昨日、毎日新聞が富山県への新聞の配送を停止する、とする話題を取り上げたばかりですが、もうひとつ、新聞業界で動きがありました。今度は東京新聞の夕刊が23区以外で終了してしまう、というものだそうです。実際、新聞の夕刊の減少ペースは急激で、2023年時点で夕刊部数は491万部と、2022年の645万部から一気に154万部減っています。この部数減は、新聞社側で夕刊の休・廃刊が相次いでいるからなのか、それとも読者の側で夕刊を購読しなくなっているからなのかはともかくとして、このままだと下手をするとあと３年少々で夕刊が消滅します。

新聞業界に終焉の兆候

新聞業界を巡っては、当ウェブサイトとしても以前からかなり精力的に取り上げているつもりですが、『ウェブサイト運営８年で見えたオールドメディアの未来』でも指摘したとおり、その理由は何といっても、新聞業界自体に「終わり」が見えているからです。

著者自身が「新聞業界、あるいは（とくに）紙媒体の新聞の多くがごく近い将来、終焉を迎える」と考えているのには、大きく２つの理由があります。

ひとつは「現実の数字」、もうひとつは定性分析にあります。

まず「現実の数字」から見ておきましょう。

一般社団法人日本新聞協会のデータによれば、新聞部数（※「セット部数１部」を「朝刊＋夕刊の合計２部」に分解した場合）は1996年のの7271万部をピークに減り始め、直近の2023年ではピーク時の半分以下である3305万部にまで落ち込んでいます。

直近の新聞部数はさらに減少：夕刊は３年少々で消滅も！？

そして、こうした新聞部数の減少ペースは近年、緩むどころかむしろ加速しているフシすらあります（図表）。

図表　2023年の新聞部数と2022年との比較

区分	2023年	2022年との比較
合計	3305万部	▲373万部（▲10.14%）
朝刊部数	2814万部	▲219万部（▲7.22%）
夕刊部数	491万部	▲154万部（▲23.85%）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めており、「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」、「夕刊部数」は「セット部数＋夕刊単独部数」を意味する）

たとえば合計部数に関しては、前年比での減少「率」に換算すればマイナス10.14%と、データが存在する1982年以降で見て、初の「２ケタ減」を記録しました。

とりわけ夕刊の落ち込みが大きく、減少数・減少率はそれぞれ朝刊が219万部・7.22％であるのに対し、夕刊は154万部・23.85％にも達している、という状況です。また、このペースでの減少が続くのならば、夕刊はあと3.19年でこの世から姿を消してしまう計算です。

また、朝刊の減少率は夕刊と比べればずいぶんとマシですが、それでも毎年219万部ずつ部数が減っていけば、朝刊ですら、あと12.84年で完全に消滅してしまうという計算です。

一部地区で夕刊から撤退：毎日は朝刊すら富山県から撤退

実際、その兆候は、すでにいくつも出ています。

昨日の『毎日新聞が富山県での配送を停止へ：他紙への波及は？』では、全国紙の一角を占めている毎日新聞が、９月以降、富山県での新聞配送を停止することになったとする話題を取り上げましたが、それだけではありません。

とりわけ、夕刊の発行を取りやめるという事例が相次いでいるのです。

パターンとして多いのは、「一部地域のみ、夕刊を休・廃止する」、というもので、たとえば産経新聞は2002年の時点で、東日本における夕刊の刊行を取り止めています（ただし西日本では朝・夕刊の発行が続いています）。

また、中日新聞が強いなどの事情もあるのか、東海地区では、すでに読売、朝日、毎日という３大紙が夕刊の発行を取り止めていますし、毎日新聞は今年４月に滋賀県大津市、兵庫県姫路市などで夕刊の発行を休止するなどしています。

しかし、なかには夕刊を全面的に休・廃止する、という動きも出て来ています。

たとえば昨年９月には、主要ブロック紙の一角を占める北海道新聞が、夕刊の「休刊」に踏み切りました。一般にブロック紙は同紙以外に東京新聞、中日新聞、西日本新聞を指すことが多いのですが、そのブロック紙にも夕刊廃止の動きが波及した格好です。

ＣＶＰ分析で見ると「営業赤字」が常態化か？

つまり、まだら模様で一部メディアが一部地域で夕刊発行を取り止め、「全国紙」の一角を占める毎日新聞に至っては、一部地域での朝刊発行すら取り止めてしまった、という状況ですが、自然に考えて、こうした動きはこれからどんどんと広がっていくはずです。

なぜなら、昨日の記事でも示したＣＶＰ分析でもわかるとおり、紙媒体の新聞は膨大な固定費が発生するうえ、利益率が非常に低い、という特徴もあるからです。

先ほど指摘した「２つの理由」のうちの「定性要因」とは、いくつかの新聞社の決算において、新聞事業（あるいは「メディア・コンテンツ事業」）が継続的な営業赤字に陥っていて、しかも短期的に黒字転換する可能性が高いとは考えられない、という状況証拠から導き出されるものです。

ちなみにこの「ＣＰＶ分析」とは、 “Cost-Volume-Profit Analysis” の頭文字のそれぞれＣ、Ｖ、Ｐを取ったもので、日本語では損益分岐点分析と呼ばれますが、これは固定費を回収するために必要は何倍数量を逆算で求めるテクニックのことです。

著者自身の非常にざっくりした試算に基づけば、たとえば朝日新聞の場合、固定費を賄うのに必要な朝刊発行部数は362.4万部ですが、株式会社朝日新聞社の有価証券報告書による2024年３月期の朝刊部数は358.0万部で、この損益分岐点を下回ってしまっています。

実際、株式会社朝日新聞社の連結セグメント情報によると、2024年３月期の「メディア・コンテンツ事業」のセグメント利益はマイナス25億円の赤字であり、やはり、同社の場合は主力商品である朝日新聞の販売部数が損益分岐点を下回ってしまっているのです。

東京新聞が夕刊を終了へ

これで部数が上向くなどすればまだ救いはあるのですが、残念ながら、新聞業界全体の動きから判断して、部数が短期的に劇的に上向く可能性は見えてきません。

総務省『情報通信白書』に掲載されているメディア別利用時間で見ても、新聞の購読時間は全年代において減っており、とりわけ2023年における10代の平日の新聞購読時間は「ゼロ」になってしまっているからです（『新聞は「価値がないから誰も読まないメディア」では？』等参照）。

この点、一部には、「この期に及んで新聞を取っている人の多くは、朝刊の折込チラシが目当てではないか」、といった仮説もあるようですが（※著者自身はその仮説の正確性についてはよくわかりません）、もしそうだとしたら、夕刊はますます「要らないメディア」、というわけでしょう。

さて、こうしたなかで、本稿ではもうひとつ、こんな話題を取り上げておきたいと思います。

東京新聞、23区除き夕刊終了へ

―――2024/07/18 11:43付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

時事通信が18日に配信した記事によれば、東京新聞を発行している株式会社中日新聞社が18日までに、東京23区を除く地域での夕刊配達を８月末で終了し、朝刊に一本化すると発表。あわせて朝夕刊セットの月ぎめ購読料を９月以降280円引き上げ、3,980円に設定するのだそうです。

このあたりは正直、個社の判断ですので、「どうぞご自由に」、としか言い様がありません。

ただ、夕刊を完全に休刊した北海道新聞の事例とは異なり、「東京新聞は23区内では夕刊発行を続ける」、という点には、個人的には新鮮な驚きがあります。

夕刊の役割とは？

そもそも夕刊の役割とは、いったい何なのか。

ひと昔前であれば、夕刊は昼間に発生した話題を人々に伝える手段であったり、あるいは仕事帰りのサラリーマン諸氏にホッとする話題、通勤電車内での暇つぶし的な話題（や、ときとして低俗な話題）を提供するものであったりしました。

しかし、ネットの普及の影響で、速報性のある話題は新聞、テレビよりもネットで調べる人が増えましたし、また、（低俗なものも含めて）サラリーマン諸氏がホッと一息つけるような話題もまた、ネットで手に入るようになりました。

なにせ、スマートフォンが１台あれば、ネットでニューズ・ポータルサイトを見るのも簡単ですし、マンガアプリやゲームアプリなどもダウンロードすることができるわけですから、「暇つぶし需要」がネットやスマホに取られてしまうのは、当然の時代の流れでしょう。

（雑誌が売れなくなっているのも、おそらくはこれと同じような理由によるものでしょう。）

正直、木を切り倒すなどして作られるロール紙や電力、インクなどを大量に消費し、刷り上がった製品を莫大なガソリン・電力を浪費しながら全国津々浦々に届け、しかも届けている間に猛烈な速度で陳腐化する代物が、このネット化社会、そして環境への優しさを目指す社会に適合していないわけです。

中途半端に23区内で夕刊刊行を続ける理由については、よくわかりません（人口密度などから逆算して効率が良い、という判断でもあるのでしょうか？）。

しかし、北海道新聞に続き、ブロック紙の一角を占める東京新聞も夕刊の縮小に踏み切ったという事実は、夕刊が世の中から必要とされなくなっているという証拠のひとつでしょう。

今年のデータはどうなる！？

このあたり、「夕刊部数が減っている理由」は、「人々が夕刊を購読しなくなっているから」なのか、それとも「新聞社が夕刊を発行しなくなっているから」なのかについては、データだけではよくわかりません（といっても、現実には、両者は「鶏と卵」の関係にあるのだとは思いますが…）。

しかし、先ほど示した「このペースで減少し続ければ、３年少々で夕刊が消滅する」とする仮説も、現実のあまりにも急な動きを見ている限り、あながちおかしなものではないのかもしれません。

いずれにせよ、今年も12月に公表されるであろう新聞部数データが、今から待ち遠しくてならない、などと思う次第です。