毎日新聞に続き、今度は産経新聞も富山県への配送を休止するようです。すでに夕刊に関しては、いくつかの地域で発行すらできなくなっているようですが、今後は朝刊にもそれが波及するのでしょうか。こうしたなかで思い出しておきたいのが、日本が「新聞大国」と呼ばれていたことです。日本の全国紙などのウェブ展開が遅れてしまった理由は、彼らが数百万部レベルという部数を誇っていたことで、却って変革するチャンスを逸してしまったからなのかもしれません。

毎日新聞の富山への配送終了

終わりの始まり、でしょうか。

以前の『毎日新聞が富山県での配送を停止へ：他紙への波及は？』では、大手全国紙の一角を占めている毎日新聞が９月末をもって富山県での配送を休止することになった、とする話題を取り上げました。

毎日新聞、富山県で配送休止　全国の配送網で初　部数減少で体制維持が困難に

―――2024/7/17 14:28付　産経ニュースより

なんでも報道等によれば、印刷・輸送コストの増大に加え、富山県内での発行部数の減少で配送体制維持が困難になったためとしていますが、その一方で富山支局自体は10月以降も残し、取材体制については維持する、などとしています。

ただ、毎日新聞社ウェブサイト『全国の配布エリアと販売部数』で見ても、富山県内での毎日新聞の部数は直近で840部と、石川県・高知県（同数の1,202部）に次いで少なく、沖縄県（219部）を除けば最も少なかったようです。

想像するに、このレベルだと、新聞発行で「採算がとれる／とれない」どころか、「事業を継続すればするほど赤字」、という水準かもしれません。

今度は産経新聞がこれに続いた

ただ、当ウェブサイトではこの話題について、「こうした配送休止は他県にも波及するのか、あるいは一部県への配送を休止する動きが毎日新聞以外の各紙にも広がるのかについては気になるところ」だと述べたばかりですが、さっそく、こんな話題が出てきました。

産経新聞、サンスポ・夕刊フジを含め富山県内での発行を９月末で休止

―――2024/08/10 11:08付　読売新聞オンラインより

産経新聞、富山での発行を9月末で休止　サンスポ、夕刊フジも

―――2024年8月10日 13時39分付　朝日新聞デジタル日本語版より

今度は産経新聞だそうです。

いくつかのメディアの報道によると、産経新聞社は10日、富山県内での産経新聞の発行を９月30日で休止するとしたそうで、朝日新聞や読売新聞によると、同社はほかにサンケイスポーツや夕刊フジの発行も休止。宅配、駅売店などの販売も終了するのだそうです。

ちなみに毎日新聞の事例との共通点はいくつかあります。

まず、富山県での新聞配送休止の理由については、「原材料費や輸送コストの増大」などが挙げられているほか、朝日新聞によると、産経新聞の富山県での部数は６月で246部に過ぎなかったのだそうで、このあたりも毎日新聞の事例と非常によく似ていますが、それだけではありません。

余談ですが、著者自身の気づきとして、ウェブ版をいくら検索しても、富山県での配送休止ないし発行休止に関する発表が見当たらないのです。

読売新聞によると、「富山県での発行休止」については産経新聞の現地向けの10日付朝刊に掲載されたのだそうですが、これに関する情報を産経ニュース、あるいは株式会社産業経済新聞社ウェブサイトなどで調べてみても、話題として見当たりません。

あれでしょうか？

自社の休刊についてはウェブ版に掲載してはならないとする不文律でも存在するのでしょうか？

なかなかに、理解が難しい現象です。

日本人は昔から新聞好きだった？

さて、余談はともかくとして、一部県から全国紙が事業から撤退しているというのも、冷静に考えてみれば、これも新聞業界の「終わりの始まり」かもしれません。

そして、日本は伝統的に、新聞、あるいは「紙媒体」が非常に強い国だったことは、おそらく間違いありませんが、そのことが逆に日本の新聞のウェブ対応を遅延させた、という可能性はないのでしょうか。

じつは、日本では新聞、あるいは「時事性・速報性の高い話題を紙に刷って販売する」という経済行為の歴史は長く、江戸時代までに登場したとされる瓦版が有名ですし、一説によると明治維新後の1870年ごろまでには日本最初の新聞が刊行されていたとされるからです。

また、最盛期には読売新聞で朝刊発行部数が1000万部を超え、二番手の朝日新聞も800万部（※同じく朝刊）を超えていたとされるなど、発行部数数百万部を誇る新聞がいくつもあったわけです。

この点、野口悠紀雄氏の『1940年体制』によると、日本で大新聞（とくに全国紙やブロック紙など）が出現したのは、戦時下の経済統制の影響で、「１県１紙」など、新聞の再編がなされたからだとする趣旨の指摘が出てきます。

図体が大きすぎて変革できなかった

ただ、理由はともかくとして、日本では新聞の数が少なく、また、ひとつひとつの新聞のサイズが大きかったことが、結果的に、図体が大きすぎた大新聞にとっては時間的余裕を与え、「変わるためのタイミングを逸した」のではないでしょうか。

米国や英国などの場合、大手新聞はたいていの場合、かなり早いタイミングで記事の有料化に踏み切っていて、著者自身も2010年代、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）や英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のウェブ版には、ずいぶんとお世話になったクチです。

当時から英米の「クオリティペーパー」と呼ばれるメディアはウェブ戦略に力を入れていて、ＦＴやＷＳＪあたりはウェブ版で数少ない黒字メディアだったといわれていました（※ただし、英米の「クオリティペーパー」のなかでも、日本に関する記事にはクオリティが低いものも混じっていた、という点については指摘しておきたいと思います）。

これに対し、一部報道によると、日本国内で最大の電子契約者を擁しているのは日経新聞で、それでも契約数は約100万件であり、しかもその会員数が減少に転じたとの報道もあります（『「日経電子会員数が減少に転じた」と週刊現代が報じる』等参照）。

また、大手全国紙の一角を占める朝日新聞の場合、2024年３月末時点における電子版の有料会員数は数千件増えるなど微増となりましたが、紙媒体の落ち込みをカバーできている様子はありません（『新聞部数減を電子版増加でカバーできず＝メディア指標』等参照）。

著者自身が調べたところ、日経と朝日以外の電子媒体または電子版の契約数についてはほとんど公表・報道されておらず、「多い」のか「少ない」のか、判断し辛いところですが、ただ、「公表されていない」という事実をもって、状況は推して知るべしなのかもしれません。

ウェブの配送コストはゼロなのに…

さて、くどいようですが、新聞を紙で配るのと、ウェブで配るのを比較すれば、コスト面で紙媒体はウェブ媒体に勝てるはずがありません。

紙媒体の場合、記事を締め切ってからそれが印刷され、各家庭などに配布されるまでに、少なくとも６～７時間、下手をするともっと時間がかかります。これに対し、ウェブ媒体の場合、記事を自社サイトにアップロードすれば、その瞬間、読者はその記事を読むことができるため、速報性では紙はウェブに勝てません。

また、最近は通信速度がずいぶんと向上したため、ウェブ版だと鮮明なカラー写真が配信できますが、紙媒体の場合、カラー印刷には制限があり、（不可能ではありませんが）コストの問題もあって、白黒写真も多様され、印刷もウェブ版と比べ不鮮明です。

さらには、ウェブ版の場合、「紙面の都合」がありませんので、基本的に文字数に制限はありませんし、また、文字情報のみならず、YouTubeアップロード動画などへのリンクを埋め込んだり、Ｘ（旧ツイッター）のリンクを埋め込んだりするなど、他メディアとの連携も容易です。

紙媒体がウェブ媒体に勝っている点といえば、「災害時に古新聞を燃やして暖をとったりすることができる」、「革靴を乾かすのに使える」、など、新聞「紙」を何らかの用途に流用する場合くらいしか思いつきません。

あるいは「通信環境が悪いところでも読める」、くらいでしょうか？

ただ、「大災害で通信が断絶しても情報が読める」、は、あまりウリになりません。通信が途絶するくらいの大災害だと、そもそも紙媒体の新聞自体、自宅に届かないのではないでしょうか？

いずれにせよ、日本の新聞の多くは、紙媒体から電子媒体への切り替えに失敗しているフシがあります。

そして、紙媒体は「情報が遅い」、「紙面の制約で文字数が限られる」、「動画や音声の配信ができない」などの各点に加え、致命的な欠陥があるとしたら、それは「コストがかかる」という点にあります。

ウェブ版だと巨額の設備投資をしてまで輪転機を備える必要などありませんし、紙代、インク代、工場の電気代もかかりませんし、さらに新聞の束を人海戦術で物理的に全国に送り届けるためのガソリン代や人件費も不要です。せいぜい自社サーバの運営費やＳＥの人件費などが必要となるくらいでしょうか。

櫛の歯理論

さて、あくまでもひとりの会計士としての個人的な予測を述べるならば、新聞業界ではこれからおそらく、「櫛の歯」が抜けるように、事業継続が不可能になる地域が全国で多数出現することは間違いありません。

『皮肉…相次ぐ新聞値上げはむしろ業界衰亡早める可能性』でも指摘しましたが、いくつかの新聞社が昨年から今年にかけて値上げをしたものの、新聞事業の赤字状態を脱却することに失敗しているようです。

新聞値上げにより売上高は押し上げられたものの、部数が減ったことで増収効果が抑制され、さらに原価や費用の高騰が採算の悪化に拍車をかけているのです。

ちなみに当ウェブサイトでいう「櫛の歯」理論とは、「いくつかの事業者が低収益性に耐えかねてその事業から撤退してしまうと、結果的にライバル企業も事業継続が不可能になってしまう」、という現象です。

たとえば、ある都道府県で夕刊の発行を取り止める新聞が増えれば、その地域では夕刊を配達する配達員自体が確保できなくなり、結果的に他社も夕刊発行を断念せざるを得なくなります。

これと同じことが、朝刊でも生じるのではないでしょうか。

それがいつのことなのかについては、現時点で正確に予言することはできません。

ただ、少なくとも夕刊に関しては、早ければあと２～３年後に、多くの地域で配達ができなくなるかもしれません（いや、現時点でもすでに北海道など、夕刊が事実上消滅している地域が出現し始めているようですが…）。

そして、遅くとも７～８年後には、同じことが朝刊の世界でも生じるのではないか、などと思わざるを得ないのです。