「三菱ＵＦＪ信託銀行の株主を辿っていくと米国のユダヤ系金融機関にたどり着く」。「三菱ＵＦＪＦＧ系のＭＴＢＪは多くの上場会社の大口株主として登場する」。「だから日本はユダヤ系金融機関に支配されている」。会社法制や信託法制に関する知識が欠如し、実際の株主構成などもろくに調べないと、こういう主張を唱えるようになるのかもしれません。もちろん、こんな主張を秒も否定されるのがネット社会の良さなのかもしれませんが…。

ネットの発達で誰もが気軽に情報発信できるようになった

ネットの発達のおかげで、誰もが気軽に情報発信できる時代が到来した―――。

それはそれで、本質的には悪いことではありません。

ひと昔前だと、不特定多数の人に向けた情報発信のハードルは非常に高かったのですが、現代社会ではその「不特定多数の人に向けた情報発信」のコストは極端に下がったからです。

とりわけＸ（旧ツイッター）は誰でも簡単に情報発信ができるという意味で、大変に便利なツールであることは間違いありません。もはやほとんどの社会人などが所持しているであろうスマホでポチポチと入力し、「ポストする」ボタンを押せば、それで完了です。

何なら、街中でなにかおもしろいものを発見し、それをパシャリと写真撮影し、その場でＸにポストすることも可能でしょう（ただし、Ｘに写真投稿するためのスマホの設定方法については、ご自身で調べるか、Ｘ社やメーカーなどにお問い合わせください）。

「国の借金」論も否定できるようになった

そして、著者自身が興味深いと考えているのは、情報発信のハードルが下がったことで、専門家にとっても、情報発信が容易になったという点でしょう。

著者自身は金融と（いちおう）会計の専門家ですが、一部のメディアがしつこく繰り返す、「国の借金は国民ひとりいくらになった」だの、「プライマリ・バランス（ＰＢ）の黒字が必要」だの、あるいは「財政再建が必要」だのといった主張に対しては、長らく苦々しい思いを抱いてきました。

先日の『「国の借金はひとりいくら」等と堂々と報じる大手新聞』でも触れたとおり、「トヨタ自動車の従業員１人あたりの借金は１億円」という主張が盛大な間違いであるのと同様、「国の借金」（？）とやらを国民１人あたりで割っても、何も意味がないからです。

ところが、財務官僚という、東大法学部を含めた超一流大学を卒業しているはずの「優秀な」者たちこそが、率先して、この手の虚偽を振りまいているというのは、脅威的な話です。

実際、日本が本来、財政再建など必要としていないにもかかわらず、「デフレ下の増税」という過ちを繰り返してきたことで、アベノミクスすらも中途半端なものに終わった（『雇用を無視しアベノミクスを失敗と決めつけて良いのか』等参照）、などとするのが、著者自身の見解でもあります。

しかし、ネットが存在するおかげで、著者自身は2016年７月以降、この「国の借金」論の間違いを含めた自身の考えをウェブ投稿することができるようになりましたし、最近だと、「国の借金」論が大手メディアに掲載されても、一般人からのツッコミが殺到するようになったのは、非常に良い傾向だと思います。

誰もが情報発信できる…負の側面も！

ただし、物事には常に長所・短所の両面があるものです。

そして、ここで重要な点があるとしたら、なにか特別なスキル・才能を持っているわけでもない人であっても、誰のチェックを受けることもなしに、自分が考えた内容を簡単に情報発信できてしまうことです。

これはときとして、非常に困った結果をもたらすことがあります。

端的にいえば、自身の不見識を世間に晒してしまうことで、結果的に、多くの人々から嘲笑を受けてしまう可能性があるのです。

いや、「嘲笑を受ける」くらいならまだマシで、たとえば大手回転ずしチェーン店で醤油さしを舐めたり、回転レーン上の寿司に唾液を付けたりするなどの不潔な行為を行い、それを投稿したがために「炎上」し、その行為に及んだ人物は結果的に、然るべき社会的制裁（※）を受けたようです。

（※報道等によると、そのチェーン店から損害賠償訴訟を起こされ、のちに和解した、などとされています。ただし、その和解内容などの詳細は公表されていないようです。）

このあたり、情報発信のハードルが極端に下がったことの「メリットとデメリット」を、私たち一般人は、よくよく考える必要があります。簡単に情報発信ができるということは、情報発信のやり方を間違えたら、簡単に「炎上」する（かもしれない）、ということだからです。

「日本はユダヤ系金融機関に支配されている！」

さて、こうしたなかで「小ネタ」的に紹介しておきたいのが、Ｘで発見した、こんな趣旨のポストです。

「『三菱ＵＦＪ信託銀行の株主企業は？』『その先は？』と辿っていくと、アメリカのユダヤ系金融機関にたどり着きますよ。調べるならちゃんと調べてください」。

敢えてリンクは示しませんが、個人的に、仰天してしまいました。

じつは、多くの上場会社は、株主のトップに「マスタートラスト信託銀行」（以下「ＭＴＢＪ」）や「日本カストディ銀行」（以下「ＣＢＪ」）の名前が出てきます。

ＭＴＢＪもＣＢＪも、有価証券の管理や資産管理に関連する信託業務などを専門に行う「マスタートラスト」の専業銀行として、金融業界では「知る人ぞ知る会社」です。

ちなみにＭＴＢＪは三菱ＵＦＪ系の三菱ＵＦＪ信託銀行が最大株主で、ほかに日本生命保険相互会社や明治安田生命保険相互会社、農中信託銀行株式会社などが株主として参加しています。

また、ＣＢＪは三井住友信託銀行（※「三井住友銀行」、ではありません！）系の日本トラスティ・サービス信託銀行（ＪＴＳＢ）とみずほＦＧ系の資産管理サービス信託銀行（ＴＣＳＢ）が2020年に合併して発足した銀行です。

いずれにせよ、ＭＴＢＪやＣＢＪが多くの企業の大株主として登場するということは、それらの企業はＭＴＢＪやＣＢＪに支配されている、という意味なのでしょうか？

他人勘定という概念がありまして…

結論からいえば、間違いです。

細かい説明は割愛しますが、信託銀行は「受託者」として、基本的に「委託者」などからの指図を受けて資産を管理します（※ただし、信託銀行が投資を一任されているケースもあります）。信託勘定の持ち物は銀行本体の持ち物ではないため、信託勘定を俗に「他人勘定」とも呼びます。

「アメリカのユダヤ系金融機関」が具体的に何を意味するかは不明ですが、少なくともＭＴＢＪやＣＢＪがカストディアン（資産管理業者）として大株主に名前が挙がっている会社が、ＭＴＢＪやＣＢＪによって支配されているということは、実態として考えられません。

（※どうでも良いのですが、三菱ＵＦＪＦＧは米国の金融機関に支配されているのではなく、むしろ逆に、米投資銀行大手のモルガン・スタンレーに出資を行っているはずですが…。）

それに万一、三菱ＵＦＪＦＧの株主の多くが外国人だったと仮定して、三菱ＵＦＪＦＧがそれらの株主の意向通りに動くというものでもありません。株式会社においては、所有と経営は完全に分離しているからです。

いずれにせよ、「日本の金融機関がユダヤ系に支配されている」といった主張も、冷静に考えていくと、そもそも会社法制や信託法制に対する理解が欠如しており、株主構成などの事実関係も誤っていることが多いようなのです。

あるいは、この手の陰謀論も、ネット上では秒で否定されるというのは、非常に良い時代になったものだ、などといえるのかもしれません。