円安ならば「悪い円安」、でも円高になれば「悪い円高」。一部のメディアにとっては、円安になろうが、円高になろうが、日本経済には悪影響が生じるのだそうです。最近、「悪い円安」論を頻繁に見せつけられてきた身としては、「想定超す円高が日本企業にとってのリスクだ」、などとする記事を読むと、困惑してしまう限りです。

なぜ円安が日本経済に望ましいのか―――３つの大きな理由

円安が日本経済に対し、いかなる影響を与えるかについては、当ウェブサイトではこれまで数えきれないくらいに議論して来たつもりですし、『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』などでも取りまとめて来たつもりです。

端的にいえば、円安は日本経済にとって、「総合的には」良い影響を与えます。その理由は大きく①資産効果、②輸出競争力の向上、そして③輸入代替効果にあります。

円安は「資産効果」―――外貨建ての対外投資などの円換算額を押し上げるとともに、利配収入を増やす効果―――を直ちに生じるほか、中・長期的には「輸出競争力押し上げ」、「輸入品に代わって国産品に生じる代替需要」という、それぞれ非常に大きなプラス効果をもたらすからです。

とりわけ資産効果についてはすでに色濃く出ており、実際に日本の経常収支は大幅な黒字で、それを主導しているのが海外との利息配当のやり取りを示す「第一次所得収支」だったりします（図表）。

図表　国際収支の状況（前年７月～当年６月）

（【出所】財務省『時系列データ：国際収支』データをもとに作成）

ただし、短期的には「輸入価格の上昇」という悪影響が生じ、たとえば輸入品を中心に物価上昇というマイナス効果を日本経済にもたらします。ことに、民主党政権の「負の遺産」でエネルギーの輸入が増えている日本にとっては、物価上昇の打撃は無視できないでしょう。

負債効果のマイナス影響が日本経済にほとんど生じない理由

なお、理論的には、円安には「負債効果」というものも存在します。

これは、外貨建てでおカネを借りていたときに、自国通貨の価値が下落することで、返済しなければならない債務の負担が増えてしまう効果です。外貨建ての債務が大きな国の場合、自国通貨下落により通貨危機が生じることもあります。

ただ、日本の場合、外貨建てで借り入れているおカネは決して多くありません。国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によれば、2024年３月末時点でせいぜい4882億ドル程度であり、邦銀の外国に対する与信（5兆1362億ドル）と比べて10分の１以下という水準です。

しかも、この4882億ドルという外貨建ての債務は、著者自身の実務感覚で恐縮ですが、基本的には為替ヘッジ活動が中心ではないかと思います。外貨建てで多額の資金を借りて生産活動を行っている日本企業がそこまで多いとも思えません。

そもそも財務省が巨額の外貨準備を保有していること、日銀が米ＦＲＢや欧州中央銀行（ＥＣＢ）など先進国の主要中央銀行との間で無制限の為替スワップ協定を常設していることなどの事情を踏まえれば、日本が通貨危機に巻き込まれる確率は、これを読んでいるあなたの頭上に隕石が落ちるほどでしょう。

まったく理論的でない「悪い円安」論

ただ、世の中のメディアは、こうした円安の「プラス影響」を過小評価しつつ、円安の「デメリット」を過大評価する、という傾向が認められます。

これが「悪い円安」論です。

「悪い円安」論は円安の負の側面（輸入品価格が上昇し物価上昇圧力となる、ドル建てＧＤＰで外国に抜かれて何だか悔しい、外国人観光客が大量に日本にやって来て、日本が買い叩かれている気がする、など）に焦点を当て、これをことさらに「望ましくないこと」と規定する行為だと総評することができます。

なかには「安い輸入肉を使っていた店が、円安のせいで材料費の上昇に見舞われ、廃業を決断した」だの、「外国人労働者の本国への仕送り額が目減りしている」だの、「海外旅行に出掛けたら海外の物価が高すぎて日本からインスタント食品などを持参せざるをえなかった」だのといった話題も耳にします。

（※余談ですが、日本からインスタント食品を持参してまで海外旅行に出かけるというのも、事実だとしたらなかなかに強烈な行動ですね。）

ならば１ドル＝10円のハイパー円高にしておしまい！（冗談です）

いずれにせよ、これまでの「悪い円安」論の主張によれば、円安は「物価上昇の原因だからダメだ」、あるいは「ドル建てＧＤＰでドイツなどに抜かれる原因だからダメだ」、ということだったはずなので、お望み通り円高となれば、物価上昇圧力が和らぎ、ドル建てＧＤＰでももしかしたら再びドイツを抜けるかもしれません。

著者自身の試算に基づけば、為替相場が１ドル＝10円くらいの円高になれば、日本の名目ＧＤＰは約60兆ドル（！）と、現在は世界１位の米国の27兆3609億ドル（2023年、世銀）と比べ、倍以上になります。もちろん、世界２位の中国（17兆7948億ドル）なんて、目じゃありません。

もしもドル建てＧＤＰの最大化が政策目標なのだとすれば、日銀も現在0.25％に設定されているＴＯＮＡ誘導目標を、一気にドーンと25％くらいに設定すれば、全世界から日本めがけてホットマネーが集まってくるのではないでしょうか（もちろん、国内経済はめちゃめちゃになると思いますが、知ったことではありません）。

…、というのは冗談として（笑えません）、「悪い円安」論者の主張は、ところどころ経済学の理論通りの内容を話しつつも、都合が悪い部分では経済理論や現実の数値を無視し、感情に訴えかける（例：ＧＤＰが外国に抜かれて悔しい、など）、といった傾向が見られるようです。

「悪い円安」は２年以上前からあった

さて、こうした「悪い円安」論、いったいいつごろから見かけるようになったのでしょうか。

調べてみると、古くはウクライナ戦争勃発直後の2022年４月頃にBloombergに掲載された「物価高を加速する悪い円安論」という記事が確認できます。

物価高を加速する「悪い円安」に懸念の声、景気刺激効果は減る傾向

―――2022年4月7日 8:50 JST付　Bloombergより

そして、Bloombergの他の記事を例に挙げると、たとえば今年４月に「円急落でも動かない当局」に「市場のトレーダー」は「日本は何をしているのか」と疑問を呈している、などとする趣旨の記事も見つかります。

日本は何をしているのか、円急落も動かない当局にトレーダー疑問

―――2024年4月28日 18:35 JST付　Bloombergより

さらに、５月には、「円安はエネルギーや食品の輸入価格上昇につながるため、消費者には打撃となる」とした記事も掲載されていたようです（ただし、こちらの記事は、「円安にはプラス効果もある」とする点を含めた両論表記です）。

円はなぜこれほど弱いのか、日本経済への影響は－QuickTake

―――2024年5月1日 17:07 JST付　Bloombergより

いずれにせよ、「悪い円安」論は、いくつかのメディアが、ときとして「円安デメリット」を過度に強調する形で繰り返してきたものであり、また、円安メリット（資産効果、輸出競争力の向上や輸入代替効果の発生など）を無視するか過度に軽視する、といった傾向があったことは間違いありません。

円高に転じたら、こんどは「円高は日本企業のリスク」だと…！？

ただ、経済理論というものは残酷で、メディアがいくら「円安デメリット」を強調したとしても、現実に円安にメリットが生じて来ているという事実については、覆い隠すことができません。いくつかの企業の2024年４～６月期決算を見ていると、過去最高益を更新しているなどの企業もチラホラ見かけます。

こうしたなかで、ちょっと驚いたのが、こんな記事です。

最高益決算の日本企業に影、想定超す円高がリスク－米中景気に不安も

―――2024/08/22 08:38付　Yahoo!ニュースより【Bloomberg配信】

記事を配信したのは、同じくBloombergなのですが、書き出しがこれです。

「日本企業の４－６月期決算は純利益が過去最高を更新し、株式相場を下支えしている。しかし、足元の為替市場では日米金利差の縮小で想定を超える円高が進み、米国や中国経済の不透明感も業績の先行きに暗い影を落とす」。

ちなみに記事によれば、「アナリストの推計では、１円の円高で日本企業全体の利益は0.4－0.6％程度減少する」、などとしたうえで、「好調だった企業業績が失速すれば、今年前半は世界の中で有望な市場と評価されてきた日本株も曲がり角を迎えそうだ」、などと述べます。

なんだか、本当に意味がわかりません。これまでさんざん「悪い円安」などとする論調を見て来た身としては、「円高がリスクだ」、などといきなり言われても困ります。

あるいは、「悪い円安」論者の皆さまによるこれまでの主張に基づけば、円安は日本の国力衰退の証拠だったはずですから、そのロジック通りなら、「円高になれば、日本の国力が元に戻った」ことになるはずです。

円安なら「悪い円安」、円高なら「悪い円高」。

こうしたご都合主義的な論調は、正直、いかがなものかと思う次第です。

国家戦略としては円安、円高どちらも想定する必要がある

なお、当ウェブサイトの主張は、「円安になりさえすればそれで良い」、というものではありません。

円安だろうが円高だろうが、しっかりと世界をリードし続けるだけの産業競争力と経済力。

それぞれの局面に応じて適切に政策を立案・実行し得る戦略的思考能力。

あるいは、どんな状況でも国益と国民の生活をしっかりと守り切るための軍事力や外交力。

日本はこれらを「国家として」兼ね備えなければならないというのが著者自身の持論です。

当然、それらは一朝一夕にして出来上がるものではありませんし、また、すべての国民がこうした発想に同意してくれるという保証もありません。とりわけ、一部の世代には権力を「市民の敵」、「間違ったもの」などと勘違いしている人も多いようだからです。

ただ、円高論・円安論に限らず、日本の政治を良くしていくためには、結局のところ、濁った池から少しずつ泥水をコップでかき出してきれいな水を注ぐような努力が必要です。日本は民主主義国家であるため、何らかの「りせっとぼたん」を押す（たとえば革命を起こす、など）という選択肢はないからです。

じつはメディアが泥水を注いできた犯人だったのでは？

国会という「池」に、せっせ、せっせと泥水を注いでいたのは、じつはマスメディアだったのではないか―――。

これは、著者自身がこれまでの８年間のウェブ評論を通じて辿り着いた有力な仮説のひとつですが、あながち間違いではないと思います。

なにせ「悪い円安」論を唱えているメディアは多くの場合、専門的な知見や客観的なデータなどを無視して、「お気持ち」でそれを述べているからです。明らかに経済学の専門知識がない人が公共の電波で経済を騙る（『報道の自由…専門家でない人が公共電波で経済語る日本』等参照）のも困ったものです。

そういえば、「科学の無視」は、メディア業界の特徴かもしれません。

科学的に安全性が証明されている福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出にあたって、一部のメディア（とくに大手全国紙）が「科学を振りかざすな」だの、「科学を隠れ蓑にするな」だのと述べて海洋放出に反対していたことを思い出します。

いずれにせよ、福島原発処理水放出関連報道をきちんと検証しなければならないのと同様、マスメディアが述べる「悪い円安」論についても、やはり、ちゃんと検証し続けることが必要だと思うのですが、いかがでしょうか？