現実の政治に「りせっとぼたん」はありません

自民党総裁選の盛り上がりに対し、立憲民主党の代表選は、どうも盛り上がりに欠けるようです。どちらも９月に実施されるのですが、自民党は派閥解消の成果もあり、同一派閥から複数名の候補者が立つなどの可能性も取りざたされていますが、立憲民主党は現在のところ、有力候補者は３人ほどと見られています。こうした状況で、泉健太・立憲民主党代表が自民党を「旧態依然」と表現したようですが、はて？

「一発逆転政党」はこの世に存在するのか？

心ある保守性向の人は、現在の政治を見て、さまざまな不満を抱くかもしれません。

来年で「戦後80年」を迎えようとするなかで、憲法改正の発議が一度もなされていないこと。

税収が過去最高を記録するにもかかわらず、税負担は軽くならないこと。

原発の再稼働や新増設が進まず、再エネ賦課金のせいで電気代が高止まりしていること。

どうにも不満を覚えざるを得ない点は、多々あります。

だからこそ、こうした状況を一気に変えてくれる「素晴らしい政党」や「素晴らしい政治家」にあこがれるのは、ある意味では当然の話でもあります。

「この政党に投票すれば一発逆転、憲法も素晴らしくなり、電気代も安くなり、税金も安くなる」。

もしそんな政党がこの世の中に存在するならば、多くの人がそういう政党を支持するでしょうし、当ウェブサイトでも全力を挙げて、そうした政党を応援するのに協力させていただこうと思います。

ただし、「そのような政党が現実に存在するか」については、また別の論点です。

当ウェブサイトに掲載して来た記事は、どちらかといえば「自民党はダメだが、ほかのすべての政党がもっとダメだから、消去法で自民党に票を投じざるを得ない」という現状を説明したものが多かったように思えます。昨年の『政治家の実務能力の本質は「妥協で理念を実現させる」』などがその典型例です。

改めて指摘しておくと、著者自身は「自民党は（自民党以外の全ての政党を除いて）最悪の政党である」と考えており、「自民党は情けない、ふがいない政党だ」という感想を持ちつつも、正直、ほかの多くの政党を眺めていると、やはり自民党は「まだマシ」と思わざるを得ないエピソードが多々あるのです。

盛り上がる自民党総裁選…あれ？立憲民主党代表選は？

こうしたなかで、自民党で来月行われる総裁選が、がぜん、盛り上がり始めています。

現職総裁の岸田文雄首相がいわゆる「裏金」疑惑などの責任を取る形で総裁選に立候補しないと表明したためですが、岸田首相のもとで清和会や宏池会などいくつかの有力派閥が解散させられたこともあり、「派閥の事前調整」が働かなくなっているなどの事情もあるのかもしれません。

そうなってくると、自民党と対比させるべき政党のなかでも最もわかりやすい事例があるとしたら、最大野党の立憲民主党でしょう。

同党も来月、代表選が予定されていますが（９月７日告示・23日投開票だそうです）、『自民党総裁選の裏に潜む「メディア報道問題」の深刻さ』などでも指摘したとおり、同党は現在のところ、有力候補者が現職の泉健太代表に加え、枝野幸男・前代表、野田佳彦・元首相の３名と目されているようです。

もちろん、野田元首相の出馬は確定ではないようですし、もしかすると彼ら以外にも有力候補者が出てくる可能性はありますが、現時点ではまだよくわかりません。

しかし、自民党総裁選で上川陽子外相や高市早苗経済安保担当相のような女性、小林鷹之・前経済安保担当相や小泉進次郎・元環境相のような若手なども立候補が取りざたされるなか、立憲民主党の側には「刷新感」のようなものがないため、焦りを抱いているフシが見られます。

泉健太体制で議席を減らした立憲民主党

この点、泉健太氏自身はまだ50歳と政界では若手の部類に属する人物です。

ほぼ同じ年齢の政治家としては、自民党の小林氏（49歳）に加え、同じく自民党の橋本岳氏（50歳）や山田美樹氏（50歳）、日本維新の会の小野泰輔氏（50歳）、れいわ新選組の山本太郎氏（49歳）などがいます。

したがって、泉氏に関しては、決して「フレッシュ感がない」というものでもない、という気もするのですが、ただ、いかんせん、泉健太氏の在任３年間で立憲民主党が大躍進したという形跡は見られません。

むしろ大型国政選挙では、議席数を減らしています。

たとえば『過去７回分の参院選比例で振り返る「民主党系の凋落」』などでも取り上げましたが、2022年の参院選では、比例代表に限定していえば獲得議席数が７議席にとどまり、維新（８議席）に抜かれて第３政党に転落。全体の議席数も改選前の23議席から17議席へと後退しています。

また、2023年４月の５つの補選では１議席も取れずに敗退しており、今年４月の３つの補選では全勝したものの、７月の都知事選では同党を離党して立候補した齊藤蓮舫・前参議院議員は得票率３位の惨敗に終わってしまいました。

結局、立憲民主党が「泉健太体制」のもとで何らかの存在感を示したという形跡は見当たらず、それどころか、自民党の「裏金問題」を舌鋒鋭く追及していたところ、立憲民主党側にも複数の「裏金議員」に加え、有権者に日本酒を配っていた議員まで出現するなど、綱紀の甘さが目立つ政党だと言わざるを得ません。

これらの全責任が泉健太氏のみにある、というものではありませんが、やはり「泉健太体制」が続くのだとしたら、「自分に甘く他人に厳しい」という立憲民主党の体質は引き継がれるのではないか、などと考えるのが自然な発想でしょう。

泉氏は自民党を「旧態依然」と表現したが…？

こうした前提を踏まえて、泉健太氏が18日の夜に発信した、Ｘ（旧ツイッター）上のポストを眺めてみましょう。

はて、そうでしょうか？

自民党側には若手や女性など、複数の有力候補者の出現が見込まれており、なかでも林芳正、上川陽子の両氏（旧宏池会）、あるいは茂木敏充・加藤勝信氏の両氏（平成研）のように、同一派閥からの立候補が取りざたされていることなどを見ると、むしろ「派閥解消」の効果が大きく出て来ているようにも見えます。

いちおう、平成研（＝茂木派）は派閥解消していないはずですが、それでも「自民党の体質は変わらない」、だと、ちょっと現状を正しく分析できていないのではないか、などと指摘されても仕方はありません。

新鮮さに欠ける立憲民主党

その一方、野田元首相を巡っても、こんな発言が出て来たようです。

野田佳彦元首相、自民総裁選に懸念「メディアジャックされている」

―――2024/8/18 16:08付　毎日新聞デジタル日本語版より

毎日新聞によると、野田氏は18日のフジテレビの番組に出演し、立憲民主党の代表選が自民党総裁選に話題をさらわれ埋没しかねないとの懸念を示し、「自民党総裁選でメディアジャックされている」、などと述べたのだそうです。

このあたり、「メディアが取り上げてくれないから盛り上がらない」などと嘆くのは自由ですが、話題性がないと思うのなら、自ら話題性を作り出すなどの努力をどれだけしているのか、という点については疑問です。

たとえば、現在の自民党が打ち出していない「消費税廃止」だ、「レジ袋無料化」だといった政策を大々的に掲げれば、少なくない有権者からは注目されるのではないか、といった気もしないではありません。

しかし、枝野前代表はこれについて、今年５月に消費税の減税は「財政がパンクする」などとし、「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と述べています。

立民・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」

―――2024年5月25日 18:41付　日本経済新聞電子版より

著者自身、現在、自民党で出馬が取りざたされている有力候補者のなかでも、税制に対して「減税」を明確に打ち出している人が少ないように見えるのは懸念点ではありますが、その一方で枝野氏の発言を眺めていると、少なくとも減税議論は立憲民主党には不可能だ、という確信を深めるしかありません。

こうした状況を見ていると、「旧態依然としている」、「ゼロベースでの議論ができない」というのは、自民党ではなく、むしろ立憲民主党にこそ当てはまりそうに見えてならないのですが、いかがでしょうか。

「りせっとぼたん」はありません！

さて、改めて指摘しておきますと、「この政党に投票すればすべてが良くなる」という「魔法のソリューション」は、少なくとも現時点において、この世には存在しません。どの政党に投票するのが良いかについては各人が考え、行動しなければならないのです。

そして、現実の政治ににおいては、「りせっとぼたん」を押してすべて作り直す、といったことはできません。

街づくりひとつとってみても、そうです。

現実にそこに人々が暮らしている以上、「そこに暮らしている人たちを強制的に移住させて道路や鉄道を作る」という中国共産党のような芸当は、残念ながら、日本では不可能です（可能になっても困ります）。

また、新しい政策を打ち立てれば、それで困る人が出てくる可能性もあります。

たとえば、新しく建てる建物の高さ制限を緩和すれば、これから建物を建てる人にとっては嬉しい話かもしれませんが、それにより日照権の侵害を受ける人も出て来る可能性があり、とくに周囲には「現在の法令だと目の前にこれ以上の高さの建物は建たない」と期待して土地を買った人もいるかもしれません。

このように考えていくならば、結局、現在の日本では、政策というものはさまざまな権利者の利害を調整しながら遂行していく必要があるのであって、実務的な調整能力もない、あるいは専門知識もない人たちが理念だけで政権を握ったとしても、動きが取れなくなるのが関の山でしょう。

2009年８月に衆議院の定数480議席中308議席を獲得して圧勝し、政権を握った民主党が、たった３年３ヵ月後の2012年12月の総選挙で480議席中57議席しか獲得できずに惨敗したのも、著者自身は「実務能力」と密接に関わっているのではないかと考えている次第です。

いずれにせよ、政治家は「この国をより良い国にしていく」という熱い「志（こころざし）」が必要であることは間違いありませんが、それ以上に必要なのは実務能力ですし、こうした実務能力を欠いた政治家ほど始末に負えない存在はありません。

そして、こうした「実務能力」という観点から、現在の自民党を上回る政党が出現するものかどうかは気になりますが、少なくとも立憲民主党がそれではないことだけは間違いないと思う次第です。