ＮＨＫが関連会社を通じて業務委託している中国籍の男性が、ＮＨＫのラジオ放送で尖閣諸島を「中国の領土だ」と述べるなど不適切な発言を行ったそうで、ＮＨＫはこれについて謝罪したうえで「再発防止策を徹底します」と述べたそうです。誤って済む問題ではありません。放送内容の適切性を事前に担保する仕組みが確保されていないＮＨＫの在り方自体の問題です。

報道の役割を勘違いする日本のジャーナリスト

日本の報道機関、ないしジャーナリストらの問題点といえば、彼らの多くが自らの役割を勘違いしているフシがある、ということでしょう。

以前の『日本のメディアは客観的事実軽視＝国際的調査で裏付け』などでも取り上げた、ＷＪＳ（Worlds of Journalism Study）が公表した調査なども参考になるかもしれません。

これは、ＷＪＳが世界67ヵ国・27,500人以上のジャーナリストへのインタビュー調査結果をもとにした、世界各国のジャーナリズムの傾向で、その結果の概要については、現在でも “Country reports – WJS2 (2012-2016)” のページで閲覧・ダウンロード可能です。

調査自体が少し古いものではありますが、ここで日本のメディアに共通する特徴を改めて指摘しておくと、諸外国と比べ、日本のジャーナリストには、だいたい次のような傾向があります。

• 政治リーダーを監視・精査することを何よりも最重要視している。
• それら権力の監視と時事問題の分析、人々の政治的意思決定に必要な情報提供こそがジャーナリズムと捉え、それは事実をありのままに伝える責務以上に優先される。
• 人々が意見を表明できるようにすることへの関心は極端に低い。
• 政治的アジェンダ設定も人々に代わりジャーナリズムが主導するべきで、それは事実をありのままに伝える責務に比肩するほど重要な役割と考えている。

この４点、大変に重要な指摘です（指摘自体は『林智裕氏が公表の待望「ネチネチ論考」が素晴らしい件』でも取り上げた、ジャーナリストの林智裕氏のものを借用しています）。

つまり、日本のメディア産業関係者にとっては、事実をありのままにつたえることよりも、自分たちが正しいと（勝手に）思い込んでいる内容を人々に伝えることで、結果として世論誘導を行うことの方が、優先順位が高いのだ、といった仮説が成り立つのです。

切り取り報道が常態化する日本のメディア

そして、こうした日本のジャーナリストの腐敗ぶりを裏付ける証拠は、いくつもでてきます。以前の『切り取り報道の責任は切り取られる側にあるとする珍説』でも取り上げた「珍説」が、その典型例です。

これは、とある新聞社系の雑誌での編集長などを経て、現在はフリージャーナリストとして活動しているとする人物がＸ（旧ツイッター）に投稿したもので、わかりやすくいえば、「切り取り報道の責任は切り取られる側にある」、とするものです。

たとえばトヨタ自動車の豊田章男会長は７月18日、長野県茅野市にある蓼科山聖光寺で実施された交通事故死者の慰霊などを祈願する「夏季大祭」で、メディアに対し、「今の日本は頑張ろうという気になれない」と発言しました。

この発言だけだと、トヨタ自動車の会長が日本を否定する暴言を吐いたかのような印象を受けます。

しかし、『豊田会長の「問題発言」真意はメディアに対する苦言か』でも取り上げたとおり、これは日本を否定した発言などではなく、むしろマスコミ報道の在り方に強い苦言を呈したものだと解釈するのが妥当でしょう。『ベストカー』が配信した次の記事が、もっともわかりやすいです。

豊田章男会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」の本当の宛先は…メディアだった

―――2024/07/23 10:49付　Yahoo!ニュースより【ベストカーWeb配信】

この豊田会長の「問題発言」など、メディアによる切り取り報道の典型例でしょう。

それなのに、新聞、テレビ、雑誌といったオールドメディア関係者らは、悪びれず、「切り取り報道の責任は切り取られる側にもある」、といった珍説を、なかば平然と唱えたりしているようなのです。

なんともやり切れません。

報道は「第四の権力」…そのわりに選挙で選ばれていない

このあたり、マスメディアが社会全体に及ぼす影響力は大変に大きく、メディアによるその力の使い方が不適切であれば、それによって多くの人に誤解が生じることもあります。2009年８月の総選挙のときには、一種の「メディアスクラム」の効果もあってか、政権交代まで生じているほどです。

つまり、メディアが自身を「第四の権力」などと称しているとおり、そのメディアの権力はなかなかに強力です。

しかも、非常に困ったことに、メディア自身が持つその巨大な権力を、国民が監視することは困難です。

これが国会議員等であれば、権力の使用が不適切だと有権者が判断すれば、選挙を通じてクビにすることができます。参議院議員であれば任期は６年ですので、任期途中で本人が辞めなくても、任期満了時の選挙で有権者がその者に投票しなければ、あえなく落選します。

都道府県知事や市区町村長などは任期が４年、衆議院議員に至っては最長４年、下手をすると衆院解散総選挙がなされれば、在任期間はそれよりも短くなります。

よく自民党を巡って「権力者だから問題だ」、「事実上の１党独裁だ」、などと述べる人はいるのですが、自民党が2012年12月の衆院選以来、大型国政選挙で８回連続して第１党となり続けているわけであり、これらの選挙は少なくとも自民党が大掛かりな言論弾圧や不正を行ったものではないと考えられます。

つまり、自由で公正に実施された普通選挙で、自民党は８回連続、勝利し続けているわけであり、その意味で自民党政権が「１党独裁」だとする指摘は、まことにピント外れと断じざるを得ません。

これに対し、メディアの支配は、どうでしょうか。

少なくとも新聞記者、テレビ局員らは、私たち日本国民から直接選挙で選ばれた存在ではありません。新聞社やテレビ局という、（多くの場合は民間の）企業から雇われた従業員に過ぎません。

そのような人たちが「我々は第四の権力だ」などと騙っているのは、さすがに問題ではないか。

当ウェブサイトとを運用しているのも、結局は、そのような問題意識が背景にあるのです。

ＮＨＫの問題は「国民がＮＨＫの存続を決定できないこと」

こうしたなかで、さらに問題があるとしたら、ＮＨＫでしょう。

ＮＨＫはメディアの中でも、自らのコンテンツの収益ではなく、テレビを設置した家庭からの「受信料」という事実上の税金のようなもので運営されているからです。

新聞社や民放テレビ局の場合だと、私たち一般国民が総意として、それらのメディアを「購読しない」、「視聴しない」という手法を使えば、うまくすれば損益分岐点割れに追い込み、事業撤退・廃業に追い込むことができなくはありません（実際、新聞業界は現在、廃業の危機に直面している社が多くあるようです）。

これに対し、ＮＨＫの場合、そのコンテンツがどんなにひどかったとしても、私たち一般国民が「総意として」、「不視聴をすることで廃業に追い込む」、ということができません。

裏を返せば、ＮＨＫは自分たちを「公共放送」だと名乗っているわけですが、そのＮＨＫが流す番組が「公共放送」に相応しいものであるかどうかを担保する仕組みがありません。

実際、ＮＨＫは過去に問題のあるコンテンツを放送し、これにＢＰＯという組織が「放送倫理違反」を指摘した事例もあるからです（ただし、『ＢＰＯ「ＮＨＫ放送倫理違反」指摘も…肝心の処分なし』でも指摘したとおり、ＢＰＯにＮＨＫを処分する権限はありませんが…）。

ＮＨＫの新たな不祥事

こうしたなかで、当ウェブサイトでは、「ＮＨＫを巡る不祥事はこれまでも多数あったし、これからも多数出て来る」と考えて来たのですが、今度はこんな話題が出てきました。

NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議

―――2024/08/19 22:02付　Yahoo!ニュースより【産経新聞配信】

産経などによると、ＮＨＫは19日午後１時過ぎから短波ラジオなどの国際放送、ラジオ第２放送で伝えた中国語の報道のなかで、外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土である」と述べるなど、不適切な発言を行ったそうです。ＮＨＫ自身が同日夜に放送した報道番組で明らかにしたそうです。

ちなみに産経によると、このスタッフは「ＮＨＫの関連団体」が業務委託契約を結ぶ中国籍の40代男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳し、ラジオで読み上げる業務を担当しているとのことで、ＮＨＫはこれについて、次のように謝罪したそうです。

「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底します」。

謝罪して済む問題ではありません。ＮＨＫの社内で再発防止策を講じれば済む、という問題でもありません。受信料という、事実上の国民の税金で運営されていて、その組織が放送で日本の国益に反する内容を報じたという事実については、かなり重く見る必要があります。

結局のところ、ＮＨＫはその放送内容が公共性に適っているかどうかを外部者が検証する仕組みが欠落しているという問題がありますし、こうした問題を放置したまま、視聴者から受信料を事実上、半強制的に徴収するという仕組みを維持して良いものか、議論が必要でしょう。

ちなみにＮＨＫ自身は子会社・関連会社を多数有しているようですが、ＮＨＫ本体、およびこれらの子会社、関連会社に外国人のスタッフがどれだけいるのか、資料を開示している形跡はありません。

このあたりは早ければ９月か10月にも発足する新政権でも、ＮＨＫを巡る議論が続けられることを期待したいと思いますし、著者自身も在野のウェブ評論家として、ＮＨＫ問題をしつこく取り上げていくつもりであることについては付言したいと思う次第です。