当ウェブサイトでは、「インターネット＝活版印刷」説というものを、最近、支持しています。1450年頃にグーテンベルクにより発明されたとされる活版印刷は、その直後、カトリック教会の免罪符というインチキを糾弾したマルティン・ルターの主張を全ドイツに広める役割を果たしました。いま、それに匹敵することが発生しています。インターネットの発達により、オールドメディアの偏向報道というインチキを糾弾する意見が、いままさに、全国に広がりつつあるからです。

歴史に学ぶ情報革命

ルネサンス期の重要発明のひとつが活版印刷

世界史の教科書などによると、ルネサンス期の「３大発明」として火薬、羅針盤とともに挙げられるのは、活版印刷技術です。山川出版社『詳説世界史』（1997年３月31日検定版）151ページ目には、こんな記述があります。

「ルネサンス時代には、技術の分野でも、ヨーロッパの発展に大きな影響をおよぼす３大発明が成し遂げられた。火砲（火薬）・羅針盤・活版印刷がこれである」。

この活版印刷、通説によるとドイツの金細工師ヨハネス・グーテンベルクが1450年頃に発明したとされているようですが、この活版印刷は製紙法の伝播と結びつき、従来は写本などに頼っていた書籍の製作を飛躍的に低コスト化・迅速化したとされています。

カトリックの免罪符を糾弾したルターの意見がドイツ中に広まったわけ

すると、いったい何が発生したのでしょうか。

（あくまでも世界史教科書的史観によれば）中世西欧社会といえば、腐敗したカトリックが支配する、非常に閉塞した社会だったとされていますが、こうしたカトリックの権威に挑戦する出版物が増え、科学技術が一気に発展し始めたのです。

たとえば、マルティン・ルター（1483－1546年）による『九十五箇条の論題』（1517年）は、当時のカトリック教会による贖宥状（しょくゆうじょう、あるいは免罪符）の悪弊について議論したものですが、山川教科書にいよれば「たちまちドイツ中に広まり、大きな反響をうんだ」（Ｐ158）そうです。

また、同教科書によると、ニコラウス・コペルニクス（1473－1543年）が唱えた地動説は、「聖書の天地創造説話にもとづいて天動説をとっていた教会の世界観に挑戦」（Ｐ152）するものであり、地動説を支持したがために、イタリア人のジョルダーノ・ブルーノ（1548－1600年）は処刑されています。

そして、これが広まるのを支えたのが活版印刷技術であったことは間違いなく、いったん発せられた説は、教会がいくら弾圧しても、広まるのを防ぐことはできませんでした。

その意味で、カトリック支配を打破したのが、活版印刷などに支えられた自由な言論であったことは間違いないでしょう。

ネットの出現は活版印刷の登場に匹敵する革命

それではなぜ、この21世紀、令和の時代に、こんな古いルネサンス期のことを述べるのか―――。

じつは著者自身、既得権益の崩壊の過程は、どの時代でもまったく同じではないか、という仮説を持っているからです。それは、「いままでまったく存在しなかったあらたなテクノロジーの出現」であり、ネットの出現は、まさに活版印刷の登場に匹敵する情報革命です。

日本では19世紀後半に出現した新聞と、20世紀後半に出現したテレビが、それぞれ長い期間にわたり、世論を事実上支配していました。世論を支配する大メディアが出現した時期は各国により微妙に異なりますが、こうした状況は日本以外でも、だいたい同じようなものだったのではないでしょうか。

ただ、諸外国と比べると、日本のメディアの問題は、かなり特殊なものだったのではないかと思います。

その際のキーワードが「クロスオーナーシップ」と「少数独占」です。日本では長らく、言論空間がごく少数の資本に支配されてきたのです。

このうち「クロスオーナーシップ」は、大手新聞社とテレビ局の多くが同一の資本系列に属している、とする問題です。全国紙と在京・在阪テレビ局の関係でいえば、こんな具合でしょう。

新聞、テレビのクロスオーナーシップまたは業務提携

• 読売新聞、日本テレビ、よみうりテレビ
• 朝日新聞、テレビ朝日、朝日放送テレビ
• 毎日新聞、ＴＢＳ、毎日放送
• 産経新聞、フジテレビ、関西テレビ
• 日経新聞、テレビ東京、テレビ大阪

つまり、少なくとも「在京キー局」と呼ばれる５つの放送局は、「全国紙」と呼ばれる５つの新聞社とほぼ同一の資本に属している、というわけです。

なお、新聞社とテレビ局、どちらが優位にあるかについてはグループによって異なります。

たとえばフジテレビと産経新聞はフジ・メディア・ホールディングスのそれぞれ連結子会社、持分法適用関連会社であり、読売新聞グループ本社や読売新聞東京本社は日テレの親会社である日テレホールディングスの、朝日新聞社はテレビ朝日ホールディングスや朝日放送グループホールディングスの、それぞれ大株主です。

また、ＴＢＳと毎日新聞社の場合は、現時点で直接的な資本関係は薄まっているものの、ＴＢＳと毎日新聞は事実上の密接な業務提携関係にあり、加えてＴＢＳをキー局とする系列局のなかには毎日新聞社が大株主というケースも散見されるようです。

ネットｖｓメディア

ごく少数のメディアが情報を独占していた！

そして、もうひとつの問題点である「少数独占」の問題点とは、いうまでもなく、メディアの数が少ないことです。

先ほど挙げた５つの新聞は、「全国紙」と呼ばれる、とりわけ影響力が強いメディアであすが、これに加えて全国各地のブロック紙・地方紙・地域紙などに記事を配信しているのが共同通信社と時事通信社という２つの通信社です。また、民放キー局とは別に、「公共放送」を自称している放送局であるＮＨＫがあります。

つまり、極端な話、日本の情報は、事実上、次の８つのメディアの強い影響下にあるのです。

日本において強い影響力を持つメディアグループ

• 読売新聞・日テレ系列
• 朝日新聞・テレ朝系列
• 毎日新聞・ＴＢＳ系列
• 産経新聞・フジ系列
• 日経新聞・テレ東系列
• ＮＨＫ
• 共同通信
• 時事通信

「全国に情報を配信するメディア」としては、だいたい上記８系列で説明がつきます（※ただし、中日新聞が強い東海地区のように、地域によっては上記以外にも強い影響力を持っているケースもあります）。

そして、極端な話をすれば、これら８つのメディアが結託すれば、「ある」ものを「ない」ことに、あるいは「ない」ものを「ある」ことにしてしまうことが可能なのです。

麻生太郎総理大臣と鳩山由紀夫・民主党代表（当時）の党首討論を主要テレビ局は生中継もせず、主要紙は翌日の記事でほとんど取り上げなかったという、2009年８月の「政権交代選挙」（『立憲民主党の先祖返り、今度のポスターは「変えよう」』等参照）などが、その典型例でしょう。

あるいは、「もりかけ」「さくら」「統一教会」と呼ばれる疑惑に関しても、著者自身は、おそらくは自民党政権を貶めるためだけに、新聞、テレビを中心とした一部のメディアが日本国民に対して仕掛けた「情報戦」のようなものだと考えています。

ネット出現で情報発信が限りなく低コストに！

こうしたなかで、再び思い出しておきたいのが、世界史の教えです。

免罪符の販売を巡るカトリック教会の腐敗を糾弾するルターの論考をドイツ中に広めることに寄与したのが、書籍の製作コストを劇的に引き下げ、印刷を高速化した、グーテンベルクの発明品である「活版印刷術」だったのです。

これとまったく同じことが、まさに現代社会において、実現しつつあります。

おそらく、活版印刷術の登場に相当するものが、先日の『ネット時代に情報伝達コストは十万分の１以下に低下か』でも取り上げた、インターネットによる出版の低廉化と爆速化です。インターネットを使えば、自分自身の思いの丈を、それこそ無限に低いコストで表現でき、それを（うまくやれば）世界中に届けることができます。

インターネットが出現する以前、たとえば某歌手グループの「僕のラブレターには62円の価値しかないの？」とする歌が流行っていた時点だと、紙に自分の思いをしたためて郵送するためのコストは、封書ならば１通62円、はがきなら１通41円でした（今年10月１日以降、封書は110円、はがきは85円に値上げ予定）。

しかし、現代は、そうではありません。

月間３ＧＢで1,000円弱という格安ＳＩＭ契約を使っていれば、ちょっとした文字情報をＳＮＳにポストするための通信費や電気代は１円未満でしょうし、それが数十万人に閲覧されたとしても、そのために必要な通信費は、日本全体で100円にも満たないものです。

その気になれば、文字情報だけでなく、スマホなどから撮影した写真や動画も、ネットに流すことができます（もちろん、ネットに流す前に、本当にそれを流して問題ないか、よく確認する必要はありますが…）。

情報が正確ではないマスメディア報道

そして、カトリック教会の免罪符に相当する「インチキ商売」が、さしずめ、マスメディア各社による不適切報道の数々です。

日本のメディアは多くの場合、そもそも情報が正確ではありません。

『上川発言報道問題で林智裕氏論考が「社会の停滞」警告』などでも繰り返し取り上げてきた、上川陽子外相が選挙応援で「うまずして何が女性か」と述べたとする件で、共同通信がこの発言を「出産」と関わらせて報じた問題などは、その典型例でしょう。

あるいは、つい最近の事例だと、トヨタ自動車の豊田章夫会長が「今の日本は頑張ろうという気になれない」と発言したという「言葉尻」を捉えて、これを批判するかの報道も見られましたが、この報道は現実にはメディアに向けた苦言だったのです（『豊田会長の「問題発言」真意はメディアに対する苦言か』等参照）。

さらには、つい最近も、国費を投じたＮＨＫの海外向け放送で、中国人アナウンサーが日本の国益を大きく毀損する内容の発言を行っていたことが判明したばかりです（『ＮＨＫ不適切放送に対する「報道資料」の内容も不適切』等参照）。

上川発言歪曲報道事件にせよ、豊田会長問題発言事件にせよ、ＮＨＫ不適切放送事件にせよ、著者自身の主観だと、メディア不祥事は最近、毎週のように発生しているような気がします。

ただ、これも根源を探ると、メディア報道の問題も、「メディアが発信する情報の正確性を担保する仕組みが存在しないこと」にたどり着くのではないでしょうか。

カトリック教会の免罪符に関しても、もしかしたら当時からその存在に疑問を持つ人は多かったのかもしれませんが、それをマルティン・ルターという人物によって「可視化」され、それが活版印刷術のおかげで安価に広まったことで、社会全体で「カトリック教会、おかしくない？」という問題意識が、社会全体で一気に共有されたのです。

メディアの偏向報道に関しても、これとまったく同じことがいえます。

「新聞、民放、ＮＨＫの報道、変じゃない？」

「メディアの不祥事、ちょっと多すぎない？」

これが、インターネットという、「誰もが極めて低いコストで情報発信でき、しかもあっという間に情報共有できる仕組み」が出現したことで、社会全体で「メディア報道、おかしくない？」という問題意識が一気に共有されようとしているのが現在ではないでしょうか。

だからこそ、新聞部数や広告費、新聞購読時間など、さまざまな調査で、新聞が滅亡のいまわにあることが示されているのかもしれません。

テレビ視聴時間は依然として長い

ただし、新聞が滅亡するであろうことは避けられないのですが、その一方で、オールドメディアのもうひとつの柱であるテレビに関しては、（業績は下降傾向にあるとはいえ）まだ「滅亡」には近づいていません。とくに、高齢層だとテレビ視聴時間はさして減っていなかったりもします（図表）。

平日のＴＶの利用時間

年代	2013年	2023年	増減
10代	102.5分	39.2分	▲63.3分（▲61.76%）
20代	127.2分	53.9分	▲73.3分（▲57.63%）
30代	157.6分	89.9分	▲67.7分（▲42.96%）
40代	143.4分	134.6分	▲8.8分（▲6.14%）
50代	176.7分	163.2分	▲13.5分（▲7.64%）
60代	257.0分	257.0分	±0.0分（±0.00%）
全年代平均	168.3分	135.0分	▲33.3分（▲19.79%）

（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成）

総務省の調査では、全年代の平均視聴時間（平日）は、2013年の168.3分から2023年には135.0分へと、約20％減少。若年層だと４～６割ほど減っているのですが、60代だと視聴時間はまったく変わっていないことがわかるのです。

こうした状況を見る限り、非常に残念なことですが、テレビを中心に2009年の偏向報道のような問題報道がなされ、それによって有権者の意思が捻じ曲げられる、といった事態は、もうしばらく続くのではないでしょうか。

岸田政権の手のひら返しに見るメディアの腐敗

こうしたなかで、ちょっと興味深い事例があるとしたら、アベマタイムズが配信した、こんな記事かもしれません。

退陣表明後に手のひら返し？「岸田政権、実は良かった」の声…リーダーに求められる“見せ方”とは

―――2024/08/23 19:00付　ニュース【ABEMA TIMES | アベマタイムズ】より

アベマタイムズは岸田文雄首相が９月の自民党総裁選への不出馬を表明した件に関連し、岸田政権の３年間を「総括」するとして、こんなことを述べています。

「退陣表明後、中国やロシアの脅威を踏まえた防衛力、安全保障の強化、原発再稼働や福島第一原発の処理水海洋放出を改めて評価する報道も」。

「再評価の動きに対しては、『さんざん文句言って、やめるとなったら再評価って手のひら返しが過ぎる』『岸田さんになった時も菅さんがよかった論が出ていた』との声も上がっている」。

まったくそのとおりでしょう。

当ウェブサイト的には『岸田首相「総裁選不出馬」を表明』などを含め、これまでも指摘してきたとおり、岸田政権には「良くないこと」もいくつかあったにせよ（また、すべてが岸田政権の功績とはいわないにせよ）、総合的に見れば、非常に大きな成果がいくつかあがっていると考えています。

アベマタイムズによると、コメンテーターらの間では「政策は高く評価されるべきだと思う一方で、見せ方や根回しがヘタだった」「すごい人柄が良くて、仕事もしっかりやる方だ（が）したたかな進め方をできる方ではなかった」、といった評価が出たのだとか。

これに関しては正直、岸田首相本人の伝え方の問題というよりも、メディアの報じ方の問題です。

いや、憲法改正にせよ、原発再稼働・新増設にせよ、「悪い円安」論にせよ、「国の借金」論にせよ、メディアの普段からの論調を見ていると、専門知識をろくに持たないコメンテーターらが科学を無視し、「お気持ち」だけで、問題の良しあしを決めつけているフシがあるのです。

あるいは、「メディアの腐敗の問題」というべきか。

宗教改革に匹敵する

福島第一原発の処理水海洋放出を巡る、一部メディアによる、「科学を振りかざすな」、「科学を隠れ蓑にするな」、といった主張は、マスメディアが科学を無視し、感情だけで非科学的な主張を垂れ流す傾向があることを示唆しています。

ちょうど、科学的に提唱された地動説を、カトリック教会が非科学的に否定したようなものでしょう。つまり、科学を否定するメディアをネットが否定するようになったという意味では、まさには宗教改革に匹敵する変革です。

その意味では、オールドメディアも（とくに一部のメディアに関しては）一種の宗教のようなものなのかもしれません。それも、「宗教改革」でいずれ改革・淘汰されていく運命なのだ、と考えると、歴史の知見からしても整合的だと思うのですが、いかがでしょうか？