経団連の副会長も輩出するなど、日本を代表するメーカーである日本製鉄は、昨年12月、ＵＳスチールを買収すると発表。今年３月の声明では、この買収が「中国に対する経済安全保障の強化」になると宣言しているのですが、日本製鉄自身も中国企業と合弁会社に投資していて、この言い方は大丈夫なのか、ちょっと心配になります。ところが、その答えのひとつが出てきました。日本製鉄は中国の２つの合弁会社のうち１社については合弁を解消するというのです。

昨年暮れにＵＳスチール買収を発表した日本製鉄

日本製鉄といえば、昨年12月18日に米老舗鉄鋼メーカーのＵＳスチール（United States Steel Corporation）の買収を発表。合併契約はすでに締結済みであり、当局承認などを前提として、いわゆる「逆三角合併」の手法を使い、ＵＳスチールを完全子会社にする方式にて行われるとのことです。

これに関しては、あくまでも報道等によれば、労組やバイデン政権などの反発もあり、今後の展開は不透明なままではありますが、これに対して日本製鉄が３月15日付で発表した声明が興味深いところです。

USスチールの買収に関するステイトメント

―――2024/03/15付　日本製鉄株式会社ＨＰより

日本製鉄はこの声明で、ＵＳスチールへの投資の拡大や先進技術の提供などの技術連携が実現すれば、「米国の優位性を高め、同時に米国のサプライチェーンと中国に対する経済安全保障を強化する」ことにつながる、と宣言しています。原文の一部を抜粋すると、こんな具合です。

「日本製鉄は、ＵＳスチールへの投資の拡大と先進技術の提供を通じて、米国の鉄鋼を必要とする重要産業のお客様に対して、より高品質で競争力ある製品・サービスを提供することで、米国の優位性を高め、同時に米国のサプライチェーンと中国に対する経済安全保障を強化します。独占禁止法の要件を満たした上で、このような米国の優位性強化を独力で実現し得る、他の米国企業はありません」（下線は引用者による加工）。

日本製鉄も中国に進出しているはずだが…？

なんだか、まるで「中国は経済安全保障の脅威だ」、とでも言いたいかの文章です。

ほんの十数年前、一部のメディアがやたらと、「これからは中国の世紀だ」と大騒ぎしていた熱気を覚えている身としては（また、中国と関係を深めすぎることへの懸念を抱いていた身としては）、日本を代表するメーカーでもある日本製鉄が、こうやって堂々と、「中国」を名指ししているというのには驚きます。

しかも、日本製鉄はたしか、中国企業とも連携をしていたはずですが、ここまで堂々と「中国」に言及してしまって大丈夫なのでしょうか。

実際、日本製鉄の有価証券報告書（2024年３月期）『製鉄事業/主要な持分法適用会社』（Ｐ11）によると、中国・上海市の「宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司」（資本金30億元）、「武鋼日鉄（武漢）ブリキ有限公司」（資本金23.1億元）の２社に対し、それぞれ50％を出資も行っています。

このうち「宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司」は「ＢＮＡ」と略すのだそうですが、「宝鋼」とは中国の「宝山鋼鉄株式有限公司」のことで、同有報Ｐ46『経営上の重要な契約等』によると、この「宝鋼」とその合弁会社であるＢＮＡ社に関しては、こんな記載もあります。

「中国における冷延及び溶融亜鉛めっき鋼板製造・販売に関する合弁事業（事業主体 宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司）」

ちょっと、これは心配になってしまいます。

なにせ、「経済安全保障上、中国が問題だ」、などといわんばかりの声明文を出してしまうと、２社との連携がどうなるのかがきになると頃ですし、さらには中国ビジネスを今後、同社が拡大するうえでも差し支えとなってしまうかもしれないからです。

中国の合弁事業のひとつを解消

ただ、その答えのひとつが出て来たようです。

中国における自動車鋼板合弁事業の解消について

―――2024/07/23付　日本製鉄株式会社ＨＰより

日本製鉄はこの２つの合弁会社のうち、宝山との連携・合弁事業については解消し、ＢＮＡの50％持分については宝山に譲渡することを、７月23日付で発表しました。

有報の記述でもわかるとおり、もともと宝山との連携はいまから20年以上前の2003年12月23日に原契約が締結され、営業許可証発効日から20年が経過する日、すなわち2024年７月29日（＝本日）が契約の期限、と記載されていました。

日本製鉄によると同社の経営期間の満了日は今年８月29日だそうですが、これについては当局承認が得られることなどを条件として、８月29日にＢＮＡの持分すべてを宝鋼に譲渡する方式にて、この合弁を解消することで同社と合意した、などとしています。

もちろん、この日本製鉄のＵＳスチール買収と宝山鋼鉄との合弁解消は、いずれも独立になされた意思決定であるはずです。また、日本製鉄という「個別の事例」がコーポレート・ジャパン全体の動きを決定づける、というものでもありません。

ただ、それと同時に日本製鉄は日本を代表するメーカーであり（同社の橋本英二会長は経団連副会長でもあります）、その日本製鉄が企業が米国との関係を深め、中国との関係を縮小したうえで、「対中国での経済安保」を口にするというのは、じつに象徴的でもあります。

金融面でも人的面でもつながりが希薄になりつつある

すでに金融面では、邦銀は中国やその周辺国（香港、台湾、韓国を含む）からの融資をかなり引き上げていますし（『邦銀の対外与信は過去最多更新：近隣国向け与信は低調』等参照）、中国に在住する日本人も減少傾向にあります（『中国に暮らす日本人の圧倒的多数は「一時的な滞在者」』等参照）。

もちろん、国と国との関係というものは、完全には断絶することなどできませんが、日本企業は（今さらながらに）中国と距離を置き、米国との関係を深めようとする方向に舵を切っていることは間違いないといえるのではないでしょうか。