコンテンツが、果たして公共放送として相応しいものなのかを担保する仕組みはありませんし、私たち日本国民にとっても、NHKと合法的に契約しないことにするためには、テレビを捨てるしか選択肢がないことも問題でしょう。

(※個人的には、いっそのことテレビを捨ててしまえば良いのではないか、といった気もしますが、いかがでしょうか?)

いずれにせよ、まずはいかなる改革案が出て来るかについては、しばらく見守ってみてもよいかもしれません。

新宿会計士:

View Comments (21)

  • ニュース報道は「事実との差異」によりこのように視聴者なりが正誤を質すことが可能な故、NHK内に工作員がいる場合でも自身で歯止めが効くなり自浄するなりの可能性も少しはありうるのですが、更に深刻なのはそれ以外の番組。
    いちいち例は挙げませんが平気で特亜バイアスのかかった番組を放送しています。ドラマではフィクションと立ち位置を表すれば済みますし。「報道は腰抜けだがドラマは違う」などと内部の人も言っているようですし。
    ニュース以外の番組の殆どは、視聴者側が問題を感じるようなものを放送しても謝ることなど不要でしょうからやりたい放題のままと思っています。

  • 統一教会より大事なのにマスコミやワイドショーが取り扱わないですね。
    野党も臨時国会を開け~とも言わないし。

    • いつもの事ですよ。NHKは東大出身者が多く、官僚も東大出身者が多いです。これで横繋がりの関係でズブズブだとわかりますよね。

      また、TV局に圧力をかける事ができるのは電通です。だから政治家は電通を優遇するんですよ。

  • 和田政宗議員はNHKからイヤガラセを受けると思われるが、イヤガラセを跳ね除けNHK改革を進めて欲しい。

    (イヤガラセの例)青山繁晴議員の総裁選出馬会見・出馬予定会見(?)で他に和田政宗議員しかいなかったにもかかわらず姿が写っていない。←これは中国人アナウンサーの尖閣発言でNHKを追求する、というものに対応すると思われる。

    今後はもっと露骨にイヤガラセするに違いない。
    NHKは日本に不要。解散し資産は国庫返納一択(1兆円以上返納されるので防衛費の上積みなど、いろいろできると思われる)。

  • 今回のこの事件を聞いて、NHKって簡単に放送ジャック出来るんじゃないかと思いました。これって、飛行機で言うところの、危険物を簡単に機内に持ち込めたのと同じ事のように思う。安全保障上の大問題じゃないのだろうか。NHKは解体が妥当。

    NHKにしてみれば、国民が怒ろうが喚こうが痛くもかゆくもないのだから、やはりここは和田さんに頑張って欲しいところです。ただ、NHKは財務省に次ぐ権力組織だと思っているので改革も難しいかもしれない。腰砕けにならないことを祈ります。あと、突然和田さんの不祥事などが出てこないことを祈るばかりです。

  • 中国も過去チベットを占領する際にかなりの人達を虐殺しています。日本ももっとそのことを大大
    的に宣伝すべき。

    • ですね。47国の人達に自国政府が何しでかしてきたか正しい歴史を教えてあげるべき。それがNHKの唯一の「(補助金が入っている)国営放送としての」役割。K国向けも同様(K国向け放送があるのか否か知らないが)。

    • そもそもチベットはロシアによるウクライナ戦争と同じく、武力による現状変更。チベットにはダライマラが統治するチベット政府があり、そこに人民解放軍が侵略して併合したわけです。チベットの現状を見ると、大量虐殺というよりもチベット人そのものを消し去るエスニッククレンジングと言った方がよいでしょう。

  • 今回の出来事でも顕になったNHKの体質には
    あらためてほとほと呆れます。

    そんな私も学生時代は
    テストに出る天声人語の求める方向のままに
    書いた答えで点数もらって喜んで
    テレビのニュースもNHKしか見ませんでした。(><);
    中高年という年になってどこの正当にも所属しない
    ありふれた日本の多くの国民である
    今の私から見て、
    ここまで蔓延ってきたうえに露見しても
    なおも逃げおおせようとするNHKの体質には
    幸いネットの発達で正しく衰退傾向にあるので
    末期のイスラム国広報の姿とダブります。

    疑うことを知らない学生時代の私は
    「国営公共放送は利益で流されて
     国益を損なうことは許されないので、
     そのため国民が受信料払って支えるのは当たり前」
    と単純に信じていました。
    しかしこれまでの報道や今回の事例から見ても
    「国民から工学な受信料を巻き上げて
     自分たちの趣旨する会社が大陸の委託を受けて
     公共の電波で日本固有の領土を他国のものと
     喧伝する」などという
    とんでもない行為は当たり前にアウトです。

    ま、私と同年代の中高年でも
    朝日新聞しか読まない(笑)人たちや、
    嘘捏造で謝罪や賠償求める方面の
    もっとクレクレ主張に賛同してしまう人も
    いるのですが、
    言論の寛容な日本だからそれも社会と言うものです。(笑)
    しかし、
    公共放送として国民から巻き上げた受信料を使っての
    あこぎな行いは、許されるはずなどありません。

    • 投稿ボタンを押してしまってあまりに多くの誤字
      謹んで訂正します。

      X どこの正当にも所属しない
      ○ どこの政党にも所属しない

      X国民から工学な受信料を巻き上げて
      ○国民から高額な受信料を巻き上げて

      X自分たちの趣旨する会社が大陸の
      ○自分たちの出資する会社が大陸の

  • 重大事件等が発生した際、NHKは専門家等を招いて事件の経緯、背景、市民の声、今後の対応等を特別番組として放送していたと思います。
    今回の件も同様に特番を組んで放送すべきではないですか? 
    今までは他人事をテーマにしていましたから不明点等も多々あったかもしれませんが、今回は自分事ですから多くの国民が納得する明快な番組になることと思います。
    公共放送としてのNHKの問題提起力、分析力、報道力を生かすときです。
    遠慮なさらずに。

  • 本人に厳重注意、解雇は当然としても、国際放送で放送したことは事実。そしてそれを訂正した放送をしているのでしょうか。そのことが一言も出てこないっていうことは、訂正をしていない、
    そして世界に事実と思われてしまうということではないでしょうか。もっと問題にすべきですね。

  • 英語と中国語での訂正はしてないのでしょうかね?
    日本語での訂正もですが、それこそ重要な気がします。

  • 和田政宗氏のXに「NHK予算について、改革に賛同する議員で反対せざるを得ない」とありましたが、あらためて調べてみると2024年度NHK予算は今年3月に

    「NHKの新年度予算は参議院本会議で採決が行われ、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、共産党、国民民主党、教育無償化を実現する会、社民党、参政党などの賛成多数で承認されました。」

    となっていて、ほぼ国会議員全員一致して承認ではありませんか。今までNHKという法律に守られた巨大な利権団体について、いくら国民が「改革、改革」と叫んだところで毛ほども痛みを感じさせられないと無力感を感じていましたが(N党はまったくアテにならないし)、国民に出来ることは、先ずはNHK予算を承認する国会議員を落選させることからだと気づきました。

    近く行われるであろう選挙で立候補者にNHKという踏み絵を突き付けることができれば、国民も選挙を通じてNHKへ影響行使が出来ることになります。
    かなりの隔靴搔痒感がありますが、それでも何も出来ないよりはマシです。
    そのくらい日本国民は怒っているんだぞー。。。多分

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