齊藤蓮舫氏といえば、現職の国会議員時代には安倍晋三総理大臣に対し「あほんだら」と誹謗中傷したほどの人物ですが、朝日新聞の記者の発言に対し、弁護士をチラつかせて抗議するのはいかがなものかと思います。ただ、その齊藤蓮舫氏、都知事選が終わってからの10日間で、どうもご国政復帰の道をご自身で潰しているように見えてならないのですが、いかがでしょうか。

立憲民主党、失速！

立憲民主党、「組織」として大丈夫ですか？

「立憲民主党は、『組織』としての体をなしていない」―――。

そんな仮説を提唱する人は、なかなかに鋭いと思います。

立憲民主党自体、現時点で136人の国会議員（内訳は衆議院98人、参議院38人）を擁する大所帯であり、もちろん、最大野党という立場にあります。

そして、一般に最大野党とは、政権与党に何かがあった場合、次の政権を組織するのに最も近い政党のひとつです。

たとえば７月４日英国で政権交代がありましたが、これは下院総選挙（定数：650人）の結果、リシ・スナク首相（当時）が率いる保守党が惨敗し、キア・スターマー党首が率いる労働党が単独過半数を獲得し、14年ぶりに政権を奪還したものです。

ちなみに英メディア『ＢＢＣ』によると、労働党は209議席増となる411議席を獲得したそうです。

【イギリス総選挙2024】 労働党が単独過半数、14年ぶり政権交代　保守党は現職閣僚や元首相ら落選

―――2024年7月6日付　BBC NEWS JAPANより

日本でも衆議院議員総選挙は小選挙区・比例代表並立制ですが、定数465議席のうちの289議席は小選挙区で選ばれますので、極端な話、2009年のときのような「風」が吹けば、各地の小選挙区で自民党候補者が軒並み落選する、といったシナリオも、現実味を帯びてきます。

立憲民主党への政権交代は考え辛い

もっとも、2021年10月の選挙結果をもとにシミュレーションをしても、小選挙区で当選した自民党議員189人（追加公認２人含む）に関しては、すべての小選挙区一律で２万票を失ったとしても落選するのは60人弱に留まりますので、現在の日本が政権交代に近いとは言い難いことは間違いありません。

ただ、その最大野党の立憲民主党が作った「次の内閣」名簿は、問題だらけです。

そもそも防衛大臣が不在で、同党の議員には政治資金報告書の不記載や公選法違反などの問題が多く、質の低さが目立つからです。まさに『パーティー自粛騒動に見る立憲民主党「政権担当能力」』でも指摘したとおり、ありていに申し上げるならば、立憲民主党の政権担当能力自体に疑義があるのです。

岸田文雄首相自身、今すぐ衆院を解散するつもりはなさそうですが、もし何らかの事情で今すぐ解散総選挙が行われ、立憲民主党が圧勝して「泉健太内閣」が出来上がれば、日本のウクライナ支援自体が揺らぐことにもつながりかねません。

この厳しい安全保障環境下で、それは是非とも避けていただきたいところですが、なにせ「泉健太・次の内閣」には防衛大臣がいないわけですから、これはいかんともしがたい問題でしょう。

自分に甘く他人に厳しいダブル・スタンダード

ただ、立憲民主党に足りないのは、政権担当能力だけではありません。

たとえば、自民党・安倍派の議員らを中心に発生した、パーティー券収入の政治資金収支報告書不記載問題（俗にマスコミ用語で「裏金問題」）を巡っても、自分たちは自民党を舌鋒鋭く批判するわりに、安住淳、野間健、川田龍平の各氏らについても報じられるなどしていた「裏金問題」にはダンマリです。

また、割とシャレになっていない問題でいえば、梅谷守・衆議院議員が自身の選挙区で日本酒や現金などを配っていたとされる件（※事実なら有権者買収であり、れっきとした公選法違反です）を巡っても、立憲民主党は結局、数ヵ月沈黙を守った末に、たった１ヵ月の党員資格停止処分などで済ませました。

自分たちに生じている問題にはダンマリを決め込むダブル・スタンダードぶりには、おそらく少なくない有権者が呆れているのではないかと思いますし、年を経るごとに立憲民主党候補者が選挙で勝ち辛くなっていくのも、ある意味では当然の帰結かもしれません。

なにせ、新聞、テレビなどのオールドメディアの社会的影響力が年々後退しているわけですから、やたらと野党に甘い新聞、テレビの報道ぶりに依存してきた立憲民主党などの野党もまた同様に、勢力を後退せざるを得ないのでしょう。

補選全勝の流れを変えた都知事選

もちろん、今年４月に行われた３つの衆院補選では、立憲民主党の候補が全勝するなど、補選・地方選などでは局地的に勝つこともあります。

しかし、流れを大きく変えたのが、７月７日の東京都知事選だったことは、おそらくは間違いないと思います。

「蓮舫」こと齊藤蓮舫（または村田蓮舫、謝蓮舫）氏が東京都知事選に出馬し、「２位」にすら入れずに「３位」で落選したからです（図表）。

図表　東京都知事選（2024年７月７日執行）の主要候補者別の得票（10万票以上の候補）

候補者と順位	得票数	得票率
1位：小池　ゆりこ	2,918,015	42.77%
2位：石丸　伸二	1,658,363	24.30%
3位：蓮舫	1,283,262	18.81%
4位：田母神　としお	267,699	3.92%
5位：安野　たかひろ	154,638	2.27%
6位：うつみ　さとる	121,715	1.78%
7位：ひまそら　あかね	110,196	1.62%
その他	309,354	4.53%
投票総数	6,823,242	100.00%

（【出所】東京都選挙管理委員会）

しかも、投票総数は682万票で、前回、つまり2020年の都知事選の613万票とくらべて69万票も増えているのです。

著者自身の主観ですが、「投票率が下がった結果、現職に有利になる」だの、「投票率が上がれば私たちが応援している候補者が勝つ」だのといった主張は、立憲民主党や日本共産党の支持者らの間でよく観測されるものですが、現実にはそうなっていません。

また、都知事選直後には、齊藤蓮舫氏の支援者と思しき人たちから、「蓮舫さん（※）の声がもう一歩届かなかった」、などと悔しがる意見も見かけましたが（※「蓮舫さん」とは齊藤蓮舫氏のことです）、この投票結果を著者自身は、こう解釈しています。

「齊藤蓮舫氏は告示日前の事前運動を含め、さんざん、選挙活動を行い、齊藤蓮舫氏（やその支持者、勝手連など）の主張がしっかりと有権者に届き、その結果、有権者がそれを拒絶した」。

齊藤蓮舫氏が各方面を批判

悪目立ちする齊藤蓮舫氏

このあたり、現職の小池百合子氏の選挙活動は（これもあくまで著者自身の主観ですが）齊藤蓮舫氏と比べてほとんど目立たず、逆にいえば、齊藤蓮舫氏の陣営が「悪目立ち」したのではないかと思えてなりません。

しかも、都知事選に関する話題は、都知事選が終わってからもう10日経過するにも関わらず、ネットなどでは非常に活発です（ちなみに当ウェブサイトでも、昨日の『自民党への支持率上昇は「齊藤蓮舫効果」によるものか』を含め、最近、ほぼ連日のようにこの話題を取り上げている気がします）。

告示日前の事前運動（選挙違反）。

選挙期間中は戸別訪問（選挙違反）や法定外ビラの散布（選挙違反）。

そして選挙後は「Ｒシール」問題。

本当に、話題が尽きないのです。

というよりも、齊藤蓮舫氏を巡っては、ご本人ないし支持者の方々から、連日のように、「新たな話題」が届いているのが現状であり、正直、当ウェブサイトとしても追いかけきれていません（というか、すべてを追いかけることは不可能ですが…）。

あまり言いたくないのですが、「悪目立ち」、といったところでしょうか。

連合の芳野会長を批判

こうしたなかで、齊藤蓮舫氏自身が出身の立憲民主党の基盤を侵食しているのではないかと疑われる投稿を、Ｘ（旧ツイッター）に発見しました。

連合の芳野友子会長が今回の都知事選で、齊藤蓮舫氏の敗因を「日本共産党が前面に出過ぎたこと」だと指摘したという話題に対し、齊藤蓮舫氏自身が７月14日付で批判したものです。

ちなみにこの芳野氏の指摘は、数値的に見たら、ほぼ正しいと考えられます。

当ウェブサイトでは『都知事選挙で見えた「オール左翼」マイナス百万票効果』でも指摘したとおり、今回の都知事選における齊藤蓮舫氏の得票数128.3万票は、2022年参院選での「オール左翼」の５候補の総得票数235.3万票を、100万票以上も下回っているからです。

また、東京都で50～60万票程度の票を持つとみられる「れいわ新選組」が、実質的に都知事選で「様子見」を決め込んだことの効果を考慮し、「オール左翼」を「立憲民主党＋日本共産党＋社民党」の３党に限定したとしても、参院選と比べて50～60万票ほどの票が「逃げた」と考えられます。

なにより、投票率が上昇しているなかで、齊藤蓮舫氏の得票がたった128.3万票に留まったという事実は、齊藤蓮舫氏を都民が「むしろ積極的に落選させた」という状況証拠に他なりません。

ところが、齊藤蓮舫氏がこれに対して批判したわけですが、このポストを眺めていて、正直、思わず驚いてしまいました。まさか、連合のトップを批判するとは、さすがに個人的にはまったくの想定外だったからです。

ただでさえ、立憲民主党は日本共産党との共闘路線を巡り、連合との間で関係を損ねているわけですし、また、今回の都知事選で連合が齊藤蓮舫氏ではなく小池百合子氏を支持したのも、「日本共産党と組む人は支援しない」という、連合の一貫した立場と何ら矛盾するものではありません。

そして、齊藤蓮舫氏がこのような内容を投稿することで、連合と立憲民主党の「ぎくしゃく」がさらに深まる可能性もありますが、そうなったら齊藤蓮舫氏は責任を取れるのでしょうか（あるいは「もう離党しているから無関係」と言い張るのでしょうか）？

なにより、立憲民主党側としては、連合との関係を修復しようと「もう（齊藤）蓮舫氏は我が党とは無関係の人物です」と言わざるを得なくなりますし、齊藤蓮舫氏がこれで再び立憲民主党から国政に出馬することは難しくなってしまった気がします。

朝日新聞政治記者がポストも…

さて、この斎藤蓮舫氏のポストを引用する形で、朝日新聞の今野忍記者が15日、齊藤蓮舫氏が「（日本）共産（党）べったりなんて事実じゃん」、「自分中心主義か本当に恐ろしい」などとする内容をポストしました。

朝日新聞を含め、メディア各社は記者が自身のＸアカウントなどを持ち、ある程度は自由に情報発信をしているようであり、今野氏のアカウントには「発言は個人の見解です」との注記がなされているため、おそらくは朝日新聞社としての公式見解ではありません。

ただ、その後は今野氏が「これまでの私の投稿に不適切な表現がありました」、「ご指摘を受け止めて猛省するとともに、関係する皆様に深くお詫び致します」とする趣旨のポストを行っているのですが（これは上記ポストに対する謝罪でしょうか？）、これに齊藤蓮舫氏が「終わらせません」と応じているようです。

そのうえ、「弁護士と相談し」、「朝日新聞への抗議並びに質問状」、などとポストしています。

まずは故・安倍総理への「あほんだら」を謝罪してください

正直、朝日新聞といえば、（これも著者自身の主観ですが）齊藤蓮舫氏にはこれまで、比較的マイルドな報道姿勢で、むしろ擁護してくれていた立場ではないか、という気がしてなりませんが、その朝日新聞に弁護士を持ち出して圧力を掛けるという姿勢はいかがなものでしょうか。

それに、齊藤蓮舫氏自身はこれまで国会議員として、安倍晋三総理大臣や菅義偉総理大臣、あるいは現職の岸田文雄首相らを、舌鋒するどく批判して来た立場です。

とくに安倍総理に対しては「あほんだら」などの罵詈雑言を吐いている姿が有名ですが、これに関しては東京都大田区議会議員の荻野稔氏が、「少なくとも故松岡（利勝）農水相や故安倍総理が受けて（い）たレベルの攻撃は（齊藤）蓮舫氏は許容すべき」と述べています。

まったく同感です。

もちろん、齊藤蓮舫氏は現時点で国会議員でも都知事でもない「一般人」ではありますが、それと同時に少なくとも元国会議員でもあり、都知事選という公職に立候補していたわけです。

その「元政治家」である齊藤蓮舫氏は、自身の国会議員時代、あるいは東京都知事出馬中のすべての言動に対しては、政治家としての責任を負っていますし、よっぽどの誹謗中傷などにあたらないかぎりは、少なくとも齊藤蓮舫氏自身が安倍総理らに対して行った程度の批判を受忍する義務があります。

（もっとも、少なくとも「あほんだら」などの罵詈雑言は「批判」ではなく「誹謗中傷」そのものですが…。）

自身への批判に法的措置をチラつかせるなら、まずは安倍総理らにきちんと謝罪するのが先でしょう。

というよりも、仮に自身の気に入らない発言で新聞社の政治部記者に謝罪させたり、新聞社に抗議と称した圧力を加えたりする、といった行動を、与党政治家が取ったとすれば、それは齊藤蓮舫氏の支持者らが大騒ぎする「政治の言論に対する圧力」そのものです。

与党政治家にそれが認められず、野党政治家（あるいはその経験者）にそれが認められる、という理屈はありません。そして、自分に対する誹謗中傷が許せないというのなら、なぜそれを他人に対して行って許されると考えるのかが不思議でなりません。

なにより、他の政治家に対して舌鋒鋭く批判を繰り返してきたわりに、自身に対する批判には法的手段をチラつかせて黙らせようとする姿勢は、民主主義社会の根幹にかかわるものでもあり、断じて容認できないのです。

今後はどうなる！？

さて、齊藤蓮舫氏が今後、国政選挙に戻るのか戻らないのかについては、現時点ではよくわかりません。

齊藤蓮舫氏自身はインスタグラムで13日、「いまは国政選挙を考えていない」とする趣旨の内容を述べたそうですが、それ以上に現実問題として、齊藤蓮舫氏自身が今後、何らかの選挙に立候補できるのか、という問題があります。

というよりも、少なくとも都知事選が終了して約10日間の動きで見る限りは、立憲民主党から立候補することは難しくなっているのではないかと考えられます。

もし齊藤蓮舫氏が国政選挙で立憲民主党から再び国会議員に返り咲くためには、基本的に、次のような選択肢があり得ます。

• ①ご自身の参議院議員としての失職に伴い、最短で今年秋に行われる参院補選（※行われるとは限りません）に出馬する
• ②2025年に実施される参院選に東京選挙区で塩村あやか氏と並ぶ２人目の候補者として出馬する
• ③2025年に実施される参院選で比例全国区で出馬する
• ④2025年10月までに実施される衆院選の小選挙区（たとえば東京26区）で出馬する
• ⑤2025年10月までに実施される衆院選で比例１位などで出馬する

しかし、今回の都知事選での得票力から判断し、少なくとも②や④の選択肢は考え辛いところですし、連合の吉野会長を含め、ここまで全方面に批判をしてしまうと、③や⑤の選択肢も難しいでしょう（もしも齊藤蓮舫氏を比例で出馬させると、連合が立憲民主党を応援し辛くなる、という事情もあります）。

現実的には、参院補選に出馬するということが考えられるのですが、ただ、補選が行われるのは最速で今年10月であるものの、東京選挙区は改選数が６議席であるため、「通常選挙における当該選挙区の議員定数の４分の１超（＝２人以上）」の欠員が生じなければ、補選は行われません。

やはり、齊藤蓮舫氏の国政復帰は、なかなかにハードルが高そうにも見えてならないのですが、いかがでしょうか。