「日本がアジアのインフラ金融から除け者にされてしまう」。今から10年ほど前、（どう考えても金融や建設業界の専門家とは思えない人たちから）この手の主張が展開されていました。「そこまでいうなら、見届けてやろうじゃないか」。当ウェブサイトではこう考え、それ以来、ＡＩＩＢの出現により日本企業がビジネスチャンスを逸したという具体的な事例を探しているのですが、ＪＩＣＡのデータでもうひとつ、「証拠」が見つかりました。日本がアジアのインフラ金融にガッツリ食い込んでいる証拠が、です。

ＡＩＩＢという「バス」に乗り遅れた日本

以前の『ＡＩＩＢ「本業融資」はＭＵＦＧの５％相当にまで成長』でも説明したとおり、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」は、ながらく本業融資で「鳴かず飛ばず」状態が続いていました。

最近でこそ、いわゆる「本業融資」と思われる金額2024年３月末で330億ドル程度であり、１ドル＝140円で換算すれば約4.6兆円程度ですが、これもコロナ禍を奇貨として、なんとか本業が伸び始めたためと考えられます。

ただ、このＡＩＩＢが発足したのは2015年12月のことですが、当時は「このＡＩＩＢに日本が参加しないことで、日本はハシゴを外された」、「今後、日本はアジアのインフラ金融から『除け者』にされてしまうだろう」、といった言説を流していた人がいたことを、著者は忘れていません。

金融業界や建設業界などの専門家の間では、2015年の時点で「日本がＡＩＩＢに参加しなかったとして、日本企業がビジネスチャンスを失うことはあり得ない」とする主張はありましたが、一部メディアはこうした声を取り上げず、それどころか、「ＡＩＩＢへの不参加は日本にとってマイナスだ」、などとしきりに報じました。

なかには日本政府の対応について、「ＡＩＩＢというバスに、日本は乗り遅れた」、などと舌鋒鋭く批判する人すらいました（どうでも良いのですが、そう主張する人たちに限って、どう見ても金融業界や建設業界の専門知識があるようには見えなかったというのも興味深いところです）。

ＡＩＩＢ発足から９年弱：「日本が排除された証拠」は？

「そこまでいうなら、やってやろうじゃないか」。

著者自身はそう考え、以来、「ＡＩＩＢの発足により、日本企業がビジネスチャンスを大きく逸している」という事実を探すようになりました。

ただ、当ウェブサイトではそれこそさまざまなデータを用いて検証しているのですが、ＡＩＩＢ発足から９年近くが経過するなかで、現在までのところ、「日本がＡＩＩＢのメンバーにならなかったことで、日本企業がアジアのインフラ事業で排除され、ビジネスチャンスを逸した」という事実は見つかっていません。

それどころか、これと矛盾するデータなら存在します。本稿で注目しておきたいのが、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）のデータです。

ＪＩＣＡのウェブサイトに掲載されている『事業実績』をもとに、有償・無償協力の実態を調べ、アジア地域に就いて抜粋してグラフ化したものが、図表１です。

図表１　ＪＩＣＡ事業実績（アジア地域）

（【出所】ＪＩＣＡ『事業別協力実績（国、年度、分野分類別）』。なお、2023年分については、「有償」は『円借款（地域・国別融資実績）』の「承認額」と『技術協力（国／機関別・形態別・分野分類別経費実績）』を合算した数値）

こうやってグラフ化してみると、ＡＩＩＢが発足した2015年以降に事業実績が「激減した」という事実はなく、（年による多少の変動はありますが）むしろ増加傾向にある、ということが確認できるのです。日本がアジアのインフラにガッツリと食い込んでいる、という言い方をしても良いでしょう。

なお、このデータ、2022年までのデータと2023年のデータについては、「拾い方」が正しいかどうかについては若干の疑問はあります。というのも、2023年分の「有償」は『円借款（地域・国別融資実績）』の「承認額」と『技術協力（国／機関別・形態別・分野分類別経費実績）』を合算した数値を用いているからです。

ただ、グラフの仕上がりで見れば、連続性で大きな齟齬はなさそうですので、とりあえず以下の議論ではこの数値を用いたいと思います。

ＪＩＣＡ事業の場合、地域別ではアジアが多く、９割以上は有償支援

日本の相手国に対する支援はＪＩＣＡを通じたものだけではありませんが、本稿では取り急ぎ、ＪＩＣＡを通じた支援の状況を確認していきましょう。

日本の外国に対する支援に対し、ネット上ではごくたまに、こんな趣旨の批判を見かけます。

「岸田（首相）は日本国民のカネを世界中に気前良くばら撒いている（から腹が立つ）。日本国民がインフレ（物価上昇）で苦しんでいるのに（けしからん）」。

これは、事実でしょうか。

残念ながら、この批判は正しいものではありません。

この有償・無償支援を、地域別に展開したものが、次の図表２です。

図表２　ＪＩＣＡ事業実績（地域別、2023年、金額単位：百万円）

地域	有償	無償	合計
アジア地域	1,684,889	35,663	1,720,553
アフリカ地域	64,127	34,990	99,117
欧州地域	39,960	68,872	108,832
大洋州地域	4,944	4,792	9,736
中東地域	370,550	7,398	377,948
北米・中南米地域	38,124	3,564	41,688
全世界	68,170	0	68,170
合計	2,270,764	155,279	2,426,044

（【出所】ＪＩＣＡ『事業別協力実績（国、年度、分野分類別）』。なお、「有償」は『円借款（地域・国別融資実績）』の「承認額」と『技術協力（国／機関別・形態別・分野分類別経費実績）』を合算した数値）

ここで、金額的に圧倒的に多いのはアジア地域であり、また、有償支援の割合は非常に高く、2023年実績でいえば、約2.43兆円の実績のうち「無償」は、せいぜい1553億円（すなわち全体の6.4％）程度であることが確認できます。

そして、有償支援とは、多くの場合、有利子での貸付です。すなわち、「支援」と銘打っていながらも、最終的には（貸倒さえ発生しなければ）利息付きで戻ってくるおカネ、と考えればわかりやすいでしょう。

相手国から感謝され、しかも利息付きで戻ってくる―――。

いわゆる「軍隊」を持たないとされる日本にとり、「世界中に味方を作る」という意味において、こうした有償支援は大変に有効な外交手段です。

国別ではインドがトップ：以下、バングラ、フィリピンなどが続く

そして、このＪＩＣＡを通じた支援について、2023年を国別に展開してみると、図表３のとおりです。

図表３　ＪＩＣＡ事業実績（国別、2023年、金額単位：百万円）

相手国・地域	有償	無償	合計
1位：インド	813,713	0	813,713
2位：バングラデシュ	328,052	3,266	331,318
3位：フィリピン	300,889	313	301,202
4位：イラク	249,420	0	249,420
5位：ベトナム	107,426	1,133	108,559
6位：エジプト	101,968	0	101,968
7位：ウクライナ	3,824	68,872	72,696
8位：全世界（広域）	67,917	0	67,917
9位：カンボジア	60,198	1,704	61,902
10位：ウズベキスタン	38,055	300	38,355
その他	199,303	79,691	278,994
合計	2,270,764	155,279	2,426,044

（【出所】ＪＩＣＡ『事業別協力実績（国、年度、分野分類別）』。なお、「有償」は『円借款（地域・国別融資実績）』の「承認額」と『技術協力（国／機関別・形態別・分野分類別経費実績）』を合算した数値）

国別でみるとインドに対する支援が圧倒的に多く、これにバングラデシュ、フィリピンなどが続いています（図表４）。

図表４－１　ＪＩＣＡ事業実績（インド）

図表４－２　ＪＩＣＡ事業実績（バングラデシュ）

図表４－３　ＪＩＣＡ事業実績（フィリピン）

図表４－４　ＪＩＣＡ事業実績（中華人民共和国）

（【出所】ＪＩＣＡ『事業別協力実績（国、年度、分野分類別）』。なお、2023年分については、「有償」は『円借款（地域・国別融資実績）』の「承認額」と『技術協力（国／機関別・形態別・分野分類別経費実績）』を合算した数値）

ウェブサイト報道「フィリピンで存在感増す日本」

金額は国・年によってバラツキがあり、また、日本による支援額が減っている国もありますが（たとえば中国に対しては2022年以降、有償・無償ともに支援実施額はゼロとなっています）、少なくとも「アジアに対するインフラ金融全般から日本が排除されている」というデータを読み取ることはできません。

それどころか、借り手のひとつであるフィリピンを巡り、『ザ・ゴールド・オンライン』というウェブサイトがこんな記事を配信していました。

「フィリピン・大型インフラ整備」で存在感増す日本…JICA融資総額、昨年度上回る見込み

―――2024/08/05 07:02付　Yahoo!ニュースより【THE GOLD ONLINE配信】

リンク先記事は一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が「フィリピンの現況」を解説するというもので、ＪＩＣＡによる融資総額が昨年度を上回る可能性がある、とするものです。

具体的には、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が今年度の施政方針演説で、マニラ首都圏の地下鉄などのインフラプロジェクトにＪＩＣＡが関与していると言及。そのうえで、今年のＪＩＣＡによる融資総額は昨年実績の3,000～4,000億円を上回る予定だ、などとしています。

ちなみにこれらのプロジェクトのうち「南北通勤鉄道」はＪＩＣＡとアジア開発銀行（ＡＤＢ）が共同融資するプロジェクトで、総額8,730億ペソ（文中の為替レートだと約2.28兆円程度でしょうか）で、空港としないなどを結ぶ全長147㎞、35の駅と３つの車両基地を備えるプロジェクトだ、などとしています。

記事ではまた、インフラなどの主要プロジェクトの資金調達はＯＤＡに大きく依存しており、2022年のフィリピンのＯＤＡ総額は99億6000万ドル、このうち日本の割合は30.75％で第２位の供給国だ、とも記載されています。それどころか、こんな記述もあります。

「2025年には、政府は合計2156.5億ペソのＯＤＡを求めています。このうち、1326.4億ペソは日本国際協力機構（ＪＩＣＡ）から、324.7億ペソはアジア開発銀行（ＡＤＢ）から、298.9億ペソは世界銀行の国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）からのものです」。

「また、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）から28.8億ペソ、中国から79.3億ペソ、韓国の経済協力基金（ＥＤＣＦ）から76.9億ペソ、国際農業開発基金（IFAD）から9.06億ペソなどの融資も視野に入れています」。

すなわち図表５のようなイメージです。

図表５　フィリピン政府の2025年ＯＤＡ要求額

主体	金額	割合
ＪＩＣＡ	1,326.4億ペソ	61.51%
ＡＤＢ	324.7億ペソ	15.06%
ＩＢＲＤ	298.9億ペソ	13.86%
中国	79.3億ペソ	3.68%
韓国	76.9億ペソ	3.57%
ＡＩＩＢ	28.8億ペソ	1.34%
ＩＦＡＤ	9.1億ペソ	0.42%
その他	12.4億ペソ	0.58%
合計	2,156.5億ペソ	100.00%

（【出所】『ザ・ゴールド・オンライン』の記事をもとに作成）

何のことはありません。

ＡＩＩＢの出現によって、少なくとも日本がフィリピンのインフラ金融から排除されているという事実はなく、むしろＡＩＩＢはＪＩＣＡやＡＤＢの「おこぼれ」により融資を獲得しているフシがある、ということです。

さて、ご自身の主張をお忘れなのでしょうか？

ただ、上記で見たとおり、少なくとも現在までのところ、「ＡＩＩＢの出現によって」、「日本企業が」、「アジアのインフラビジネスの受注に失敗している」という大々的な証拠を見つけることはなかなかに困難であり、現実にはそれと矛盾するデータすら出て来ているわけです。。

今から10年近く前、「このままだと日本はバスに乗り遅れ、アジアのインフラ金融から排除されてしまう」、などと主張していた人たちは、現時点のＡＩＩＢとＪＩＣＡ、ＡＤＢ、世銀などとの関係を踏まえたうえで、なおもそう主張なさるのか、気になるところです（というか、ご自身の主張すら忘れてしまっていたりするかも？）。

それともアレでしょうか。

「発展途上国におカネを貸すのは貸倒のリスクがあるから危険だ」、などと「宗旨替え」でもなさるのでしょうか？

いずれにせよ、当ウェブサイトとしてはもうしばらく、この「ＡＩＩＢのビジネス」について、観察を続けてみたいと思う次第です。