自民党総裁選が盛り上がりを見せてきましたが、これが気に喰わないのか、一部のメディアは自民党総裁選を「垣間見える内向き志向」と批判したようです。ただ、個人的に、自民党が素晴らしい政党だとは思いませんが、自民党に対して批判的なわりに、立憲民主党が同様の不祥事を起こした場合にそのことを正確に報じない日本のメディア報道の在り方のほうが、遥かに大きな問題です。

がぜん盛り上がってきた自民党総裁選

自民党の総裁選が、がぜん、盛り上がってきたようです。

（観測なども含めた）報道等によれば、立候補の可能性が取りざたされている、あるいは出馬意向を示している人は10人以上いるようです（そのなかには著者自身が数年前から勝手に「期待感」を表明して来た小林鷹之・前経済安保担当相なども含まれます）。

ただし、個人的な期待感などのバイアスを排し、あくまでも現時点の客観的な情勢だけで見るならば、小林氏に加え、たとえば「保守層」が推しているとされる高市早苗氏らの当選可能性が高いとは限りません。有力候補はほかに何にもいるからです。

とりわけ自民党総裁選では、第１回目の投票では議員票と全国票という２つの大きな票田を制する必要があり、一般の自民党党員にとってのイメージは、大変に重要です。

もちろん、決選投票となった場合、最後にモノを言うのは議員票であるため、議員に人気がない候補者は最終的に当選できない可能性が高いのですが、そもそも一般党員からの支持がない候補者が決選投票に残るのは大変に難しいといえます。

河野太郎氏が時事通信・共同通信の報道に呆れる

こうしたなかで、個人的に「おもしろい」と思ったのは、河野太郎・デジタル担当相を巡る、こんな報道です。

時事通信は17日、河野氏が「総裁選に出馬する意向を固めた」とする速報を公表。共同通信も「関係者の話」として、「河野氏は週内に立候補表明する方向で調整に入った」としているのですが、どうしてこれが面白いのかというと、これらの報道を河野氏自身がリポストしていたからです。

この点、自然に考えて、前回総裁選でも立候補し、決選投票に残った河野氏が、今回の総裁選でも出馬する可能性は高そうです。

ただ、少なくともこれらのポストの時点で、河野氏は出馬を表明していませんでしたから、これらのメディアが本当に「どんな関係者から」情報を仕入れているのか、知りたいという気がしてなりません（もし本当に「関係者」とやらがいれば、ですが）。

結局は国民世論の問題

さて、それはともかくとして、９月の総裁選で岸田首相の後任者が決まれば、それで今までとは全く異なる素晴らしい政治が始まるのでしょうか。

これに関しては、結論からいえば、「ノー」です。

というよりも、その「素晴らしい政治」とやらは、現実的なものではありません。

多くの国民に加え、とりわけゴリゴリの保守層、あるいは左翼・リベラル層などから見て、現在の自民党の政策は100％納得がいくものではないことは間違いないと思われる反面、現実の政治の世界では、すべての人を100％納得させ、満足させるような政策を遂行することなどできっこないからです。

このように考えたら、「利害調整型」の自民党政治は、良い意味でも悪い意味でも、その時点の国民世論に配慮しながら一定の方向性を打ち出すものとならざるを得ないのです。

ちなみに著者自身もウェブ評論家として、ウェブサイトを運営してきたこの８年間、たとえば「現在の日本経済が必要としているのは減税」、「現在の日本には減税を行うだけの余力が十分にある」、などと提唱して来たつもりです。

こうした主張、個人的には今でも「正しいものだ」と考えてはいますが、それと同時に残念ながら、こうした意見は、少なくともこの８年間における日本の国民世論の主流派を占めるものではなかったことも間違いありません。

とりわけ、マスメディアが「国の借金」論などのトンデモ論を、これでもかというほどに繰り返しているという事実もあるからです（『「国の借金はひとりいくら」等と堂々と報じる大手新聞』等参照）。

「日本の政治が悪い」と嘆くのも、「自民党が悪い」と決めつけるのも簡単ですが、残念ながら、そのような発想をする人には、物事の一面しか見えていません。結局、政治をより良くするためには、私たち一般日本国民のレベルで、ちゃんと政策について勉強し、政治、経済に関する正しい知識を身に着けるより方法はないのです。

朝日新聞は自民党総裁選を「内向き志向」と批判

こうした文脈で取り上げておきたいのが、朝日新聞が17日付で配信した、こんな記事です。

自民総裁選、11人が出馬意欲　漂う解放感、垣間見える内向き志向

―――2024年8月17日 20時21分付　朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞は「裏金事件による派閥の解散決定後に行われる９月の自民党総裁選」で、出馬意欲を示す議員が計11人に上るとしつつも、こう述べるのです。

「実力者たちが塞いでいた瓶のふたが開き、党内に漂う解放感を象徴するようだが、従来の内向き志向は変わらず垣間見える」。

大変申し訳ないのですが、この記述、「裏金事件」などの用語をちりばめつつ、「従来の内向き志向」などとレッテルを貼って自民党を不当に貶めているようにしか見えません。

私たち一般人が政治、経済に対する正しい知識を身に着けるのを妨げていたのは、まさに、新聞社を含めたマスコミ各社による、「自民党＝裏金」、「自民党＝内向き志向」、といった先入観を植え付けるかのような報道だったのではないでしょうか。

新聞業界が現在、猛烈な勢いで部数を減らしているのも、結局のところはネットの普及で新聞が流す情報のクオリティが可視化されたからではないか、などと思う次第です。

さて、それはともかくとして、自民党の特徴の挙げるなら、それは、さまざまな背景を持つ人が在籍していて、総裁選の際には論戦を繰り広げつつも、いったん総裁選が終われば（いちおうは）党内が一丸となって各種法案の成立に尽力することではないかと思います。

言い換えれば、法案で党議拘束がかかるため、議員個人レベルでは「この法律はおかしい」と思っていても、採決では賛成票を投じざるを得ない、ということでもあるのですが、良い意味でも悪い意味でも自民党の結束は強いといえるのです。

自民党内には、俗にいう「親中派」、「親韓派」などと目される議員らもいますし、保守層から見たら「リベラル」「左派」に属すると思しき人たちもいるのですが、党全体としての方向性がまとまれば、基本的に各議員は党の法案に賛成を投じるのです。

そして、ネット上などでは、「自民党にはろくな人材がいない」、などと嘆く自称保守層などもいますが、これは嘆く方向が間違っています。自民党が変わるかどうか、あるいは自民党にまともな総裁が出現するかどうかは、結局のところ、国民世論次第でもあるからです。

立憲民主党側は野田元首相を擁立か？

さて、その一方で見ておきたいのが、立憲民主党側の動きです。

『立憲民主党「野田元首相待望論」が醸し出す人材不足感』では、立憲民主党の党内で野田佳彦元首相を次期党代表選（９月７日告示・23日投開票）に推す動きが出ている、などとする、ＴＢＳの報道に関する話題を取り上げました。

ＴＢＳが報じた「立憲民主党関係者」の発言は、こうです。

「自民党の新総裁が若手になる可能性がある。すると、総理大臣経験のある野田氏の方が『政権を安心して任せられる』という世論になるのではないか」

…。

自民党側で高市早苗、上川陽子、野田聖子の各氏のような「女性候補」、あるいは小林鷹之、小泉進次郎の各氏のような「若手候補」の出馬が取りざたされていることは事実ですが、だからといって、「自民党と反対のことをすれば良い」という発想は、個人的にはいかがなものかと思います。

極端な話、自民党が「若い女性」を党総裁に選んだら、立憲民主党は「年寄りの男性」を党代表に選ぶつもりなのでしょうか？

ただ、この「野田元首相出馬待望論」には、こんな続報も出ているようです。

野田佳彦元首相に代表選出馬要請へ　立民有志、１９日にも

―――2024/08/17 20:44付　産経ニュースより

産経ニュースによると、立憲民主党の一部の有志議員は19日にも野田氏と面会し、出馬を要請する調整に入ったことを、複数の関係者が17日に明らかにしたそうです。

そうなると、やはり先日からお伝えしている通り、立憲民主党側は泉健太・現代表、枝野幸男・前代表、そして野田元首相の３人による、事実上の「みつどもえ」の戦いとなるのでしょうか。

このあたり、現時点で立憲民主党代表選に関する報道は多くないため、その実情についてはよくわかりません。

ただ、（あくまでも著者の個人的な主観ですが）立憲民主党がこれまで最大野党の地位に留まっていた最も大きな要因は、新聞、テレビといったマスメディアの一部が、自民党に対してネガティブな印象を植え付け、立憲民主党の不祥事については覆い隠すような報道を繰り返してきたことにあります。

自民党を「裏金事件」と叩くわりに、立憲民主党の「裏金」「選挙違反」疑惑などについては、ほとんどろくに報じてこなかったからです。

いずれにせよ、社会全体として新聞の部数が、続いてテレビの視聴時間が減っていけば、まずは立憲民主党が最大野党の地位から転落するという可能性がそれなりに高そうだと思うのですが、いかがでしょうか？

【参考資料】立憲民主党の「裏金」「選挙違反」疑惑のほんの一部

なお、本稿末尾に参考資料として、立憲民主党の４人の政治家の事例を掲載しておきたいと思う次第です。

ケース１　安住淳衆議院議員国対委員長

立憲民主党の衆議院議員で国会対策委員長の安住淳氏は2023年11月、自身の資金管理団体の2022年分の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載しておらず、前日付で報告書の訂正を行ったことを明らかにした。

立憲・安住氏もパーティー券収入を不記載　政治資金収支報告書を訂正

―――2023年11月29日 18時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

ケース２　野間健衆議院議員

立憲民主党の野間健衆院議員（鹿児島３区）が代表を務める政治団体が、政治資金パーティー収入の50万円を2020年分の政治資金収支報告書に記載しておらず、総務省に25日付で訂正を報告したことが27日、産経による野間氏の事務所への取材でわかった。事務的なミスだと説明している。

立民・野間健氏の政治団体、パーティー券収入５０万円記載漏れ　総務省に訂正報告

―――2024/03/27 16:22付　産経ニュースより

ース３　川田龍平参議院議員

文春オンラインは３月、立憲民主党の川田龍平・参議院議員（48）の後援会の収支報告書に、支援者からの寄附金の不記載があることが『週刊文春』の取材で明らかになったと報じた。文春はこの後援会が川田氏の資金管理団体と所在地が同じであるなど、川田事務所とほぼ一体の関係にあるとみられる、としている。

参院議員・川田龍平に政治資金規正法違反の疑い！　隠蔽された寄附者は一審有罪判決を受けたあの“臓器移植仲介人”

―――2024/03/13 16:12　文春オンラインより

ケース４　梅谷守衆議院議員

梅谷守衆議院議員は地元の会合などで日本酒や現金を配っていたことが２月頃までに明らかになったが、この件に関して立憲民主党は徹底的に説明責任から逃げ回り、あげくの果てに、梅谷議員を「党員資格停止１ヵ月」などの「激甘処分」で済ませた。