自民党総裁選などが行われる９月というタイミングで、我々有権者の側も、選挙では必ず自身で最適と考える候補者に１票を投じるようにしたいものだと思うのですが、いかがでしょうか？こうしたなかで、本稿では以前から当ウェブサイトにて報告して来た、「政治家としての実務能力」と「鉄道工事理論」について、改めて振り返っておきたいと思います。

志と実務能力で見る４象限

少々しつこいかもしれませんが、著者自身は政治家の資質について、「この国をより良い国にしていく」という熱い志（こころざし）を持つとともに、この国をより良い方向に変えていくための具体的な実務能力を持っていることが大切だ、と、何度も唱え続けてきました。

ここで、志と実務能力で４象限を作ると、こんな具合でしょう。

• ①志もあり、実務能力もある
• ②志はない、実務能力はある
• ③志はある、実務能力はない
• ④志もなく、実務能力もない

このうち①、すなわち「志と実務能力を兼ね備えている政治家」という存在は、国家の宝のようなものです。世の中には、「志は持っているけれども実務能力を伴っていない」、あるいは「実務能力はあるけれども志が足りない」、という人が、大変に多いからです。

その一方で、④のパターンは「論外」だと思う人もいるかもしれませんが、案外、少なくありません。先祖代々の地盤を引き継ぎ、議席を守り続けているという「世襲議員」のような例が、それに該当します。

なお、誤解していただきたくはないのですが、当ウェブサイトとしては、「世襲議員はすべて、志も実務能力もない」などと申し上げるつもりはありません。世襲議員でありながら、志も実務能力もあったという政治家は、いくらでも例があります（著者自身は、故・安倍晋三総理大臣などがその典型例だと考えています）。

ただ、志も実務能力もない人であっても、「地盤・看板・カバン」さえあれば、親の七光りで選挙に出られるというケースもあります。このあたり、そのような人をいかに当選させないようにするかは、有権者がどこまで賢くなるか、という論点と同じなのかもしれません。

（※なお、どうでも良い話ですが、「世襲政治家」は自民党だけの現象ではありません。特定野党にも「親が国会議員で子が同じ選挙区の市議会議員に当選した」という事例があるようですが、これなど「世襲政治家」の典型例ではないかと思う次第です。）

政治家に必要な素質

実務能力の方が大切ではないか？

ということは、のこり大部分の議員は②（志はないが実務能力を持っている）、③（志はあるが実務能力を伴っていない）、のどちらかに属する、ということです。

これについては、「どちらの政治家の方が良いのか」、という論点が出てくるかもしれません。

ただ、著者自身としては、断然、③よりも②を選ぶと思います。

②の「志はないが実務能力を持っている」というパターンは、「国をより良くしてやるんだ」、といった熱意を伴っていないかもしれませんが、たとえば、有能な首相に仕える閣僚に就任した場合は、その首相の方向性に従い、最大限の成果をあげたりするものです。

これに対し③の「志はあるが実務能力を伴っていない」というパターンは、正直、始末に負えません。

やたらと高い理想を掲げるものの、その理想を実現するための具体的な方法論については、何も出してこないからです。

「消費税は、廃止します」。

「憲法第９条は、廃止します」。

「原発は、再稼働します」。

どれも、素晴らしい理想かもしれません。

税制を変えるためには高度な専門能力などが必要に！

しかし、どれも「言うは易し、行うに難し」の政策の典型例でしょう。

その典型例が、税制です。

当ウェブサイトとしては、消費税、所得税、法人税、住民税、社会保険などの総合的な見直しが必要だと考えており、とりわけ経済成長を促進すべく、取り過ぎた税金・公租公課の還元を進めなければならないとするのが「持論」のようなものです。

これについては日本の人口が高齢化していくなかで、労働力人口が減り、社会保障費が増えることが確実だとされるなかで、とくに財務省やその御用学者界隈に、「緊縮財政と増税」という選択肢を安易に口にする者が多いことは間違いありません。

ただ、適切な経済成長を促進する経済政策のミックスを採用すれば、社会保障費や国債費の増大を大きく凌駕する速度で経済成長が実現し、ＧＤＰに対する公的債務残高の割合も低下する可能性があります。

現実問題として、年間の経済成長率が１％ならＧＤＰが２倍になるまで70年の時間が必要ですが、成長率が２％になれば35年で、３％になれば23年で、５％になれば14年で、ＧＤＰはそれぞれ２倍に増えます。

増税により経済を疲弊させ、経済成長率を引き下げれば、公的債務残高ＧＤＰ比率が上昇するのは当たり前の話ですし、減税により経済を活性化させ、経済成長率を引き上げれば、それと逆の現象が生じる――――、すなわち、財務省が好きな用語でいう「国の借金」とやらが、むしろ減少するのです。

こうした考え方は、経済学（マクロ経済学）や会計学（分析実務）などではなかば常識的なものだと著者自身は理解しているのですが、残念ながら、財務省やそれを取り巻く学者、メディアの壁は厚く、なかなかぶち破れないのが現状でしょう。

アベノミクスの３本矢（金融政策、財政政策、規制緩和）を真面目に実行すれば、このセオリー通りのことが生じた可能性が高い、というのが著者自身の持論でもありますが、残念ながら現実のアベノミクスは金融政策の一本足打法となってしまいました。

もっとも、余談ですが、アベノミクスは「一本足打法」だったにもかかわらず、マクロ経済学のセオリー通り、雇用がほぼ最大化するという絶大な効果をあげている（『雇用を無視しアベノミクスを失敗と決めつけて良いのか』等参照）という点については無視できないところだとも思う次第です。

法律、経済、安全保障の専門知識は政治家の基礎体力

さて、こうしたなかで、あらためてこの「実務能力」について、著者自身の主観に基づく考え方を述べておきたいと思います。当然、この考え方は、読者の皆さまに押し付けるつもりのものではありませんので、異論・反論などがあればいつもどおり遠慮なく読者コメント欄に書き加えてください。

この実務能力のうちの最たるものは、政治家としての基礎体力に属する範疇の知識―――ずばり、法律と経済、そして安全保障です。

このうち法律については、そもそも国会議員が「法律を作る専門家である」という点を忘れてはなりません。

日本は世界に冠たる法治国家であり、法律は、この日本という法治国家を円滑に動かすための、基本原理のひとつです。

日本では多くの法律が「政府提出法案」からスタートしているという現状がありますが、議員立法で（良い意味でも悪い意味でも）強力な法律が成立したという例も過去には存在します（たとえば「特定船舶入港禁止法」など）。

余談ですが、日本という国が「官僚支配」を脱していくためには、法律に通暁（つうぎょう）した国会議員が増えていかねばなりません。というよりも、１億人を超える人口を抱える日本において、衆議院議員が465人しかいないというのも、ちょっと少なすぎます。

実際、日本の衆院の定数は465議席ですが、日本より人口が少ないドイツ、フランス、英国は、下院の定数がそれぞれ598議席、577議席、650議席であり、人口当たりで比較すれば、日本はむしろ国会議員（とくに衆議院議員）の人数が少ないといえます。

また、同じ議院内閣制の国でいえば、イタリアが400議席、カナダが338議席ですので、定数自体は日本より少ないのですが、イタリアの人口は日本の半分、カナダの人口は日本の３分の１ほどですので、やはり人口当たりで比較すると、日本の議員定数は非常に少ないのが実情です。

著者自身は、参議院については権限を大幅に縮小したうえで議員定数も100人程度に減らして良いと思っていますが、衆議院については逆に、465人では少なすぎ、むしろ800～1,000人程度に増やすべきと考えている人間のひとりでもあります。

国家の目的は平和と発展

余談はともかくとして、政治家の実務能力を考えるうえで、次に考えておきたい要素の紹介に移りましょう。

それは、「国家の目的」です。

これも著者自身の持論ですが、国家の目的は、古今東西、同じです。

それは、「国民が安心して豊かに暮らしていける社会を作ること」にほかなりません。

もう少し専門的な言葉を使えば、「安心して」の部分は「軍事的安全保障」であり、「豊かに」の部分は「経済的発展」です。

安全保障は外交と防衛を車の両輪として推進していく必要がありますし、経済的発展については、わが国の産業構造・貿易構造・経常収支構造・電力・エネルギー供給構造などを把握したうえで、問題点を是正しつつ、わが国の強みをさらに伸ばしていく努力が必要です。

これには、外交・安全保障であったり、経済・産業・金融であったり、といった、最低限の基本的な政策の理解が必要です。

もちろん、環境保全なども世界的な課題として重要視されてはいますが、エネルギーのベストミックスを決定するためには、出力が極めて不安定な再エネをベースロード電源にして良いのか、環境に優しい技術を開発しながら原子力や火力を主力に据えるべきではないか、といったことを議論し、決断していく必要があります。

こうした専門知識は、官僚機構には存在するかもしれませんが、政治家の役割は、みずからこうした専門知識を理解したうえで、みずからの政治責任において決断を下していくことでもあります。

政治家のこのような役割に照らせば、政治家に求められる専門知識以外のスキルは、おのずから芋づる的に導き出せるはずです。

政治的な目的（国家の安全保障と経済的利益の追求）を最大化するために、専門スキルを持つ官僚機構などをうまく操縦して使いこなす組織マネジメント。

外国の政治家・外国政府高官らと議論していくための基礎的な語学力（とりわけ英語力）とコミュニケーション能力、はたまた外国要人らとの人脈。

つまり、政治家自身の基礎体力としては、「法律や経済、外交・軍事などの専門知識」、「最低限の語学力・コミュニケーション能力」、「組織を動かすためのマネジメント力」などが挙げられ、それらを駆使して法案を作ったり、法案を通したりする調整能力などの体系が、まさにここでいう実務能力なのだと思います。

鉄道工事と政治家

自分自身で判断しなかった青年の悲劇

こうしたなかで、改めて紹介したいのが、『ネット時代に耐えられなくなりつつあるマスコミの権威』でも取り上げた、著者自身の少し年下の従弟の事例です。

この従弟、関西のとある一流大学を卒業している、なかなかに勉強ができる青年だったのですが、ひとつ残念だったのは、社会がどうやって動いているのかについて、ほぼまったくと言って良いほど理解していなかった点です。受験秀才が実務に詳しくない典型例、とでもいうべきでしょうか。

この従弟のエピソードで昨日のことのように思い出すのは、2009年８月の衆議院議員総選挙の投票日直前の発言です。従弟は当時の麻生太郎総理大臣や、麻生総理が率いる自民党について、真顔でこんなことを述べたのです。

「僕は今回の選挙では自民党にお灸を据える」。

「麻生（氏）は漢字もろくに読めないし、僕ら庶民のことをわかってくれなそう。それに自民党政権が長く続き過ぎた。今回は民主党（が勝つべき）でしょ」。

これには正直、面食らってしまいました。新聞やテレビの言う内容を真顔で信じ込んでしまっていたからです。

試しに、著者自身が、「21世紀臨調の党首討論会、見た？」と尋ねてみると、「そんな討論会、知らない」、「新聞もテレビも『麻生はダメだ』って言ってるから、間違いない」と言ってききません。結局、この従弟は自身の宣言通り、比例でも選挙区でも、民主党に票を投じたようです。

余談ですが、この従弟は数年後、計画停電で真っ暗になった東京の夜空を見上げ、「あのとき民主党に入れて騙された」などと真顔でつぶやいていたのにも、驚いた次第です。この従弟が「なんでこんなめちゃくちゃな世の中になったの？」と尋ねて来たので、著者自身はこう答えました。

「君が民主党に投票したからじゃない？」

いずれにせよ、「マスコミに騙された」のかどうかは知りませんが、民主党に多数を与えたのは当時の日本国民の総意だったわけですから、それで日本が傾いたとしても、正直、まったく同情できません。仮に新聞、テレビの報道を真に受けたとはいえ、投票すると決めたのは自分自身です。

鉄道工事理論とは？

それはともかくとして、著者自身が申し上げたいのは、有権者にとって何より必要なのは、自分が票を投じようとしている相手に「実務能力」があるのかないのかを見極めることだ、ということです。

ここで、当ウェブサイトでよく引用するのが、「鉄道工事理論」です。

首都圏や近畿圏などの人口稠密な地域に暮らしている方ならわかるかもしれませんが、日本の大都市圏では、大量の通勤電車が非常に精緻なダイヤで日々多くの旅客を運んでいます。多くの鉄道会社は普通、快速、特急など、さまざまな種別の列車を走らせており、利用客も自分に合った列車を利用しているはずです。

ただ、これらの鉄道のなかには、ダイヤ上、これ以上の増発が難しいというケースもありますし、また、路線に踏切が多く、とくに朝ラッシュの時間帯は沿線各所で「開かずの踏切」に阻まれて交通渋滞も発生する、といった不都合も生じているケースもあります。

最近でこそコロナ禍や人口減少などにより、鉄道利用者数は減少傾向にある、といった話題も耳にしますが、それでも日本の大都市部の鉄道は、これ以上増発が難しいというなか、ギリギリのダイヤで運行しているケースが多いのが実情でしょう。

こうしたなかで、鉄道利用者にとっては「もっと電車を増やしてほしい」、「もっと速く走らせてほしい」などとする要望が出るのも自然な話です。さらには都心から離れた地域に住む人は「停車駅を減らしてほしい」と思うかもしれませんし、都心に近い地域に住む人は「停車駅を増やしてほしい」とおもうかもしれません。

こうした要望に応える手段のひとつが、路線の「複々線化」と呼ばれる事業です。

複線とはもちろん、線路が上下１本ずつ敷かれている状態を指しますが、複々線化とは、これを上下２本ずつに増やすことを意味します。

同じ方向に向かう線路が２本あるため、速度・停車駅の異なる列車を同時に走らせることができ、「のろのろ運転」や各駅停車による急行の退避（通過待ち）が多くの駅で解消されることもあるなど、輸送効率は飛躍的に上昇します。

小田急は計画から50年かけて複々線という偉業を達成した

ここで参考になるのが、計画から50年かけ、複々線という偉業を達成した、首都圏の小田急電鉄の事例です。

小田急ウェブサイト『鉄道部門：複々線化事業』によると、小田急本線の代々木上原・登戸間の10.4㎞の区間について複々線化実施。「計画から50年、着工から30年」という途轍もない時間をかけて、2019年３月をもって事業が完了しています。

また、これとあわせて小田急では東北沢・和泉多摩川間で連続立体交差化事業も進められ、東京都内の複々線化区間ではすべて踏切が解消されるなどし、列車の増発と混雑緩和だけでなく、地域の交通渋滞の解消といった効果も得られているようです。

ただ、こうやって「複々線化すれば良い」、などと口で述べるのは簡単ですが、現実の事業は困難を極めます。

莫大な費用と時間がかかるだけでなく、用地買収などでトラブルも生じるからです。

小田急もこうした地道な買収作業やトラブル対応を繰り返し、一部区間ではかなりの深度にまで地下に潜るなど、構造上の工夫を重ね、やっと複々線化事業が完成に漕ぎ着けたのです。

しかも、建設工事中も鉄道の運行を止めるわけにはいきませんから、限られた用地を使い、地上の線路を高架に上げたり、地下に潜らせたりするなどの複雑な難工事が続き、地点によっては工事用の大型車両が何台も通るなど、事故が起こりやすい状況が出現するなどしました。

しかし、小田急ではさしたる事故もなしに、この複々線化事業を完成させたのです。

これは、「誰もが簡単にできる話」ではありません。

「全社一丸となり、複々線化事業を完成させる」という強い意志とともに、精緻な計画、地元民との粘り強い対話などの賜物であり、私たち一般人が小田急を利用すると、目的地までかなりの速度で連れて行ってもらえるという恩恵を受けているのです。

実務能力について考えてみたい

この「日々、大量の通勤列車などを走らせながら、安全に、線路を高規格で便利なものに作り替えていく」という発想は、私たちが暮らすこの社会そのものを変えていくときのアプローチとしても、参考になるものです。

これに対して、「実務能力のなさ」という意味では、国民の恐らく大多数が求めてもいない内容を公約（？）に掲げている政党がある（『多数から支持されない公約と運動では当選もおぼつかず』等参照）としたら、それはそれで、このネット時代、多くの有権者にとっては容易に見抜けるのではないでしょうか。

いずれにせよ、『立憲民主・泉代表が自民党総裁選を「旧態依然」と批判』などを含めて当ウェブサイトでも取り上げてきたとおり、これから自民党の総裁選が大いに盛り上がる可能性が出て来ています（すでに昨日時点までで一部候補者は立候補を表明しています）。

また、2021年10月の総選挙から３年目を迎えるなかで、衆議院の解散総選挙がいつ行われても不思議ではありません。自民党にとっても、新総裁が選ばれたばかりのタイミングが最も高支持率となる可能性が高いはずですので、自然に考えたら、９月の総裁選からそのまま解散総選挙、というシナリオが見えてきます。

この点、本稿では「どこの政党に投票しろ」、と申し上げる趣旨のものではありません。当ウェブサイトにて申し上げたいのは、次の点です。

「せっかくの総選挙の機会が生じるなら、私たち有権者が自身で考え、最適と判断する候補者に貴重な１票を投じるようにしたいものだ」。

その意味で、この９月は、私たち有権者にとっても政治について深く考える良い機会にしたいものだと思うのですが、いかがでしょうか？