もしも北朝鮮訪問の総連幹部の再入国を日本政府が急遽禁止したら…？

産経の報道によると、朝鮮総連の財政委員長が24日、中国経由で北朝鮮に渡航したことが明らかになったのだそうです。日本政府は2016年以降、総連幹部などを対象に、北朝鮮に渡航した場合の再入国を拒否する措置を発動していますが、産経によると財政委員長はこの措置の対象外とされるのだとか。ただ、「日本政府が緊急で再入国禁止対象者の範囲を拡大する」と決定したらどうなるか、といった意地悪なことも考えてしまいます。

経済制裁の７つの態様

経済制裁とは一般に「経済的手段を使って相手国に打撃を与えること」と定義され、その具体的な手段としては、「ヒト、モノ、カネ、情報の流れを遮断すること」が使われることが一般的です。

ただ、以前に刊行した『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』などを含め、これまでにしばしば指摘してきたとおり、わが国の法制度では、この経済制裁を発動することができる条件が限られています。

当ウェブサイトなりの理解に基づけば、経済制裁の態様は次の７つです。

経済制裁・７つの態様

• ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
• ②日本から相手国へのモノの流れの制限
• ③日本から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
• ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限

⑦情報の流れの制限

下手な図解で恐縮ですが、こんな具合です（図表）。

図表　経済制裁の７つの態様とその具体例

©新宿会計士の政治経済評論／当ウェブサイトのＵＲＬを記したうえでの引用・転載は自由

現実に講じうる手段は多くない

ただし、ここに記した制裁は、「理論上、考えられるもの」であって、「現実に実施できるもの」であるとは限りません。

たとえば、これらの制裁の中には、それを発動することによって、結果的にわが国にも経済的な打撃が生じてしまう項目もあります（いわゆるセルフ経済制裁）。

日本はただでさえ、原油、ガス、石炭といったエネルギーを外国からの輸入に依存しているのに、特定の相手国（たとえばロシア）からのそれらの輸入を規制してしまえば、結果的に日本は高い値段を払い、ロシア以外の国からエネルギーを買ってこなければなりません。

（※余談ですが、当ウェブサイトにおいて平素から「再稼働できる原発を再稼働すべき」と主張している理由のひとつは、電力エネルギーを特定国に依存する度合いを減じる必要がある、という問題意識に立脚したものでもあります。）

また、経済制裁の一環として発動しても大した実効性がない項目もあります（たとえば⑥に挙げた「相手国から日本へのカネの流れの制限」など）。

こうした観点からは、やみくもに経済制裁を発動するのではなく、経済制裁としてとして何を実施するかに関しては、「日本経済にとってできるだけ打撃が少なく、相手国経済にとってできるだけ打撃が大きくなる」という観点から、メニューを選ぶ必要があります。

日本人の相手国への渡航を制限することは難しい

しかも、これらの制裁のすべてを実行できるわけではありません。日本は法治国家であり、法律で書かれていないことは実行できないことも多いからです。

たとえば、「①日本から相手国への渡航制限」に関しては、日本の法制度上、実現が難しい制裁手段のひとつです。

海外旅行などに出掛けたことがある方なら記憶にあるかもしれませんが、日本の場合、空港などから出国する際には、審査官にパスポート（や航空券など）を提示する必要はありますが、行き先を申告する必要は、基本的にありません（尋ねられれば口頭で答える、くらいでしょうか）。

したがって、特定の者が経済制裁対象地域（たとえばロシアや北朝鮮など）に渡航することを日本政府が察知することは難しいのが現状ですし、これらの者が経済制裁対象国・地域に現金を持ち込んでその地域で消費活動をすることを予防することもまた困難です。

また、一部には、わざわざ紛争地域に好きこのんで渡航し、日本政府に常習的に多大な迷惑をかけている活動家がいますが、こうした者に対し、日本政府はパスポートの返納を命令したり、新たなパスポートの発給を拒否したりすることはできます（現在、そのような訴訟が係属中です）。

しかし、この方法を取る場合には、「特定国・地域に渡航しようとしている者」を日本政府が事前に特定しなければなりません。

このため、たとえば一般日本国民がいったん中国などの第三国に出国し、その第三国から「北朝鮮ツアー」、「ロシアツアー」などを申し込んだ場合、日本政府としてはそのような行動を取り締まることすらできません。

たとえば以前の『現在のロシアは意外と豊か…経済制裁は効いているのか』でも取り上げたとおり、とある旅行系YouTuberの方が中国経由でロシアを訪問した動画をアップしていましたが、こうした行動も、基本的には合法です。

ちなみにこのYouTuberの方によると、日本からロシアに渡航する場合、10万円以上の現金を所持しているなどの場合には税関への申告と許可が求められるそうですが、逆にいえば、「渡航そのもの」に対する許可は不要だ、ということでもあります。

したがって、日本から相手国への経済制裁は、「実施できる手段」かつ「実効性がある手段」に限られます。

たとえば、上記の②日本から相手国へのモノの流れの制限（輸出規制など）、③日本から相手国へのカネの流れの制限（資産凍結や資本規制など）、④相手国から日本へのヒトの流れの制限（ビザ厳格化や入国制限など）、⑤相手国から日本へのモノの流れの制限（輸入規制など）が中心です。

北朝鮮の例外は「再入国禁止措置」

こうしたなかで、北朝鮮に対する経済制裁については、例外的に、「①日本から相手国へのヒトの流れの制限」を適用することができる可能性があります。

出入国在留管理庁『在留外国人統計（旧登録外国人統計）』によると、2023年12月末時点で北朝鮮国籍（※正確には「朝鮮」籍）の人が、日本にはまだ24,305人在留しており、内訳は「特別永住者」が23,828人、永住者が360人などとなっています。

一時期と比べれば、ずいぶんと少なくなりました。

しかし、朝鮮総連の幹部などのなかには、北朝鮮政府で何らかの役職に就いていると思われる者もいるようであり、こうした者たちが日本の特別永住許可を保持したままで北朝鮮と日本を往来することを許すと、日本から北朝鮮に情報・資金・物資などが渡ったりすることも懸念されます。

こうしたなかで、日本政府が現在高じている措置のひとつが、北朝鮮に対するわが国独自の制裁措置です。

たとえば2016年２月10日付で外務省が公表した措置には、人的往来の制限措置が含まれています。

我が国独自の対北朝鮮措置について

―――2016/02/10付　外務省ＨＰより

外務省によると、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するという観点から、現在、北朝鮮に対し、人的往来の制限の分野では、たとえば次のような措置を適用しています。

1. 北朝鮮籍者の入国の原則禁止
2. 在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止
3. 我が国から北朝鮮への渡航自粛要請
4. 我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ
5. 北朝鮮籍船舶の乗員等の上陸の原則禁止
6. 「対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した外国人船員の上陸」及び「そのような刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国」の原則禁止
7. 在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止

これらのうち、とくに２番目のカテゴリーが、北朝鮮政府当局者らの再入国禁止と呼ばれるものです。制裁対象の者は、仮に特別永住許可ないし永住許可などのかたちで、日本での滞在が認められていたとしても、いったん北朝鮮に渡航してしまうと、日本への再入国を拒絶されてしまうのです。

ちなみに「特別永住許可」や「永住許可」は、あくまでも「許可」に過ぎず、「権利」ではありません。

日本にとって好ましからざる者の再入国を拒絶する権利は、あくまでも日本政府側にあります。

その意味で、この措置は、北朝鮮にとって重要な役割を果たし得る者が日本から北朝鮮に渡航することを制限する、非常に良い事例と言えるかもしれません。

産経「朝鮮総連の財務トップが訪朝」

さて、どうしてこんな古い話題を今さら持ち出してきたのかといえば、その理由のひとつが、これです。

朝鮮総連、財務トップ訪朝　コロナ禍以降初　北、経済支援指示か

―――2024/7/25 05:00付　産経ニュースより

産経ニュースが25日早朝に配信した記事によれば、「関係者への取材」により、朝鮮総連の財政委員長が24日、北朝鮮に渡航したことが判明したと報じたからです。

産経によると脱コロナ禍に朝鮮総連幹部が北朝鮮を訪問するのは初のケースで、訪朝した人物は朝鮮総連の「金庫番」とされる人物であり、「今後の日本から北朝鮮への送金といった経済支援策について指示を受けるとみられる」、などとしています。

では、先ほど挙げた外務省のウェブサイトにもあった、「再入国禁止措置」の適用を、この人物は受けないのでしょうか。

産経の記事ではこれについて、2006年の措置は朝鮮総連幹部に加え、局長級幹部も再入国禁止対象者となっているものの、すべての局長級幹部が対象となっているわけではなく、「財政委員長は対象外とされる」、と記載されています。

このあたり、この財政委員長は24日に中国経由で北朝鮮入りし、８月上旬まで滞在するとみられる、などとしていますが、日本政府が突然、緊急で追加経済制裁措置を発表し、再入国禁止対象者を拡大したら、いったいどうなってしまうのだろうか、などと意地悪なことを考えてしまいそうになります。

いずれにせよ、インターネット上ではときどき、「日本など主要国による北朝鮮に対する経済制裁は機能していない」、などと言いだす人もいます（そのような人はたいていの場合、根拠になっていないような根拠を持ち出すという傾向があります）。

しかし、「経済制裁が効いていない」のか、「北朝鮮が経済制裁をかいくぐっている」のかについては、議論をキッチリと分ける必要があります。

産経の記事でも触れられている通り、北朝鮮は各国の暗号資産交換業者などに対するサイバー攻撃なども行っているとされていますが、これはおそらく、暗号資産の詐取などを目的としたものでしょう。

北朝鮮当局がこうした犯罪行為に関わっているということ自体、北朝鮮が日本などの制裁の影響で、恒常的な資金不足に陥っているという証拠でもあります。

日本から北朝鮮への多額の送金は難しい

ただ、少なくとも日本から北朝鮮に対しては、（一定の例外を除けば）10万円を超える現金を持ち出すことが難しく、したがって、日本から北朝鮮に対し、表立って数億円レベルで送金されることは考え辛いところです。

多額の現金の運搬をやったことがある方ならわかるかもしれませんが、１万円札は１枚１グラムですので、１万円札１万枚（つまり１億円）の重量は約10㎏、大きさはタテ32㎝、ヨコ38㎝、高さ約10㎝と巨大です。

万景峰（まんけいほう）号のような船舶が日朝間を就航していた時代なら、多額の現金は船便で北朝鮮に持ち出すこともできたかもしれませんが、現在のように北朝鮮船舶の日本への入港が認められておらず、航空機で中国など第三国を経由せざるを得ない状況だと、これを北朝鮮に持ち出すのは事実上不可能です。

たとえば１億円の現金をハンドキャリーで持ち出そうと思うと、たいていの場合は、空港の手荷物検査で引っかかりますし、体に隠して持ち出すのは非現実的です。ポッケに突っ込むなどして密かに持ち出すにとしても、せいぜい４～５百万円くらいが限度でしょう。

この点、産経によると、近く100人を超える在日学生の訪朝も予定され、空港手荷物の預入無料措置拡大の情報もあるとされ、「今後、日本と北朝鮮との往来が活発化すれば、物資や資金の移動を禁じる制裁が『骨抜き』になる恐れもある」と指摘されています。

しかし、現実に日本から現金や物資を北朝鮮に運搬する手段が第三国経由の航空便などに限られている現状を思い出しておくと、こうした動きは、税関の努力で何とかなりそうな気もします。

朝鮮総連ウェブサイトの『祖国訪問・海外渡航』によると、北朝鮮への「祖国訪問」には、朝鮮総連を通じて北朝鮮のパスポートを申請することとされているそうですが、逆にいえば、日本に在住する朝鮮籍の人たちなどが北朝鮮を訪問する際には、多くの場合、北朝鮮旅券を所持しているはずです。

こうした北朝鮮旅券所持者全員に対し、出国審査場を通るときの所持金や荷物などの検査を義務付ければ良いのではないでしょうか（すでにそうなっているのかもしれませんが…。）

いずれにせよ、北朝鮮とロシアの接近など、北朝鮮を巡る状況に関しては予断を許すものではありませんが、それと同時に北朝鮮の活発な動きはむしろ、コロナ禍で外国との往来が寸断するなどした北朝鮮の経済が苦境にあるという証拠だとみることもできるのではないか、などと思う次第です。