「悪い円安」論や「米ドル覇権終了」論などを見ていると、それらを唱えている人たちが理論的に考えられる論点を網羅していなかったり、基礎的な統計データを見ていなかったりする可能性が高そうに思えてなりません。「通貨高で滅んだ国はない」、「米国の金融制裁強化で米ドル覇権が終わる」。こうした主張を見ていると、基本的な論点をしっかり学び、基礎的な統計データにひととおり目を通すことの重要性を、改めて痛感します。

円安？円高？

円安と円高にはそれぞれメリット、デメリットがある

当ウェブサイトではこれまでさんざん、「悪い円安」論の誤りについて議論して来たつもりです。

円安も円高も通貨の交換レートの変動を意味しますが、日本経済に対し、それぞれ良い影響と悪い影響をともに与えるからであり、円安や円高が日本経済にとって「一方的に悪い」ということはあり得ないからです。

強いていえば、為替が円安、円高のどちらに転んだとしても大丈夫な国づくりが重要でしょう。

改めて指摘しておくと、円高、円安の経済に対する効果を検証するには、最低でも次の５つの項目が必要です。

1. 輸出競争力への影響（円高ならば下落するが、円安ならば上昇する）
2. 輸入購買力への影響（円高ならば上昇するが、円安ならば下落する）
3. 輸入代替効果の発生（円高ならばマイナス影響、円安ならばプラス影響）
4. 資産効果の発生（円高ならばマイナス効果、円安ならばプラス効果）
5. 負債効果の発生（円高ならばプラス効果、円安ならばマイナス効果）

それぞれの項目の意味については、当ウェブサイトにていつも掲載している次の図表１などをご参照下さい。

図表１　円高・円安のメリット・デメリット

©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由

「円安が歓迎され、円高を忌避するのはおかしい」

これに関し、Yahoo!ニュースに５日、こんな記事が配信されていました。

円安と円高では経済はどう変わるの？円安と円高のメリット・デメリットとは！？【眠れなくなるほど面白い図解プレミアム経済の話】

―――2024/08/05 10:47付　Yahoo!ニュースより【ラブすぽ配信】

記事では「円高と円安のメリット・デメリットを議論する」といいながら、「私たちの日常生活では～物価上昇で青息吐息にならざるをえない」などと記述し、資産効果や負債効果、輸入代替効果などが無視されているなど、議論の粗さが気になります。

そのうえ、末尾はこんな記述で唐突に記事が終わります。

「日本の株式市場は輸出主導型の企業が多く、円安が歓迎され、円高を忌避する傾向です。しかし、円高で世界からモノを安く買えることを考えればおかしな風潮です。通貨高で滅んだ国はないからです」。

「通貨高で滅んだ国はない」。

この記述だけで、2015年までスイスが国内産業の壊滅を防ぐために、どれだけ苦慮していたのか、といった事例を、この著者の方がご存じではない可能性が濃厚です。

もちろん、円高には円高の、円安には円安の、メリットとデメリットがあることは事実です。

ただ、「円安のデメリット」について言及するなら、食料自給率は「カロリーベース」ではなく、「金額ベース」を用いるのがフェアではないかと思うのですが、いかがでしょうか？

トリレンマと通貨の使い勝手

国際収支のトリレンマを理解しない「悪い円安」論者さん

それはともかくとして、ここで重要な点があるとしたら、当ウェブサイトでいつも「円高や円安の経済への影響」について議論する理由でしょう。

先日の『なぜ日銀は「為替」を政策目標に入れてはならないのか』でも取り上げましたが、経済学の世界には「国際収支のトリレンマ」ないし「国際金融のトリレンマ」と呼ばれる命題（おきて）があります（図表２）。

図表２　国際収支のトリレンマ

©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由

これは、「資本移動の自由」、「為替相場の安定」、「金融政策の独立」という３つの政策目標を「同時に」達成することが絶対に不可能である、とする原理で、この命題の正しさは現実問題、現在進行形で随所で証明されています（スイス、香港の事例などがその典型例でしょう）。

ある国の通貨が「国際的なハード・カレンシー」と呼べるためには、その国・地域の通貨の使い勝手が良いことが必要です。

たとえば、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドといった通貨は、国外・域外に自由に持ち出したり、取引したり、あるいは債券発行などが認められていたりします。つまり、域外取引の制限が非常に緩いため、たとえば日本円は香港や欧州、英国などで広く取引されていたりします。

このような通貨は条件「①資本取引の自由」が満たされているといえますが、この場合、その国・地域が独自の金融政策（条件「②金融政策の独立」）を採用すれば、その金融政策に応じて資金が流入したり、流出したりするため、為替相場は不安定となり、条件③「為替相場の安定」が損なわれます。

逆に、条件①「資本移動の自由」を満たした状態で、条件③「為替相場の安定」を追求しようと思えば、たとえば対米ドルでペッグしている香港が米ＦＲＢと金融政策を完全に一致させているように、条件「②金融政策の独立」を放棄せざるを得なくなります。

だからこそ、日本のように「①資本移動の自由」と「②金融政策の独立」を重視する国の場合、「③為替相場の安定」という目標は、放棄しなければなりません。「日銀は円安を防ぐために利上げしろ」という主張自体、この「トリレンマ」に照らし、荒唐無稽なものなのです。

いっそのこと、中国のように資本統制しますか？

あるいは、もしも「②金融政策の独立」と「③為替相場の安定」という２つの目標を両立させるのであれば、今度は「①資本移動の自由」を放棄すれば良い、という話になります。

たとえば中国の通貨・人民元の場合、以前と比べていくぶんか緩和されたとはいえ、依然として域外取引規制が強く、人民元建ての債券を日本などの国外で発行したり、外国人投資家が中国本土の株式や債券などを自由に売買したりすることが難しい、という事情があります。

その分、そんな中国では為替相場は当局がコントロールしているため安定していますし、金融政策も独自のものが採用されています。したがって、金融政策の独立、為替相場の安定を両立するならば、資本移動の自由に制限を加えれば良いことになります。

なお、さすがに「悪い円安」論者のみなさんの中には、「円安を防ぐために利上げしろ」などと主張する人はいましたが（『悪い円安論唱えたメディアがなぜ利上げを批判するのか』等参照）、「円安を防ぐため、資本移動の自由に制限を加えろ」、などと主張する人はいません。

その理由はよくわかりませんが、想像するに、「悪い円安」論者のみなさんは「トリレンマ」の存在を知らず、したがって、「そもそも日本では資本移動の自由が認められている」という前提条件自体も、理解できていないからなのかもしれない、などと思う次第です。

ドル覇権が終了する日はやってくるのか？

さて、それはともかくとして、「悪い円安」論者と並んで、ネット上でときどき見かけるのが、「ドル覇権がいずれ終了する」、などと主張する人たちです。

現実問題として、「ドル覇権」とやらが終了する可能性は、いったいどのくらいあるのか―――。

これに関して『Yahoo!ニュース』に６日、『現代ビジネス』が配信した、こんな記事が掲載されていました。

【世界同時株安】中国・人民元が「ドルの一人勝ち」を崩す日はやってくるのか？

―――2024/08/06 06:50付　Yahoo!ニュースより【現代ビジネス配信】

記事を執筆したのは、2021年８月に退官した元財務官僚という方だそうです。

リンク先の記事は『教養としての金融危機』という書籍から抜粋する形で、「人民元が基軸通貨となるかどうか」、「米ドルが基軸通貨でなくなるか」という視点で構成されたもので、ある通貨が基軸通貨と受け止められるための条件として、メンジー・チンとジェフリー・フランケルによる次の４つを列挙します。

1. その国の経済力と貿易量
2. その国の金融市場の成熟度
3. その通貨の価値への信認
4. ネットワーク外部性

４番目の「ネットワーク外部性」とは、「同じ財・サービスを消費する個人の数が増えれば増えるほど、その財・サービスから得られる便益が増加する現象」のことだそうです。

ちなみにこれについて記事では、こう指摘されています。

「その国の通貨の取引量が多いほど、人々はその通貨を保有したいと思うでしょうし(1)、その国の通貨の調達や運用が容易で、しかも自由に持ち出しができること(2)は必須条件です」。

「インフレ等で価値が毀損しないことはもちろん、その通貨への投資が急に没収されたりしないとの信頼(3)が大切なのは言うまでもありません。さらに、他の人々が使っていれば自分もその通貨を使うと便利です(4)」

この４つの条件についてはそれぞれそれなりに説得力があるものではありますが、著者自身、金融規制の専門家という立場からすると、説明としては不十分だと考えます。

とりわけ資本市場（株式市場や債券市場、通貨市場、デリバティブ市場など）においては、金融規制の少なさがモノを言います。人民元建ての債券・デリバティブ市場は未成熟であり、ドル、ユーロ、円、ポンドなどの通貨と比べて使い勝手が悪すぎるのです。

外国金融機関は米国の金融制裁を恐れているのでは？

それはともかく、記事では「現状はドルの独り勝ち」、「人民元の基軸通貨への道のりは遠い」などとしていて、とりわけ人民元の外貨準備への組入れについては、次のように指摘します。

「中国と深い貿易関係にある周辺国や、政治的に米国と距離を置きたい国々を除き、外貨準備に占める人民元の割合を増加させていくメリットは、まだ感じられないでしょう」。

この点は、そのとおりでしょう。

しかし、文章は次のように続きます。

「しかし、ドルの地位が絶対安泰とも言えません。それは、逆説的ですが、米国が敵対する国や集団に対してのみならず、友好国の企業や金融機関に対しても、金融制裁や罰金等を積極的に課すようになったためです」。

「米国の法律の強制力は原則として国外には及ばないはずですが、ドルという米国のナショナルカレンシーを用いた取引の決済は最終的に米国の金融機関が関わるため、それを理由に事実上国外にまで米国法の管轄を広げているのです」。

はて、そうでしょうか？

北朝鮮やイランへの金融制裁などを例に挙げるまでもなく、そもそも米国の金融制裁は、中国の金融機関などに対してのみならず、これまでも日本などの友好国の金融機関などに対しても適用されてきましたし、金融規制当局者の間では、2010年代の米国とスイスの対立は有名であるはずです。

米国の強みは「米ドル」という通貨だけでなく、ニューヨークの資本市場にもあります。

米国外の金融機関にとって、米国の金融規制当局から睨まれ、国際的な金融市場から排除されるというのは、大きな脅威でもあるのです。

米国の制裁の影響は人民元にも及んでいるという事実

ちなみに記事では、米ドルを巡って、こんな記述も確認できます。

「そのような状況では、テロリストや犯罪者だけでなく、普通のビジネスに従事する主体もリスク回避のためにドル以外の通貨を用いようという誘因を持ちかねません」。

「一部の国が外貨準備をドルからシフトして、結果として世界の外貨準備に占めるドルのシェアは徐々に下がっていますが、その背景にもこうしたリスク回避の考慮があるのかもしれません。ここにも、ナショナルカレンシーであり同時に国際決済通貨であるというドルの両義性が現われています」。

端的にいえば、ずいぶんと雑な記述です。

そもそもＳＷＩＦＴのデータだと、昨年７月頃から国際送金における米ドルのシェアが跳ね上がっているという事実（『人民元決済拡大も「脱米ドル化」は進まず＝ＳＷＩＦＴ』等参照）は、「普通のビジネスに従事する主体がドルという通貨を積極的に用いている」という証拠ではないでしょうか。

また、外貨準備に占めるドルのシェアの低下や人民元のシェアの上昇は、「ロシア要因」でほぼ説明が付きます（『データを無視した「ＢＲＩＣＳ台頭・ドル覇権終了」論』等参照）。事実、2022年以降、人民元の外貨準備に占めるシェアは低下し続けているからです。

ドル覇権終了ならユーロ、円、ポンドの時代になるだけでは？

このあたり、米ドルの「覇権」が終了しないという保証はもちろんありません。

しかし、著者自身の感覚だと、もし外貨準備や国際決済における米ドルのシェアが低下したとしても、もしも人民元の通貨としての使い勝手が改善されなければ、その分、ユーロ、円、英ポンドのシェアが増えるだけの話でしょう。

それに、テロリストや無法国家にとっては、「米ドル以外の通貨を利用すれば良い」、というほどに単純なものでもありません。

そういえば、一部の「ロシア・フレンズ」のみなさんは、「いまやロシアの貿易の８～９割は人民元などの通貨で決済されている」（から米国などの制裁はロシアには効かない）、などとさかんに主張していますが、これも残念ながら、そこまで単純な話ではありません。

実際、ロシアの企業はウクライナ戦争勃発以降、人民元の決済シェアを拡大してきたとされていますが、そのロシア企業が最近、人民元決済からも排除され始めているのです（『深まるロシアの中国依存…「友好国」も取引を続々中断』等参照）。

いずれにせよ、この手の「米ドル覇権終了」説は、ややもすれば「陰謀論」っぽい雰囲気を伴うこともあるのですが、中身を見に行くと議論が雑であったり、いくつかの重要な前提条件を無視していたりすることがあるため、注意が必要だと思う次第です。