「悪い円安」論は、多くの場合、トンデモ論です。ただ、当ウェブサイトでは「悪い円安論は、理論的にも、現在の日本経済の数値的な実情から見ても、間違っている」と述べてきたつもりですが、もっと手っ取り早いアプローチがあるのかもしれません。「１ドル＝500円の時代が来て日本が破綻する」などとするハチャメチャな主張に乗っける方が、その怪しさに気付く人も増える（かもしれない）からです。

円安のメリット、デメリット

普段から当ウェブサイトで報告している通り、円安には良い面と悪い面があります。

世間的には、円安といえば「海外旅行に行き辛くなる」だの、「外国人が大挙して日本にやって来て、日本人が貧しくなった気分になる」だの、「ドル建てＧＤＰでドイツに抜かれた」だのといった「デメリット」が強調されるフシがあります（これこそ、いわゆる「悪い円安」論なのでしょう）。

しかし、逆に言えば、「悪い円安」論者が主張する「円安のデメリット」とは、たいていの場合、こうした「気分の問題」であったり、一面的なものであったり、はたまた断片的なものであったりしますし、総じて理論的・包括的・定量的な考察に基づくものとはいえません。

ちなみに『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』などを含め、当ウェブサイトにおいて、円高や円安のメリット、デメリットを議論する際に利用する考え方は、おもに５つの視点ないし効果から構成されています（図表１）。

図表１　円高・円安のメリット・デメリット

©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由

円安について説明を尽くしてきたが…

フロー面では悪影響もあるが、長期的には良い影響が！

議論を単純化するため、とりあえず、円安に焦点を当てましょう。

図表で〇（マル）、×（バツ）をつけていますが、〇は日本経済にとって良い影響を、×は日本経済にとって悪い影響を、それぞれ意味しています。

たとえばフロー面でいえば、①輸出競争力（つまり外国にモノを売る力）は上昇しますが（〇）、これと反対に②輸入購買力（つまり外国からモノを買って来る力）は減少します（×）。

これは義務教育レベルでもわかるであろう、当たり前の話です。

私たち日本国民は円建ての世界で生きていますので、その日本円の価値が下がれば、日本国内（つまり「日本円の経済圏全体」）を外貨（たとえば米ドル）に換算した価値は下がりますので、その「日本円経済圏」の製品・サービスの価格が下落し、「日本円経済圏」の外の製品・サービスの価格が上昇するからです。

そのうえ、１億人を超える人口を擁するわが国では、③の輸入代替効果（高くなった輸入品の代わりに国産品を買う動き）も無視できません。

もちろん、それらが生じる「速度」については、議論は必要です。

とりわけ日本のように、製造拠点（いわゆる「川下工程」ないし「川下産業」）を30年かけて中国などに移してしまった国の場合は、１番目の輸出競争力向上、３番目の輸入代替効果に関しては、すぐに発生するとは限らないからです。

ただ、貿易統計上、日本の輸出品目には「モノを作るためのモノ」（生産財や中間素材など）が多いことからも分かるとおり、日本の製造業は「川上工程」ないし「川上産業」に大変な強みを持っていますので、労働力不足、電力不足などの問題さえクリアすれば、製造業などが日本に大挙して戻ってくる可能性が濃厚です。

現実に日本経済の場合、円安と株高には高い相関関係が存在することが知られていますが、円安で日本経済が復活することが、自分たちにとっては「都合が悪い」と考える人たちがこの世の中にいることは間違いありません（たとえば某隣国とか）。

ストック面からは「良い影響」が直ちに生じている！

ただ、以上はあくまでも「フロー面」からの議論であって、「ストック面」から見てみると、まったく違った現象が見えてきます。

図表中、④の資産効果に「〇」、⑤の負債効果に「×」が付いていることがわかりますが、これは円安局面だと、外国に（とくに外貨で）おカネを貸している側にとっては大変有利になる反面、（とくに外貨で）おカネを借りている側にとっては大変不利になる、ということを意味しています。

とりわけ⑤の負債効果に関しては、俗に「通貨危機」と呼ばれることもあります。自国通貨の価値が下がり続ければ（どこの国とは言いませんが、たとえばウォンが暴落すれば）、その国は外貨での資金調達などができなくなり、貿易・投資などの決済すらままならなくなるのです。

しかし、日本では、この通貨危機というものは、起こり得ません。国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計上、日本の銀行の対外与信が莫大であるのに対し、日本の居住者の外銀からの借入は、極めて少額であるからです（図表２）。

図表２－１　日本の銀行から外国への債権（2023年12月）

区分	金額	備考
日本の銀行から外国への債権	5兆0435億ドル	最終リスクベース
日本の銀行から外国への債権	5兆1738億ドル	所在地ベース
うち（相手国から見た）外国通貨建て	4兆0346億ドル	所在地ベース
うち（相手国から見た）自国通貨建て	1兆1392億ドル	所在地ベース

図表２－２　外国の銀行から日本への債権（2023年12月）

区分	金額	備考
外国の銀行から日本への債権	1兆2681億ドル	最終リスクベース
外国の銀行から日本への債権	1兆3256億ドル	所在地ベース
うち外貨建て	5658億ドル	所在地ベース
うち円建て	7597億ドル	所在地ベース

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

日本の居住者（企業、政府など）が外国の銀行から借り入れているおカネは、2023年12月末時点で1兆2681億ドル（最終リスクベース）ないし1兆3256億ドル（所在地ベース）で、このうち外貨建ての借金は5658億ドルに過ぎません。

この5658億ドルという金額、日本の外貨準備高が１兆ドルを超えているという事実、日本の金融機関の対外投融資が５兆ドルを超えているという事実などに照らせば、あまりにも少額です（おそらくこの5658億ドルの正体は機関投資家による通貨・為替スワップなどを使った外貨投資ポジションのヘッジでしょう）。

経常黒字は過去最高

また、2023年度（2023年４月～24年３月）における経常収支は25兆3390億円と過去最大で、これを押し上げているのが、とくに第一次所得収支の35兆5313億円という、これまた過去最大の黒字だったりします（図表３）。

図表３　経常収支（年度基準）

（【出所】財務省『国際収支統計』データをもとに作成）

はて？

この巨額の経常収支黒字国で、果たして通貨危機などというものが発生するものでしょうか？発生するならばいかなるメカニズムでそれが発生するのでしょうか？

日本はそもそも世界最大の債権国であり、外国からおカネを借りていない以上、「通貨が暴落して外国の銀行がおカネを貸してくれなくなる」という事態が生じたとしても、米欧などの中央銀行と無制限の為替スワップで外貨を引っ張ることができる以上、それで困ることは考え辛いところです。

あるいは、日本政府は「外為特会」勘定などにおいて、中国に次いで世界２番目に巨額の外貨準備を持っているわけですから、（法整備などの手当ては必要かもしれませんが）その気になれば外貨準備から民間企業にドル資金を貸し出すようにすれば済む話でもあります。

（経営の健全性を誇るわが国のメガバンク勢が外貨を引っ張ってくれば、外貨準備などに依存する必要すらありませんし、いざとなれば金融機関がヘッジ付外債を一斉に手放せば、そもそもの外貨調達の必要性自体が消滅します。もっとも、そうなった場合、米国債などが暴落する可能性はありますが…。）

どんなに説明しても理解しない人はいる

いずれにせよ、少なくとも中等レベルの教育を終えている人であれば、最低でも次の⓪～⑥については、理解できると思います。

• ⓪円安は日本経済に良い影響と悪い影響を及ぼす
• ①円安になれば輸出競争力が高まる（良い影響）
• ②円安になれば輸入購買力が落ちる（悪い影響）
• ③円安になれば輸入代替効果が生じる（良い影響）
• ④円安になれば資産効果が生じる（良い影響）
• ⑤円安になれば負債効果が生じる（悪い影響）
• ⑥上記①～⑤までを総合的に判断すれば、良い影響が悪い影響を大きく上回る

もっとも、ここまで言葉を尽くしても、やはり理解して下さらない方はいらっしゃいます。

• 「それでも円安は日本経済に悪影響を与えている」。
• 「私はただの一般人だから数字を使った説明はできないが、私の周りはみんな円安で苦しんでいる」。
• 「私がこの目で『円安で苦しんでいる人』の事例を多く見ているのだから、間違いない」。

このあたりは結局、『悪い円安を理論的に証明できれば「ノーベル賞」級！？』でも触れましたが、その人が「個別（ミクロ）と全体（マクロ）の話をきちんと分けて考えることができるか」、「抽象的・定量的・科学的思考ができるか」、という論点とも重なってきます。

あるいは、「どんなにわかりやすく説明しても、知らぬ存ぜぬですっとぼける」という意味では、今月７日に実施された東京都知事選で、とある候補者が産経新聞の記者から明らかな選挙違反の可能性がある行為について指摘されたところ、「まったく意味がわかりません」と即答した、という事例なども参考になるかもしれません。

【参考】『オールドメディアが作った「野党政治家の言動の幼さ」』

したがって、著者自身も最近は、どこまでわかりやすく噛み砕いて話をしても、絶対に対話に応じようとしない人というものがこの世には存在すること、ときとしてそのような人に時間をかけて説得することが、残念ながら無意味な努力となることもあることに、気付き始めている次第です。

（※といっても、だからといって「多くの人にできるだけわかりやすく説明する」という努力を放棄して良い、という話にはなりませんが…。）

ハイパー円安とハイパーインフレというトンデモ論

１ドル＝500円超えの超円安なら日本経済は完全復活してしまいますよ？

さて、当ウェブサイトが、できるだけ正確な経済理論や正確な数値をもとに「悪い円安」論の間違いを説明しようと努めて来たなかで、ふと気づいたのが、もっと簡単なアプローチがあるのではないか、という仮説です。

具体的には、「なかなかに話にならないほどぶっ飛んでいる議論」を展開することで、間接的にその主張の間違いを人々に気付かせる、という、劇薬のようなアプローチです。

小学館が運営する『マネーポスト』が22日付で配信した記事によると、「伝説のトレーダー」と名乗る方が、「超円安の根本的な原因は、日本の国力の弱さにある」、などと主張したのだそうです。

為替介入でも「超円安」は止まらない　伝説のトレーダー・藤巻健史氏が「1ドル＝500円超え」と「ハイパーインフレ」を警告する理由

―――2024/07/22 07:15付　Yahoo!ニュースより【マネーポストWEB配信】

ちなみにこの人物によると、「１ドル＝200円になってもおかしくない」だけでなく、「場合によっては１ドル＝400円、500円、あるいはそれ以上の円安まで考えられる」、などとしています。

なんとも結構な話です。

１ドル＝400円、500円、あるいはそれ以上の円安となれば、ドルの価値が現在の３倍にも４倍にもなる、という可能性があるわけであり、そうなると巨額の対外純資産の円換算額が途轍もないことになりそうですし、日本の製造業が世界市場で中韓などの製造業者を蹴散らす未来しか見えません。

また、このくらい極端な円安になってくれれば、さすがに日本国内で反原発などと抜かしていらっしゃる方々に対する世間の目も液体窒素に漬け込んだくらいの冷たい目が注がれるようになるでしょうし、人材難から給与水準もさらに跳ね上がるのではないでしょうか。

ここまでの円安となれば、日本経済が完全復活することは間違いなさそうです。

原因と結果を取り違えている

と、こうしたツッコミどころはとりあえず脇に置くとして、もうひとつ見ておきたいのが、この人物が主張する、日本が「弱い国」になっている３つの大きな理由です。

それは①この40年間のＧＤＰ成長率が世界最低水準だったこと、②国の借金がＧＤＰ比250％と世界最悪水準に膨張していること、そして③10年あまり続いてきた異次元緩和により日本銀行のバランスシートが「メタボ」になっていること、なのだとか。

大変失礼ながら、原因と結果を取り違えていらっしゃるようです。

そもそも論として、ＧＤＰ成長率が世界最低水準だったのは、旧大蔵省のバブル退治に関する政策ミス（いわゆる総量規制）と消費税を含めた強引な増税のせいですし、また、「国の借金」なる概念は財務省がでっち上げた虚偽のプロパガンダです。

さらに、資金循環統計を見ていただければ明らかですが（図表４）、日銀は「メタボ」でもなんでもありません。国債は日銀などが買い支えているものの、日銀は金融機関から日銀当預の形で資金を調達しており、金融機関は家計から預金を預かっているからです。

図表４　日本の資金循環構造（2024年３月末時点）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

大変申し訳ないのですが、国会議員というお立場で、ここまでデタラメな経済理論を展開するというのは、かなり有害です。

「日銀債務超過でトリプル安」というメチャクチャな主張

ちなみにこの人物、いわゆる「トリプル安」（円安、株安、債券安）を気にされているようですが、その根拠が、これです。

「いまのところ、日銀の純資産はプラスの状態ですが、大量のＥＴＦ（上場投資信託）買いによる金融商品の評価益でかろうじて債務超過を回避しているだけです。株価が下がり、長期金利が上昇すれば、いつ債務超過に陥ってもおかしくありません」。

はて？

通貨発行権限を有している中央銀行が「債務超過状態」となったとして、それでなにか発生するのでしょうか？

普段から当ウェブサイトで説明している通り、通貨の信認は、その通貨を発行している中央銀行単体の財務状態ではなく、その通貨圏全体における資金循環バランスなどにも大きく依存します。

家計が巨額の資産を抱え、日本が国全体として資産超過となっていて、その結果、世界最大規模の対外純債権を抱え込んでいるという状況が変わらない限り、日銀が単独で債務超過に陥ったとして、それで資金の流れが変わるはずなどありません。

経済理論に対する知見が足りないか、少なくとも債券市場の実情をまったくご存じないか、あるいはその両方なのかはわかりません。

というよりも、現実にここまで円安・株高が続いていて、東証時価総額が1000兆円を再び超えている（『東証時価総額が再び一千兆円突破』等参照）という現実もあるわけです（この株高がいつまで続くかは別の問題ですが）。

正直、国会議員という立場でこの手のトンデモ論を唱え、日銀の金融緩和をやめさせようとしているのだとしたら、この人物を所属させている「日本維新の会」という政党は、本当に信頼がおけません。

デフレ脱却が不十分な状態で日銀が金融緩和を止めてしまい、再び日本経済がデフレと失業増の渦に叩き込まれた場合は、今度こそ、日本経済が復活できなくなってしまうからです。

少なくとも国会議員を務める以上は、「インフレ率と失業率には相関関係がある」、「金融緩和はインフレ率に働きかける政策である」、といった、金融論のごく初歩的な部分を無視したり、虚偽の説明を繰り返したりすることは許されません。

そして、このような人物が参議院議員に当選してしまう現状を見ると、「悪い円安」論や「国の借金」論を含めたトンデモ論がまだまだ罷り通っていて、当ウェブサイトの努力が足りないことを痛感せざるを得ないのです。

読者コメント欄の冷ややかな目に救い

もっとも、ヤフコメなどを見ていると、当ウェブサイトの「デフレ＝財務省主犯説」の立場に近いコメントが散見されるのは、ちょっとした救いといえるかもしれません。

新聞、テレビなどのオールドメディアがさんざん、「国の借金」論や「財政再建」論、「増税」論などの財務省プロパガンダを垂れ流してきたわりには、やはり、日本人の一般読者コメントは、優秀です（記事にもよるかもしれませんが）。

そして、「悪い円安」論も、逆にこの手のハチャメチャな主張に乗っかれば、その怪しさに気付く人が増えるというものでもあります。

その意味では、この手のトンデモ論も、「悪いこと」ばかりとは言えないのかもしれませんね。皮肉な話ですが。