「人手不足倒産」という非常に不思議な言葉があります。最近だと「人手不足倒産が増えている」、といった報道なども散見されます。そもそも「人手不足倒産」とやらが「増えている」、などとする認識自体、何とも怪しいところです。東京商工リサーチのデータによると、むしろ2013年以降、倒産件数、負債総額ともに顕著に減っているからです。それに、百歩譲って「人手不足倒産が増えている」のが事実だったとしても、それは単に「無能なブラック企業経営者が市場から退出（＝倒産）を迫られている」だけかもしれません。

「人手不足倒産が増えている：政府は一体何をやっているんだ！」

「人手不足倒産」、という、非常に不思議な言葉があります。

これについては信用調査会社の「東京商工リサーチ（ＴＳＲ）」や「帝国データバンク（ＴＤＢ）」などが好んで使う用語であるらしく、たとえば次の記事のように、「人手不足倒産は●件で過去最多だった」、といった具合に用いられることが多いようです。

「人手不足倒産」、2024年7月は31件発生　1-7月累計は過去最多ペース

―――2024/08/08 13:30付　Yahoo!ニュースより【帝国データバンク配信】

2024年7月の「人手不足」関連倒産は32件　1-7月累計は177件、すでに年間最多を更新

―――2024/08/08付　東京商工リサーチより

そして、これらの話題はたいていの場合、こんな趣旨の苦情を伴っていることもあります。

「人手不足で中小企業の倒産が増えている。政府はいったい何をやっているんだ」。

「国民がこんなに苦しんでいるのに、岸田（文雄首相）は海外に（おカネの）バラマキをしている」。

「岸田（首相）はさっさと退陣しろ」。

正直、個人的に岸田文雄首相が「史上最高の首相」だとは申し上げませんし、岸田首相を礼賛するつもりもありません（というよりも、当ウェブサイトでは岸田首相の失政については批判して来たつもりです）。

しかし、「人手不足倒産」を巡る岸田首相に対する批判は、ちょっとあまりにも的外れすぎます。

そもそも日本は自由主義・資本主義国家であり、企業経営の巧拙は第一義的にその企業の責任であって、政府の責任ではありません。また、「海外へのバラマキ」云々と中小企業の「人手不足倒産」云々は無関係であり、これを強引に結びつけても無意味です。

余談ですが、「海外へのバラマキ」云々の批判も的外れすぎます。ＯＤＡなどの海外支援には無償支援よりも有償支援の方が多いというのが実態であり、また、これらの海外支援はさまざまな点において、日本の国益に合致しているからです（『「バスには乗り遅れた」ものの…何も困っていない日本』等参照）。

そもそも人手不足倒産ってなんですか？＝各社で定義バラバラ

さて、それはともかくとして、結論から申し上げておくと、著者自身は一部で唱えられている、「人手不足倒産」とやらが「日本経済に悪い影響を与えている」、などとする説を支持していません。

そもそも「人手不足倒産」の定義があいまいであること、そして後述する通り、（少なくともＴＳＲの公表データでは）倒産件数、負債総額ともに減っていることがその根拠です。

このうち、「人手不足倒産」の「定義」の問題について触れておきましょう。議論の前提として、この「人手不足倒産」という概念自体、経済を見るうえでの指標として「十分に信頼に値する」とは言い難いのです。この「人手不足倒産」、いったい誰がどう定義し、どう集計しているのかが、極めて不透明だからです。

ＴＳＲやＴＤＢによる過年度のレポートを読んでみると、たとえばこんな「定義」（…なのかなぁ？）が掲載されています。

• 「『人手不足』を一因とする倒産」（ＴＳＲ）
• 「従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする倒産」（ＴＤＢ）

正直、なんだかよくわかりません。

倒産件数も２社で異なる：主観的すぎて指標たり得ない

実際、冒頭で挙げた２つの記事でもわかるとおり、同じ「人手不足倒産」という用語を使っているはずなのに、ＴＳＲとＴＤＢで倒産件数が異なっています。

たとえばＴＤＢによると、７月の「人手不足倒産」件数は31件で前年同月の14件から「倍増した」とされ、2024年１～７月の累計値は213件と、前年同期の124件を大幅に上回るペースで推移している、などと記載されています。

これに対しＴＳＲの記事だと、７月の「人手不足関連倒産」は32件で「前年同月比＋77.7％」、１～７月の累計値は177件で前年同期比＋108.2％、などとあります。

正直、倒産という同じような社会的事象を見ているはずなのに、それに対し勝手に「原因」を推測しようとするから、こんなことになるのではないでしょうか。

非常に残念ながら、このＴＳＲやＴＤＢによる「人手不足倒産」なる指標、著者自身は「金融評論家」のひとりとして、「客観性に耐え得る指標である」とも、「社会事象を論じるうえで信頼に値する数値である」とも、残念ながら評価することはできません。

主観性・恣意性が強すぎるからです。

当ウェブサイトで重視しているのは「可能な限り客観性が高い数値」です。

もちろん、統計の数値には、集計するタイミング次第である程度は変動するという性質があるのですが（これは仕方がない話です）、統計数値にある程度の継続性があり、また、集計基準などが明確であれば、多少の変動は容認できます。

当ウェブサイトで重視している、国際決済銀行（ＢＩＳ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）、日本銀行などの統計などはその典型例です。

これに対し、「人手不足倒産」（あるいは「人手不足関連倒産」）などのように、その概念の定義自体もあいまいで、集計基準も分類基準も不明確な代物は、指標として信頼に値しません。

この点、ネット上ではこれらの信用調査会社の調査結果をもとに、「人手不足倒産が増えている！」だの、「日本政府は何をやってんだ！！」だのといった苦情を述べる人もいるようなのですが、残念ながらこうした「苦情」は、きちんとした統計データに基づいていない可能性がある、という点には注意が必要でしょう。

ＴＳＲ自身が公表するデータでは倒産件数・負債総額は減少傾向

ただ、人手不足倒産であれ、円安倒産であれ、倒産件数や負債総額などが増えているのだとしたら、それはそれで問題であるはずですが、ここにも大きな問題があります。現実のところ、倒産件数は増えているどころか、傾向として、かつてと比べて激減しているといえるからです。

これについて参考になるのが、ＴＳＲ自身が公表しているデータです。

ＴＳＲは『倒産件数・負債額推移』というページで、同社が調査した1952年以降、2023年までの倒産件数や負債総額のデータを公表しています。

同ページには「禁・転載・複写」とあり、該当する図表そのものについては転載しませんが、興味があるという方は、同サイトのデータをそのままエクセルなどに貼り付け、グラフ化してみてください。大変興味深いことに、倒産件数・負債総額はむしろ、安倍政権以降、顕著に減っているのです。

ここでは2000年以降のデータを詳細に見てみます。

まず、倒産件数が最多だったのは2001年の19,164件であり、次のピークがリーマン・ショック時の2008年における15,646件で、安倍政権発足以降も倒産件数は減り続け、2014年に9,731件と１万件の大台を割り込んで以降、１万件を超えた年はありません。

次に、負債総額が最多だったのは2000年の約23.9兆円で、倒産１件あたりの負債総額は約12.7億円だったのですが、その後は負債総額も減り続け、2004年には約7.8兆円と「10兆円の大台」を割り込み、2008年に約12.3兆円を記録した以外は、10兆円を超えたことがありません。

さらに興味深いのが、2013年以降、負債総額が激減していることです。

そもそも第二次安倍晋三政権が発足したのは2012年12月、アベノミクスが本格始動したのがその翌年の2013年以降のことですが、負債総額は2017年に約3.2兆円を記録したのを例外として、どの年も１～２兆円台に留まっています。

そして、倒産１件あたりの負債総額（倒産した企業の負債総額を単純にその年の倒産件数で割った値）も減少しており、約3.8億円だった2017年、約3.6億円だった2022年を除けば、2013年以降の倒産１件あたりの負債総額は、どの年も１～２億円台に留まっているのです。

ちなみに最新の2023年における倒産件数は8,690件、負債総額は約2.4兆円で、負債総額を件数で単純に割った「倒産１件あたりの負債総額」は約2.8億円です。

これに対し、前年・2022年における倒産件数は6,428件、負債総額は2.3兆円でしたので、倒産件数・負債総額ともに増えてはいるのですが、これに対し2022年の倒産１件あたりの負債総額は約3.6億円だったため、より小規模な倒産が増えたと想定できます。

いずれにせよ、ＴＳＲ自身のデータで見る限り、少なくとも第二次安倍晋三政権発足以降は、倒産件数も負債総額も、それ以前と比べて非常に少なくなっている、ということです。

このあたり、「人手不足倒産」だ、「円安倒産」だ、といった用語を見ていて、「最近は人手不足や『悪い円安』のために事業継続を断念する企業が激増している」、といった印象を「なんとなく」抱く人が多いように見えますが、データで見ると、むしろ「アベノミクス効果で倒産件数が減っている」と考えた方が自然ではないでしょうか。

「人手不足倒産」で考えられる２つのパターン

繰り返しになりますが、著者自身は一部で唱えられている、「人手不足倒産」とやらが「日本経済に悪い影響を与えている」、などとする説を支持していません。

これは、そもそも「人手不足倒産」の定義があいまいであること、そして（少なくともＴＳＲの公表データでは）倒産件数、負債総額ともに減っていることがその根拠です。

そして、こうした「人手不足倒産」や「円安倒産」といったセンセーショナルな用語自体、結果として、「なんとなく倒産が増えている」という印象を人々に植え付けている可能性があるため、正直、こんな不正確な用語を使うこと自体が極めてミスリーディングであると断じざるを得ません。

ただし、ここで少し視点を変え、百歩譲って「現在の日本に人手不足倒産が増えていること」が事実だったと仮定し、そのことが日本経済にとって、果たして「望ましくない」といえるのかについても考えてみましょう。

上述の通り、人手不足倒産とは「『人手不足』を一因とする倒産」（ＴＳＲ）ないしは「従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする倒産」（ＴＤＢ）のことです。

経済学的に見れば、「経営者が従業員を雇うための十分な給料を払えない状況」、と言い換えることができるかもしれません。

これには少なくとも、次の２つのパターンが考えられます。

1. 労働市場に労働者は潤沢にいるが、その企業の収益が悪化し、従業員に十分な給与が払えなくなること
2. その企業の収益は十分にあるが、市場に働き手が不足していて、呈示する給与水準で応募がなくなること

この２つのパターン、意味合いが大きく異なります。

前者は「その企業が儲からなくなり、従業員を減らさなければならない状況」で、わかりやすくいえば新聞業界のような状況です。新聞業界では年々、部数が急激に減っていて、（想像するに）売上高も激減している（と考えられる）からです。

要するに「無能な経営者が率いるブラック企業が倒産している」だけでは？

その一方、後者は「その企業にとって、従来通りの給与を払うだけの売上は十分にあるが、労働市場から働き手が極端に少なくなってしまい、同じ労働に対しより高い給与を支払わなければならなくなったこと」が原因と考えられるからです。

とても大雑把なたとえですが、最近のわかりやすい用語などを使えば、「非効率な産業に労働者が集まらなくなっている」、「無能な経営者が率いるブラック企業が労働者から見限られている」、という可能性はないのでしょうか。

要するに、この「人手不足倒産」の正体とは、「労働者にとって働き辛い企業が、市場からの退出（＝倒産）を促されている現象」だ―――などとする仮説が成り立つ余地があるのです。

もしそうだとしたら、これは「ブラック企業の経営者」にとっては大変に由々しき状況ですが、一般的な働き手にとっては非常に歓迎すべき状況です。

私たち国民は、多くの場合、消費者であるとともに、労働者です。

同じ労働をするなら、給料はより高い方が良いでしょう。あるいは、同じ給料をもらうなら、「働き甲斐がある」、「労働時間が短い」、「職場の雰囲気が良い」、「サービス残業がない」、「有休がとりやすい」など、労働条件はより良い方を選ぶでしょう。

そして、この「人手不足倒産」には、低い給料しか払わないくせに、「やる気がある」、「能力が高い」、「経験が豊富」、「機転が利く」といった、高いレベルの労働者を要求するという、ふざけた無能な経営者が経営する会社が、続々とこの世の中から姿を消している、といった意味合いが含まれているのかもしれません。

もちろん、上記は単なる仮説です。

しかし、こうした理解が正しければ、「『人手不足倒産』が増えるのは、日本にとっては決して悪い話ではない」、という皮肉な結論が導き出されそうなものですが、いかがでしょうか。

いずれにせよ、報道記事などを読む際には、その記事の「主観的な意見」だけでなく、その記事で示されているデータなどから判明する背景情報についても、大変に重要であることは間違いないと言えるでしょう。