ちょっとだけアンニュイな週末の昼下がりのために、最新のネタもちりばめながら、「とっておきのインチキ論説」を準備しました。頭を使わないで執筆した文章ですので、頭を使わないで読んで頂けるかもしれません（ただし、ツッコミを入れながら読むとそれなりに体力を消耗するかもしれませんが…）。なお、お時間がある方は、ツッコミどころを読者コメントにでも書いてみてください。

インチキ論説シリーズ

当ウェブサイトではときどき、ちょっとした息抜ききとして、適当にでっち上げた「論考もどき」を掲載することがあります。

執筆する際には極力頭脳を使わないため、非常に楽で良いのですが、まともにツッコミを入れながら読むと、それなりの知的好奇心の刺激にもなるかもしれません（ただしいちいちツッコミを入れながら読むと疲れるかもしれませんが）。

こうしたなかで、本稿では『新聞は「価値がないから誰も読まないメディア」では？』や『メディアが製造物責任を取らない問題は自由化で解決を』などでも紹介した「最新の論点」なども参考にしつつ、いわゆる「新聞版・特殊負担金」理論について触れてみたいと思います。本文は以下に続きます。

新聞産業を守る「新聞版・特殊負担金」創設を！

社会から嫌われるマスコミ

ネトウヨのみなさんからは、マスコミ・マスメディアはずいぶんと毛嫌いされているようだ。

なかには「マスゴミ」という具合に、マスメディアをゴミと同一視する侮辱語もある。

端的に申し上げて、他人様の職業をゴミ呼ばわりするとは、何ともお偉いことだ。

ただ、こうしたネトウヨのみなさんが勘違いしていることがある。

それは、マスコミの役割は別に「事実をありのままに伝えること」だけではない、ということだ。

新聞やテレビを中心とするマスコミは、市民の関心のあるテーマだけでなく、市民が気付かないような論点を提供することに、大きな役割がある。それなのに、最近はＳＮＳの普及により、情報選別の専門家であるマスコミ記者を排除したかたちで、勝手にニュースが作られてしまう、という現象が生じている。

大変に由々しき事態だ。

ＳＮＳの発展自体は市民社会の新たな可能性を示唆するものだ、とする意見もあるが、私はこれに同意しない。情報発信の楽しみを覚えてしまった素人がいい加減な知識に基づいて過激な意見を発信するようになってしまったからだ。

ネトウヨはなぜマスコミ記者を攻撃するのか

こうしたなかで、一部のネトウヨがターゲットとしているのが、新聞、テレビといったマスコミの記者だ。

一部ネトウヨは一般市民を装い、マスコミ記者の揚げ足を取るかのような内容を、Ｘ（旧ツイッター）に投稿したり、ブログ、ウェブ評論サイトなどに投稿したりしている。

なかには内閣官房長官記者会見で一部の記者の質問の口調が「不快だ」、だの、「質問が素人じみている」だのとする攻撃も加えられている。なかには「新聞は要人発言などを切り取ってばかりいる」、といった批判も見られる。

だが、ちょっと待ってほしい。

マスコミ記者は市民の代表として、市民の目となり、耳となって、内閣官房長官をはじめとする自民党政権関係者らの記者会見の場に赴き、市民としての率直な意見を（時として）舌鋒鋭い言葉で政治家にぶつける。

その過程で、葛藤が生じることもあろう。

それに、マスコミ記者はあくまでも市民の代表ではあるが、専門家ではないから、ときとして不正確な質問をしてしまうこともあるかもしれない。だが、政府には官僚などの多数の専門家が働いている。市民感覚から発せられたマスコミ記者の質問に対し、政治家らは決してバカにせず、真摯に答えなければならない。

そして、市民ら（あるいは一般市民を装ったネトウヨら）がマスコミ記者を攻撃するのも控えなければならない。なぜならマスコミ記者こそが、市民のための民主主義を実現する重要な役割を担っているからだ。

発言の切り取りは「切り取られる側」が悪い

さらには、「発言の切り取り」を問題視する意見もあるが、これも間違っている。

メディア記者の重要な仕事のひとつは、「ニュースバリューのある部分を見つけて切り取るこ」だからだ。

つい最近も、たとえば政治家の「産まずして何が女か」という発言や、自動車会社の経営者が「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言を巡って、これらをメディアが報じたところ、ＳＮＳなどで「切り取りだ」とする批判でメディアが炎上したことがある。

とりわけ自動車会社の経営者の例でいえば、それを報じた新聞記事は、発言の文脈や全文を伝えていないという点では、「切り取り」といえるかもしれない。

しかし、仮にそうだとしても、新聞社を責めるべきではない。そもそも論として、政治家や財界要人といった人たちが、「切り取られた結果として失言になる」ような発言をしたことに問題があるからだ。

記者の仕事というものは、「ニューズバリューがある部分を見つけて切り取ること」である。

そして、政治家や財界要人、専門家といった人たちが「メディアの前で何かを話す」ということは、本来そういうことだ。彼らは「切り取られることを前提に話をすること」が必要であり、これは世界共通の常識であって、今回の経営者の発言においては「それができていなかった」、ということなのである。

情報のタコツボ化を防ぐ

さて、ここで改めて指摘しておきたいのが、マスコミ報道（とくに新聞）というものが、人々の関心が「タコツボ」化してしまうことを防いでいることだ。これは、大変に重要な役割だ。

試しに、１日分でも良いから新聞を読んでみてほしい。

朝刊だと１面には最も重要なニュースが並んでおり、その新聞としての名物コラム（朝日新聞なら天声人語、日経新聞なら春秋、読売新聞なら編集手帳）、２面や３面には社説、ニュースの背景や展望を掘り下げた解説記事などが掲載されることが多い。

これらは情報を取捨選択する専門家の集団である新聞社の編集者らが厳選した重要記事であり、各人が点でバラバラにインターネットを眺めているだけでは得られない深い知見が詰まっている。

ただ、こんなことを言うと、必ず、こういう反論を受ける。

「新聞なんて情報は偏っているし、情報も歪められているし、紙に印刷されているわけだから情報も古い。Ｘを眺めていると次々と新しい情報が入って来て新鮮だ」。

こうした主張は、物事の本質を理解していないという典型例であろう。

そもそも新聞に掲載される情報に、ある程度の「角度」が付いているのは事実だ。

だが、それは情報を選別する専門家である編集委員やデスクらが情報を厳選し、情報のプロとしての正しい見方に基づいて、読者が正しく読めるように工夫している、という話なのだ。決して情報が偏っているわけでも、情報が歪んでいるわけでもない。

加えて、新聞に掲載される情報が古い、という点についても、少し解説が必要だろう。

新聞は印刷、配達などの工程を踏むため、新聞記者らが記事を執筆してから、それらが読者の手元に届くまでのリードタイムが長いことは、否定できない。インターネットだと執筆した記事が新鮮なうちに読者の手に届くわけだから、情報の「鮮度」では、新聞はネットに、とうてい敵（かな）わないからだ。

だが、情報というものは、新しければ良いというものではない。

新聞には新聞の、独特の「付加価値」が付いている。

単純に、世の中で起こったことがそのまま記事に記載されるのではない。多くの場合は新聞記者による「味付け」がなされており、味気ない事実の羅列が、きちんとしたストーリーとしてつながる、というわけだ。

マスコミは情報選別の専門家

それに、考えてもみてほしい。

もし新聞やテレビなどのマスコミが存在しなければ、あなたたち市民は政府に良いように支配されるだけの存在となり果てる。自民党政治のおかしな点を暴いてきたのはマスコミ記者だし、とりわけ自民党議員の裏金問題を最初に報じたのも、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』だ。

だからこそ、ネトウヨ諸氏がマスコミを「マスゴミ」呼ばわりしたうえで、敵視するのだろう。

その批判の代表例が、「マスゴミは左派政党ばかり応援する」、というものだ。

たとえば2009年８月の衆議院議員総選挙では、マスコミが市民に働きかけ、それまでの腐敗した自民党政権に代わって民主党への政権交代の必要性を訴えた。これを一部のネトウヨたちは、「マスゴミの偏向報道で政権交代が実現した」、などと主張している。

だが、勘違いしないでほしい。

これは情報選別のプロフェッショナルであるマスコミ記者の目から見て、最も優れていると思われる政党が、たまたま左派政党だった、ということだ。マスコミ記者（たとえば政治部記者など）が、「情報選別の専門家」として、特定の政党にフォーカスを当てた報道をすることも、立派な報道の自由の範囲内のことだ。

なぜ野党は自民党に勝てなくなってしまったのか

ただ、非常に残念なことに、こうしたネトウヨの声が大きくなっているためか、せっかくマスコミが野党の功績（たとえば舌鋒鋭く自民党のスキャンダルを追及していることなど）を正しく報じているのに、最近の選挙では野党が勝てなくなっている。

2012年12月に行われた衆議院議員総選挙を皮切りに、自民党は衆院総選挙４回、参院通常選４回、合計８回の大型国政選挙で第１党となり続けており、対する最大野党（民主党、民進党、立憲民主党）の獲得議席数は低迷し続けているのだ。

これはおそらく、新聞の部数の低迷、テレビの視聴時間の減少、といった事象とも密接に関わっているのではないだろうか。

たとえば一般社団法人日本新聞協会のデータによると、新聞の合計部数（※朝刊と夕刊のセット部数を２部とカウントした場合）は、1996年の7271万部をピークに減少に転じ、直近・2023年ではその半分以下である3305万部にまで落ち込んでいる。

しかも、部数の減り方は最近になるほど激しく、2023年の部数の落ち込みは前年比373万部（うち朝刊が219万部、夕刊が154万部）で、とりわけ2023年の発行部数が491万部に過ぎない夕刊に関しては、このままだと、下手をするとあと５年以内に夕刊が絶滅に近い状況に追い込まれてしまう。

また、朝刊の減少速度は夕刊ほどではないにせよ、2023年の発行部数が2814万部だったという事実に照らせば、やはりこのペースでの減少が続けば、あと10年少々で朝刊すら消滅してしまいかねない。

新聞社は高コスト体質：Ａ社もＭ社も営業赤字が続く

これに加えてもっと大きな問題点が、新聞社の収益構造にある。

新聞社は、非常に高コスト体質だ。

たとえば業界最大手の一角を占める株式会社Ａの事例だと、連結セグメント情報から判明する「メディア・コンテンツ事業」、すなわち新聞発行などの事業は、直近５年間のうち2022年３月期を除く４事業年度で営業赤字を記録している。

また、株式会社Ｍのケースはもっと深刻だ。2018年３月期以降の７事業年度のうち、2022年３月期を除く、じつに６事業年度において、連続して営業赤字状態に陥っているのである。ともに最大手の一角を占めている社で新聞事業が営業赤字ということは、日本の言論が、危機的な状況にある、ということでもあるのだ。

そして、新聞社の特徴は、売上高に占める原価・経費の高さだ。

新聞を印刷するための輪転機、輪転機を設置するための工場、刷り上がった新聞を工場から各地の新聞販売店に運ぶための輸送費、各専売所から各家庭に新聞を送り届けるための人件費―――。

新聞には、気が遠くなるようなコストがかかっているのだ。

それらのすべてが新聞社の負担であるとは限らないが（とくに新聞専売所には折込チラシの収入なども入る）、いずれにせよ、紙媒体の新聞の維持が、このままだと困難であることも間違いないだろう。

「そんなにコストがかかるなら、紙で新聞を発行するのを止め、ネット化すれば良いではないか」。

そんなことを言い出す人もいるかもしれない。

だが、新聞の役割は、あまねく全国津々浦々にニュースを送り届けることにある。

世の中には、ネットに繋がらない人たちもいる。そうした人たちが新聞を楽しみに待っている以上、新聞の灯を消すわけにはいかないのだ。

新聞版「特殊負担金」制度とは？

だからこそ、本稿では大々的に提案したい。

新聞というものは、公共財だ。

ＮＨＫが公共放送として、その公共放送を支える「特殊な負担金」であるＮＨＫ受信料という制度が存在するのと同様、公共財である新聞の発行を支えるための「特殊な負担金」の創設が、今すぐに必要だ。

たとえば、「全国新聞契約機構」（仮）のような組織を作り、その機構が郵便ポストを設置しているすべての家庭に対し、公共財であるところの新聞を最低１部購読するために、月額5,000円ほどの負担をお願いするのである。

そして、購読する新聞は、各家庭が自由に決めれば良い。

月額5,000円を一種の「公共料金」として支払い、全国紙を購読しても良いし、地元紙を購読しても良い。あるいは日経新聞のように、月ぎめ購読料が一般紙よりも高めに設定されている新聞を購読する場合は、その「公共料金」との差額のみをその新聞の販売店に支払えば良いのだ。

また、２部以上の新聞を購読したいという家庭のために、２部目の新聞購読料を月額100円ほど割引くなどの仕組みを設けても良いだろう。

こうした仕組みを導入すれば、新聞社の経営は安定するだろうし、また、新聞社同士である程度の競争も発生するから、新聞業界の活性化にもつながる。

ただし、あまりに無節操な経済競争とならぬよう、新聞社の新規参入は厳格に統制し、現在存在している新聞社に対しては、最低限の売上を保証するなどの仕組みも必要だ。これにより、現在の新聞社が経営危機に陥らないようにし、言論の自由を守るのだ。

ただし、こうした「特殊な公共料金」には、ネトウヨらを中心とする一部の反発も生じ得る。

そうであるならば、制度設計を少し変え、各家庭から新聞社に直接、金銭を支払うのではなく、国庫からまとまった額の補助金を新聞社に渡す、といった仕組みでも良いかもしれない。

くどいようだが、新聞社やテレビ局などのマスコミは、民主主義の存立のために必須の組織であり、これを大事に守り育てることが民主主義のためになるのだ。

国会には今すぐにでも、新聞補助金の制度の法制化を開始しなければならない。＜了＞

問題

さて、ここで問題です。

本稿における間違いやツッコミどころは、いったい何箇所あるでしょうか。

面倒なので答えは記しませんが、もしお暇なら「週末のゲーム」として、全部見つけて読者コメント欄にてご指摘ください。そして、ちょっとだけアンニュイな週末の朝、あるいは週末の昼下がり、記事を眺めながら、フフッと笑ってみるというのも、たまにはよろしいのではないでしょうか。