当ウェブサイトも早いもので、設立から丸８年が経過します。この８年間の一貫したテーマは、「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激する」、でしたが、これにはじつは、「裏の意味」があります。それは、「報道ないし論評に『唯一絶対の正解』はない」、です。具体的には、新聞、テレビを中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）に対するアンチテーゼなのです。そして、８年の経験を踏まえて確信に至ったことがあるとすれば、それは、オールドメディア業界が遅くとも10～15年以内に大きく変容するに違いない、という予測です。

「絶対の正解」はない

ウェブサイト発足から丸８年が経過します

時が経つのは、本当に早いものです。

『独立系金融評論サイト　新宿会計士の政治経済評論』は2016年７月に発足し、今月でついに丸８年が経過しました。あと２年、このサイトが続けば、ちょうど10年が経過する計算であり、飽きっぽい著者にしては、ずいぶんと長く続いたものだと思います。

率直に申し上げるなら、当ウェブサイトを開始した当初は、「１～２ヵ月も続けば良い方では？」、などと思っていたことも事実です。

ただ、どういう風の吹き回しか、ページビュー（ＰＶ）は徐々に伸び、2019年８月には、瞬間風速的に、月間ＰＶ400万件を達成するなど、ウェブ評論の世界ではそれなりのアクセスをいただくようになりました。

2020年のグーグル・アルゴリズムの変更に伴い、当ウェブサイトのような匿名評論サイトの検索エンジン上の評価が引き下げられたためか、その後、アクセス数は長期的に低落傾向にあったのですが、最近は再び持ち直しているようです。

こんな無名なサイトを閲覧し、応援してくださる読者の皆さまには、いくら感謝を申し上げても足りません。

改めて、深く御礼申し上げたいと思います。

読んでくださった方々の「知的好奇心」＝オールドメディアへのアンチテーゼ

さて、本稿では改めて、当ウェブサイトの「当初の」コンセプトについて振り返るとともに、その狙いがどの程度、達成できているか（あるいは達成できていないか）、そして、新聞、テレビなどのオールドメディアと比べたときの長所・短所について、ウェブサイトを８年運営して来た感想をまとめてみたいと思います。

当ウェブサイトのコンセプトは、「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」、です。

この「知的好奇心」云々に関しては、当ウェブサイトを介してから８年、折に触れて何度も強調して来たとおりですが、現実に当ウェブサイトの記事を読んだ皆さまが「知的好奇心を刺激された」と思うかどうかについては、ひとえに、読者の皆さまの評価に委ねたいと思う次第です。

ただ、冷静に考えて、当ウェブサイトがこのフレーズを多用する理由については、今まで、きちんと説明してこなかったフシがあります。

この「読んでくださった方々の知的好奇心」云々の表現に込めた真の意味合いは、こうです。

「ウェブ評論の世界には、絶対の正解はない」。

これ、何度でも強調したいと思いますが、じつは、新聞、テレビを中心とするマスメディア（≒オールドメディア）の報道の「アンチテーゼ」でもあります。

というのも、マスメディアの報道は、読者、視聴者に対し、「唯一絶対の正解」を押し付ける傾向があるからです。

当ウェブサイトをご愛読くださっているような皆さまであればお気づきかと思いますが、某新聞の社説、某テレビ局のワイドショーなどは、本当に酷いものです。新聞社、テレビ局の「中の人」が考える「唯一絶対の正解」を、読者、視聴者に押し付けるものだからです。

しかし、本来、報道や論評などの世界においては、「唯一絶対の正解」というものは、あり得ません。

著者自身が考える「メディアの本来の役割」とは、たとえば、「色のついていない情報」―――つまり、できるだけ正確で客観的な情報―――を、できるだけ早く、人々に提供することだと思います。

それなのに、日本のメディアは得てして、報じるべき重要な事実を報じずに無視したり、報じる価値があるのかが疑わしい内容を針小棒大に報じたり、あるいは何らかの事象に対し、かなり不適切な見解を付して垂れ流したりします。

本当に、困ったものです。

客観的事実と主観的意見

そして、これを検討するうえで、ここで指摘したいのは、報道や論評の世界では、たいていの場合、２つの種類の情報から構成されている、という点です。

それは、「客観的事実」と「主観的意見」です。

たとえば、次の「文章Ａ」のような情報があったとします。

文章Ａ

「2024年７月７日に執行された東京都知事選挙では、有効投票数6,823,242票のうち小池百合子候補が2,918,015票、石丸伸二候補が1,658,363票、（齊藤）蓮舫候補が1,283,262票、その他の53人の候補が合計963,602票を獲得し、小池百合子氏が都知事に選出された」。

これは、「客観的事実」です（有効投票数などの定義や数え方の詳細に関しては、東京都ウェブサイト『東京都知事選挙（令和６年７月７日執行） 投開票結果』などを読んでいただくのが早いと思います）。

この「文章Ａ」に書かれた内容は、たとえば「2024年」を「令和６年」と呼ぶ、「蓮舫」を「村田蓮舫」や「謝蓮舫」と表記する、４位以下の候補者も明示する、といった細かな違いは生じるかもしれないにせよ、基本的に誰がどう書いたとしても、ほぼ同じような内容になるはずです。

ところが、次の「文章Ｂ」のような情報は、どうでしょうか。

文章Ｂ

「東京都知事選を巡り、世間の関心は石丸氏に集まっているが、本当に注目すべきは（齊藤）蓮舫氏だ。３位になった蓮舫氏は、選挙が終わってもなお、これだけ理不尽なバッシングを受けている。これはまさに、日本社会に女性への蔑視や差別が根強い証拠だ」。

文章Ｂのような事例には、いくらでも反論ができてしまう

この「文章Ｂ」は、「主観的意見」の典型的な事例です（ちなみにこれはＴＢＳ系列の『ＢＳＳ山陰放送』が７月12日付で報じた『「石丸さんに注目が集まってますけど、注目すべきは蓮舫さん」「３位になって終わっても理不尽なバッシング」島根・丸山知事の都知事選の視点』という記事を参考に作っています）。

この「文章Ｂ」に書かれた内容は、論じる・報じる社やメディアによっては、まったく違う内容になる可能性があるからです。

じっさい、この文章Ｂに対しては、文章Ｃや文章Ｄのような反論が成り立つかもしれません。

文章Ｃ

「齊藤蓮舫候補が３位で落選したのは、立憲民主党と日本共産党の全面協力のため、票が100万ほど逃げた効果によるものと考えられるし、その齊藤蓮舫氏がこうも批判されているのは、彼女が女性だからではなく、選挙違反やルール違反を重ねたうえで開き直っているからだ」。

文章Ｄ

「齊藤蓮舫氏が『女性だからバッシングされている』というのはおかしい。東京都知事選で当選した現職の小池百合子氏は女性だが、齊藤蓮舫氏ほどにバッシングされているという状況は確認できない」。

…。

なお、「東京都知事選」という「現実に生じた出来事」を巡り、本稿ではとりあえず、これらのどれが「正解」であるかを決めつけることは控えます。

ただ、ここで重要なことは、世の中の報道や論評と呼ばれる活動には、得てしてこの「客観的事実」と「主観的意見」という２つのまったく異なる情報が混在している可能性があり、そのような場合、とりわけ見る人によって意見が変わる可能性がある、という点です。

意見を深める手段としての読者コメント

当ウェブサイトではオールドメディアに対するアンチテーゼとして、この「まったく異なる２つの要素」については明確に峻別（しゅんべつ）しようと努めてきましたし（それができているかどうかは別問題ですが…）、とりわけ「主観的意見」の部分については、それとわかるように明示するように努めて来たつもりです。

そのうえで、当ウェブサイトも「評論サイト」を標榜（ひょうぼう）している以上、あるテーマについて、著者自身の（ある意味では偏った）「見解」を示すこともあるわけですが、これらについては読者の皆さまに「押し付ける」ことがないように配慮しているつもりです。

その配慮のひとつが、読者コメント欄です。

コンテンツの作り手が情報を一方的に送り出す新聞、テレビなどのオールドメディアと異なり、当ウェブサイトはインターネット・プロトコルを通じた「通信」ですので、あくまでも情報は、ウェブ主とコメント主の「双方向」のものとなるべきです。

したがって、当ウェブサイトでは、読者コメントについてこんなルールを設けています。

• 法令に違反するコメント（著作権侵害、犯罪予告、他人に対する誹謗中傷、侮辱など）は禁止
• 当ウェブサイトの品位を損なうコメント（低俗、猥褻、特定企業・民族・著名人などを必要以上に貶めるものなど）は禁止
• 公序良俗に反する行為（個人情報、記事と無関係な内容、複数ハンドルネームの使い分けなど）は禁止
• いわゆるスパムコメントは禁止

詳しくは『当ウェブサイトの基本方針（2020/05/25版）』あたりをご参照いただきたいのですが、要するに、「やってはならないこと」のリストをあらかじめ明示しておき、これらに抵触しないものについては、基本的に自由に書き込んでいただける、というルールです（いわゆる「ネガティブ・リスト」方式）。

今のところ、この試みは成功している（ように見える）

その趣旨は、「主観的意見の交換を自由にすること」にあります。

「主観的意見」というものは、その名の通り、その情報に接した人が主観的に感じるであろう意見のことですので、それこそ100人いれば、主観的意見は、最大で100個あるはずです。

これらのなかには（残念ながら）極めて低レベルなものもあるかもしれませんが、なかには当ウェブサイトのウェブ主や他のコメント主が思いもつかないような優れたものであったり、あるいは一部の「心無いコメント主」（※ほめ言葉です！）のように、思わず膝を打ったり、爆笑してしまったりするものなどもあります。

この点、「コメントを完全に自由にすれば、低俗、低レベルなもので溢れるのではないか」、などといった懸念も、著者自身になかったといえばウソになります。

しかし、現実にこの８年間で当ウェブサイトに寄せられた約26万件（海外からのスパム・コメント等は除く）のコメントについては、（著者自身の主観では）99％以上が記事の内容に沿ったものであり、何らかの問題があるコメントは１％未満です。

もちろん、これらのコメントの中には、ウェブ主や他のコメント主などに対する異常に敵対的・攻撃的なものもありました（なかには、現実に存在する社の実名を出して批判して来たケースもありますが、誰がそのコメントを打ち込んできたのか、だいたい特定ができてしまいますので注意しましょう）。

また、どこの組織とはいいませんが、おそらくはどこかの官庁や新聞社、テレビ局などの内部者でしょうか、当ウェブサイトに一生懸命、その官庁・新聞社・テレビ局などのプロパガンダを書き込んでくる方もいらっしゃるようです（ただし、この手のコメントは面白いので、そのまま放置して泳がせています）。

こんな弱小ウェブサイトに、ご苦労様なことです。

このままだとオールドメディアは滅亡する

ウェブサイト運営で確信に至った「オールドメディアの曲がり角」

いずれにせよ、読者コメント欄については少なくとも現状、ウェブ主自身が意図した、「とあるトピックに関する主観的意見を交換する場」として機能しているようであり、そして、これらのコメントの圧倒的多数を見ていて、「日本の将来」については悲観する状況ではないと確信するに至りました。

というよりも、当ウェブサイトを始めてから、世の中の一般的な人々というものが、かくもハイレベルで、かくもキレッキレな意見を出すものだ、という事実に驚愕している、という言い方の方が正確でしょうか。

当ウェブ評論サイトを開始した2016年の時点だと、まだ確信が持てなかったのですが、現時点だと断言できます。

このままだと、オールドメディア業界は、滅びます。

先ほど申し上げたとおり、新聞、テレビなどを中心とするオールドメディアは、ともすれば、主観的意見を客観的事実のなかに混ぜ込んでくるからです。

いや、もう少し正確な言い方をすれば、オールドメディア業界では、自社が持つ「主観的意見」に合致するように、「客観的事実」を取捨選択しているフシがあるのです。

これについては以前の『日本のメディアは客観的事実軽視＝国際的調査で裏付け』でも取り上げた、ＷＪＳ（Worlds of Journalism Study）が公表した調査なども参考になるかもしれません。

これは、ＷＪＳが世界67ヵ国・27,500人以上のジャーナリストへのインタビュー調査結果をもとにした、世界各国のジャーナリズムの傾向で、その結果の概要については、現在でも “Country reports – WJS2 (2012-2016)” のページで閲覧・ダウンロード可能です。

調査自体が少し古いものではありますが、ここで日本のメディアに共通する特徴を改めて指摘しておくと、諸外国と比べ、日本のジャーナリストには、だいたい次のような傾向があります。

• 政治リーダーを監視・精査することを何よりも最重要視している。
• それら権力の監視と時事問題の分析、人々の政治的意思決定に必要な情報提供こそがジャーナリズムと捉え、それは事実をありのままに伝える責務以上に優先される。
• 人々が意見を表明できるようにすることへの関心は極端に低い。
• 政治的アジェンダ設定も人々に代わりジャーナリズムが主導するべきで、それは事実をありのままに伝える責務に比肩するほど重要な役割と考えている。

この４点、大変に重要な指摘です（指摘自体は『林智裕氏が公表の待望「ネチネチ論考」が素晴らしい件』でも取り上げた、ジャーナリストの林智裕氏のものを借用しています）。

わかりやすくいえば、日本のジャーナリスト、あるいは一部メディアは、「客観的事実よりも自分たちの主義・主張を社会に広めること」に重きを置いている、ということでもあるからです。

自分たちの勝手な正義を押し付ける人たち

そして、こうした「自分たちの主義・主張を社会に押し付ける」という日本のオールドメディア業界の傾向が悪い意味で凝縮されているのが、こんな文章です。

Le Japon est une démocratie parlementaire, où les principes de liberté et de pluralisme des médias sont généralement respectés. Cependant, le poids des traditions, les intérêts économiques, les pressions politiques et les inégalités de genre empêchent souvent les journalistes de pleinement exercer leur rôle de contre-pouvoir.

この文章、フランスに本部を置くＮＧＯ「国境なき記者団」（Reporters sans frontières, RSF）が公表している『報道の自由度』（Classement mondial de la liberté de la presse）調査のうち、日本に関する2024年の記述 ASIE – PACIFIQUE / Japon から拾ってきたものです。

2024年版の『報道の自由度』、日本はＧ７の一角を占める国でありながら、驚くことに、世界180ヵ国中70位と、前年の68位から２位下げるなど、引き続き非常に低い地位に留まっており、しかもこの数値はＧ７諸国で最低です。

ちなみに文章を意訳しておくと、こんな具合でしょうか。

日本は議会制民主主義国であり、一般的にメディアの自由と多元主義の原則は尊重されている。しかし、伝統の重圧、経済的利益、政治的圧力、男女不平等により、ジャーナリストが反権力としての役割を十分に発揮することが妨げられることがよくある。

（【出所】ＲＳＦ ASIE – PACIFIQUE / Japon を意訳。下線部は引用者による加工）

要するに、このランキングのレポートを執筆した人物は、ジャーナリストの役割は「反権力」にあると考えている、ということであり、こうした「反権力」の観点からは、現在の日本の環境は非常に都合が悪い、ということを意味していると評価することができるでしょう。

ＲＳＦランキングのデタラメぶりが酷い

繰り返しになりますが、これは、日本社会の問題ではありません。

日本の「じゃーなりずむ」とやらの問題なのです。

そもそも『【総論】「報道の自由度ランキング」信頼性を検証する』などでも繰り返し指摘してきたとおり、このＲＳＦのランキングは、少なくとも日本に関する者に関しては、客観性と透明性がありません。そのうえ、たとえば米ＮＧＯ「フリーダムハウス」の『グローバル・フリーダム』調査などと比べて、齟齬が大きすぎます。

実際、フリーダムハウスの方の調査では、日本は100点満点中96点と、全世界的に見ても極めて高い評点を（しかも９年連続で）記録していますし、この評点はＧ７中、カナダ（2024年は97点）に続いて２番目に高いものだからです。

もちろん、フリーダムハウスとＲＳＦはまったく異なる組織ですし、調査ないしランキングの目的も（似ていますが）同じではありませんので、両者にある程度の不整合が生じても、それは誤差の範囲でも良いかもしれません。

しかし、ＲＳＦランキングで日本よりも上位でありながら、フリーダムハウス評点が低い国をいくつか挙げると、やはり、このＲＳＦランキングの異常性（というかデタラメぶり）が浮かび上がります（図表１）。

図表１　ＲＳＦランキングで日本より上位かつフリーダムハウス評点が69点以下の国・地域

国	ＲＳＦランキング	ＦＨ評点
コンゴ共和国	69位	17点
ガボン	56位	20点
モーリタニア	33位	39点
コートジボワール	53位	49点
ウクライナ	61位	49点
ガンビア	58位	50点
アルメニア	43位	54点
シエラレオネ	64位	60点
モルドバ	31位	61点
リベリア	60位	64点
ハンガリー	67位	65点
フィジー	44位	66点
マラウィ	63位	66点
北マケドニア	36位	67点
ドミニカ共和国	35位	68点
モンテネグロ	40位	69点

（【出所】Reporters sans frontières および Freedomhouse データを参考に作成）

とりわけ、ＲＳＦだと日本より１つ上位の69位でありながら、フリーダムハウスだと日本より79点低い17点のコンゴ民主共和国という事例や、日本より14個上位の56位でありながら、フリーダムハウスだと日本より76点低いガボンの事例などを見ると、やはり、ＲＳＦランキングには何らかの恣意性が疑われます。

もちろん、フリーダムハウスの調査が絶対的に正しい、などと申し上げるつもりはありません。

しかし、フリーダムハウスの調査だと、全世界共通の25の評価項目（各４点満点）の合計で評点が計算されるなど、その客観性と透明性は極めて高いといえますが、少なくともＲＳＦランキングでは、各評価項目の評点のプロセスについては非開示です。

極端な話、その国・地域を評価している人の、それこそ「主観的意見」に基づいて、このＲＳＦランキングが作成されている可能性が濃厚なのです。

そして、このＲＳＦランキングという代物に、やたらと焦点を当てる日本のオールドメディアの在り方に、この国の問題点を見る思いがするのです。

「マイナスのデルタ」が拡大する新聞業界

さて、その新聞業界、テレビ業界がこれからどうなっていくのかについては、当ウェブサイトにてかなり強い関心を払ってきた論点のひとつであり、実際、近年「定点観測」しているデータもいくつかあります

たとえば、一般社団法人日本新聞協会が公表している新聞部数に関するデータによれば、新聞部数（※朝夕刊セット部数を「１部」ではなく「２部」とカウントした場合の部数）は1996年に7271万部を記録しましたが、直近・2023年に関していえば、その半分以下の3305万部に留まります（図表２）。

図表２　新聞部数の推移

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている）

しかも、グラフの形状を見ていただければわかりますが、最近になればなるほど、部数の減少の傾斜（デルタ）が急になっているのです。

とくに「前年比減少率」で見れば、2022年と比べると、2023年は「マイナス10.14%」と計算できます。計算式は次の通りです（「3677万部」は2022年の部数です）。

2023年の前年比部数減少率＝（3305万部－3677万部）÷3677万部＝▲10.14%

この前年比減少率が10％を超えたのは、少なくともデータが存在する1982年以降で初めてのことですが、これについて1983年以降の「前年比増減率」をグラフ化したものが、図表３です。

図表３　新聞部数の前年比増減率

（【出所】一般社団法人日本新聞業協会データをもとに作成）

あくまでも「率」の議論だけをすれば、年間10％のペースで減少が続けば、今から10年後には、部数は現時点の35％程度（つまり1168万部程度）になるはずです。

ただ、著者自身の見解を申し上げるなら、その見通しは甘すぎます。減少「率」が加速的に増えている理由は、とりもなおさず、部数が毎年300万部前後というペースで減少し続けているからです。

現時点で3305万部の新聞部数が今後も仮に毎年300万部ずつ減っていけば、10年後の部数は1168万部ではなく305万部（！）、11年後には５万部（！！）になるはずです。

当然、新聞刊行にかかるコストなどを考えれば、業界全体の新聞部数が300万部になるよりかなり手前で、多くの社が廃刊を決断するはずです。

というよりも、現時点において、新聞の刊行はコストに見合わなくなっています。『朝日新聞部数はさらに減少：新聞事業は今期も営業赤字』や『値上げなのに売上減の某中小企業は２期連続で営業赤字』などでも説明したとおり、本業であるところの新聞事業が赤字に陥るケースが散見されるからです。

新聞業界の苦境は「自業自得」

そして、著者自身の主観ですが、新聞社・新聞業界がここまでの状況に追い込まれた原因は、「自業自得」、です。

先ほどのＲＳＦランキングやＷＪＳ調査などの節でも指摘したとおり、日本のメディア関係者やジャーナリストらの多くが、自分たちの役割が「権力の監視」にあると勘違いしていることはほぼ間違いなく、そして、こうした役割認識は、少なくとも多数の一般の日本国民からは拒絶されるようになりつつあるからです。

ネットが普及したことで、多くのオールドメディアが取り上げない「客観的事実」の存在が明らかになり始めたこと、また、それらの「客観的事実」に対し、多くのオールドメディアが取り上げない「主観的意見」が多数形成され始めたことで、オールドメディアの信頼性が、地に堕ち始めているのです。

総務省『情報通信白書』に掲載されている「平日のメディア利用時間」に関する調査で、新聞の購読時間がどの年代においても激減し、とりわけネットに親和性が高い10代において新聞購読時間が「ゼロ」になった（『新聞は「価値がないから誰も読まないメディア」では？』等参照）のは、その表れです。

これも当ウェブサイトなりの主観で恐縮ですが、おそらく50代以下の日本国民の圧倒的多数が、いまや、新聞に掲載される情報については「網羅的なものではなく、かつ、正確なものでもない」と認識し始めているのではないでしょうか？

『新聞は「価値がないから誰も読まないメディア」では？』ではまた、新聞社出身の方による、こんな主張を紹介しました。

「まず『脱タコツボ』。ＡＩによるキュレーションとトラフィックを稼ぎたいメディア側の都合で、ＳＮＳやネット媒体はエコーチェンバーにはまり込みがちだ。その点、紙の新聞にはいろんな分野の硬軟・大小多様なニュースが盛り込まれている」。

これは、あり得ません。

新聞といえば、いまや、「タコツボ」かつ「情報の多様性のなさ」の代名詞のようなものだからです。

「泡沫」候補なのに10万票超え！？

さて、冒頭で取り上げた東京都知事選は、その「多様性のなさ」のうまい事例でもあります。

東京都知事選では、紙の新聞では主要３候補（あるいは田母神俊雄氏を含めた「主要４候補」）ばかりに焦点を当てて来たフシがありますが、現実には、紙の新聞が勝手に「泡沫」扱いしていた候補のなかでも、10万を超える票を得た候補が３人もいたことは事実です（図表４）。

図表４　2024年執行東京都知事選挙で１万票以上を得た11人の候補者

候補者と順位	得票数	得票率
1位：小池　ゆりこ	2,918,015	42.77%
2位：石丸　伸二	1,658,363	24.30%
3位：蓮舫	1,283,262	18.81%
4位：田母神　としお	267,699	3.92%
5位：安野　たかひろ	154,638	2.27%
6位：うつみ　さとる	121,715	1.78%
7位：ひまそら　あかね	110,196	1.62%
8位：石丸　幸人	96,223	1.41%
9位：桜井　誠	83,601	1.23%
10位：清水　国明	38,054	0.56%
11位：ドクター・中松	23,825	0.35%
その他	67,651	0.99%
投票総数	6,823,242	100.00%

（【出所】東京都選挙管理委員会データをもとに作成）

８位の石丸幸人氏が10万票近くを獲得したのは、２位の石丸伸二氏の案分票や誤投票という可能性が濃厚ですが（著者私見）、少なくとも紙媒体の新聞では、事前に「ひまそらあかね」氏らが大きく取り上げられていた気配はありません。

つまり、新聞業界が今まさに滅びようとしている理由も、結局のところ、こうした「情報のクオリティの低さ」にあります。

新聞記者は多くの場合、記者クラブ制度に基づき、官庁などが設置した「記者クラブ室」で飼われている「ヤギ」（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』等参照）に存在が似ていますが、官僚の都合の良い発表を垂れ流すだけの存在に高給を支払い続けることができなくなっているのでしょう。

テレビ広告費は減少を続けている

そして、現在、新聞業界で発生している「激震」は、５～10年のタイムラグを伴い、おそらく、テレビ業界にも襲い掛かります。

すでにその兆候は出ています。

株式会社電通が公表している『日本の広告費』というレポート（およびその過去レポートを整備した、「埼玉県民」様と名乗る当ウェブサイトのコメント主様が提供してくれたデータ）によれば、テレビ広告費はこの20年あまり、横ばいから右肩下がりに転じているからです（図表５）。

図表５　マスコミ４媒体広告費とインターネット広告費の推移【億円】

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』データおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供データをもとに作成）

これに対し、2000年時点で590億円だったネット広告費は、2023年においては3兆3330億円であり、なんとこの四半世紀で、じつに56倍にまで成長していることが確認できます。ネット広告費はもうしばらく増え続けるでしょうから（私見）、テレビ広告費についても横ばいないし減少傾向が続く可能性が濃厚です。

ウェブ評論サイト運営で得られたメリット

さて、著者自身もあと何年、当ウェブサイトを続けられるかはわかりません。

ただ、このウェブサイトをこれまで運営してみて、圧倒的に良かったことがあるとすれば、やはり、世の中にどんなデータが存在し、それをどう加工したら何が見えて来るのかについての知見を深めることができたことにあると思います。

もちろん、この「データ集め」作業には、終わりはありません。

個人的にいま、やりたいと思っている作業はいくつかあるのですが、その一例を挙げれば、訪日外国人の国籍別内訳と増加率、そして国籍別に見た犯罪発生率・不法滞在者数など、まったく異なるデータを有機的に関連付けることです。

といっても、訪日外国人の国籍別内訳データについては、すでに日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の生データを直接入手し、それらを手っ取り早く加工する仕組みは構築しています。

そして、こうした作業は、そのまま政策提言にも生かせます。

たとえば、外国人観光客を誘致すれば、日本経済にとっては「旅行収支がプラスになる」、「日本の食品や製品が世界中で有名になる」などのメリットももたらされますが、オーバーステイが増加したり、外国人観光客による不法行為が増えたりするなどのデメリットも発生するかもしれません。

だからこそ、訪日外国人については国・地域別に、日本における支出額（メリット）や犯罪率・オーバーステイ率（デメリット）などを計算し、そのことをビザ免除などの政策にも生かしていくべきですが、残念ながら日本政府（とりわけ外務省）において、それをやっている形跡はありません。

たとえば、ビザ免除プログラムを策定するうえでは、入国者数についてはＪＮＴＯ、オーバーステイ人数については法務省・出入国在留管理庁、経済波及効果については経済産業省、といった他省庁の管轄データを有機的に関連付ける必要があるはずですが、それがビザ免除プログラムにどう生かされているかが見えません。

（まぁ、おそらく有機的な連携はあまりなされていないのだとは思いますが…。）

すなわち、様々な省庁ないし国際機関、ＮＧＯなどが公表しているデータを集めていけば、不鮮明だった日本経済の姿が、ある日突然、クリアに見えてきたりするものなのです。

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いずれにせよ、本稿も話があっちに飛び、こっちに飛び、と、大変読み辛かったのではないかと思いますが、ただ、８年間のデータの蓄積から判断するに、今後、約10～15年という時間感覚で、オールドメディア業界の在り方が大きく変わることだけは間違いないと確信するに至ったこともまた事実です。

ただ、とりあえずこうした予測が正しいかどうかについて見届けるという意味では、少なくともあと５～６年くらいはこの仕事を続けてみても良いのではないか、などと個人的には考えている次第です（著者自身が当ウェブサイトを続けるのか、当ウェブサイトを閉じてどこかのプラットフォームに移るのかはわかりませんが…）。