Ｘ（旧ツイッター）を見ていると、「若いころからちやほやされるとそこで成長が止まってしまう」という趣旨のポストを見かけました。まったく同感です。そして、「子供が悪いことをしても絶対に叱らない親」は、「野党政治家が不祥事を起こしても絶対に批判しないオールドメディア」と構図がよく似ています。甘やかすと本人がダメになるあたりもソックリです。

イーロン以後のツイッター・Ｘ

イーロン・マスク氏がツイッター（現「Ｘ」）を買い取って以降、このＳＮＳを眺めていると、本当に多様な情報が流れてくるようになったものだと思います（※あくまでも個人の主観です）。

たとえば「イーロン以前」だと、「Ａ」で始まる系列の特定メディアの情報を、１日に３つも４つも目にしていて、「本当にこんな記事が流行っているの？」と疑問に思うようなこともしばしばでした。

「もしかして、自分が流行に取り残されているのか？」、とも思ったことがあるくらいです。

しかし、最近だと特にそうですが、その人が閲覧しているポストの傾向を分析でもしているのでしょうか、（おそらくは）Ｘのユーザーに合わせてさまざまなポストをタイムラインに表示してくれているように思えるのです。

もちろん、これは、いわゆる「エコーチェンバー」効果―――すなわち、自分と似たような考え方・傾向を持つ人のポストばかりが目に付き、自分の考え方が世の中の主流だと勘違いする、というリスクももたらしますので、注意は必要でしょう。

ただ、昨年夏ごろから実装された「コミュニティノート」の機能も相まって、「イーロン後」の旧ツイッター・現Ｘは、新聞、テレビなどを含めたオールドメディアにはあり得なかった、「ユーザー自身が作り上げていく言論空間」としての可能性があることは間違いありません。

個人的には、最近流行している「ブロックできない広告」、「スマートフォンで誤タップを誘導するかの広告」がＸで増えて来ていると思いますが（中華系のＥコマースサイトやネットゲームなどの広告が多い気がします）、こうした細かい不満（というか不安）を除けば、とりあえず、Ｘという基盤の将来性には要注目です。

何気ないつぶやきに、本質を突いたものが隠されている！

さて、わが国では基本的に、名誉棄損や犯罪予告などにならない限り、なんでも自由に発言することが許されています。

また、余談ですが、そうだからこそ、日本社会は米ＮＧＯ「フリーダムハウス」のレポートで、「グローバル・フリーダム・スコア」が100点満点中96点という高評価を与えられているのでしょう（『【総論】「報道の自由度ランキング」信頼性を検証する』等参照）。

そして、Ｘは最新の話題に関するタイムラインなどももちろん流れてくるのですが、こうしたなかで、やはり感銘を受けるのが、どなたかがボソッとつぶやいた内容に、非常に示唆に富んだものが含まれていることが多い、という点です。

その一例が、「とある選挙に出馬したとある候補」に関する、こんな趣旨の指摘です。

なんというか、本質を突いた指摘です。

「若いころからちやほやされ、脚光を浴び続けていると、『自分は凄い人間なんだ』、『自分は特別な人間なんだ』、という勘違いが生じかねない」。

それは、まったくそのとおりでしょう。

選挙違反などの裏に見える「言動の幼さ」

この候補者に関しては、当ウェブサイトでもこれまでずいぶんと注目し、取り上げて来ました。

といっても、良い意味で、ではありません。

「告示日前に事実上の選挙演説をする」（＝選挙の事前運動容疑）

「候補者本人の名前が書いていないビラを各家庭に投函する」

「その候補者がトレードマークとしているアルファベットを書いたシールを街中に貼る」

「自陣営の支持者が他陣営の選挙演説に押し掛け大声で威嚇する」

…等々、候補者本人やその候補者を応援する陣営・政党関係者などが、公選法違反や公序良俗に反する行為を続々と積み重ねているのです（どうでも良いのですが、警察・検察当局はなぜ選挙容疑で本人を逮捕したりしないのでしょうか？）。

こうした行動自体、反社会的であるだけでなく、極めて非合理的であり、また、幼稚でもあります。

事前運動を例にとりましょう。

これについては告示日以前の選挙運動、すなわち公選法が禁止する「事前運動」に該当し（同第129条）、仮に起訴されて有罪判決を受けた場合には、１年以下の禁固か30年以下の罰金を科され（同第239条第１項第１号）なければならないはずです。

公職選挙法第129条（選挙運動の期間）

選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による候補者の届出、第八十六条の二第一項の規定による衆議院名簿の届出、第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出（同条第二項において準用する第八十六条の二第九項の規定による届出に係る候補者については、当該届出）又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。

公職選挙法第239条（事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反）第１項

次の各号の一に該当する者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

一　第百二十九条、第百三十七条、第百三十七条の二又は第百三十七条の三の規定に違反して選挙運動をした者（以下略）

公選法がこうした選挙運動の制限規定を置いている理由は、選挙の公平性を確保するためです。

選挙期間や配布できるビラなどに上限を設けておかないと、おカネ持ちが財力にモノを言わせてガンガンにポスターを刷りまくり、街中の至るところにそれらを貼り付け、選挙の１年以上前からあちこちで遊説して徹底的に有権者への浸透を図る、といった者が出現しかねません。

よって、たとえば事前運動や戸別訪問などについては厳格に規制するとともに、違反した場合には厳しい罰則も適用され、ケースによっては５年かそれ以上の公民権停止処分（※）も適用される、というわけです。

（※たとえば公選法違反で有罪判決を受けた場合は、公選法第252条第１項・第２項の規定により、基本的に、罰金刑に処せられた場合は裁判が確定した日から５年間、禁固刑に処せられた場合は刑の執行が終わってから５年間、公民権が剥奪されます。）

そこまで強引な選挙違反をする必要性はあったのか？

ただ、こうした公選法違反云々の論点を脇に置くとしても、事前運動自体、この候補者が当選するための公道としては、極めて稚拙です。

そもそも論ですが、この人物、知名度は抜群だからです。

東京都で過去に行われた参議院議員通常選挙では、たとえば2010年のケースだと、改選５議席のところ、投票総数約610万票に対し、なんと171万票（投票総数の28.06%）を獲得して圧勝しているほどであり、「自分の顔と名前を知ってもらうための事前運動」の必要はありません。

ではなぜ、この人物は事前運動などの行為に手を染めたのでしょうか？

そのヒントはおそらく、「危機感」だと思われます。

この人物は2016年の参院選（改選６議席に増員）では、相変わらずトップ当選だったにせよ、得票数は112万票に減少。これに続く2022年選挙では67万票にまで落ち込み、議員には当選したものの、当選順位は４位で、かりにあと10万票も減れば、当選すら危うい状況にまで追い込まれています。

だからこそ、選挙の告示日前に事前運動をしたり、候補者名も書いていない怪しげなビラ（図表）を各家庭に投函したり、さらにはその支持者と思しき者たちが醜悪なシールを街中にベタベタ貼りまくったりしたのでしょう。

図表　怪しげなビラ

（【出所】2024年７月６日から７日にかけて著者入手。引用・転載自由）

シールの件で記者の質問にすっとぼけ…幼児のいたずらにも似ている！？

そして、こうした行動の稚拙さ、あるいは「幼さ」の証拠は、ほかにもあります。

この人物は投開票当日夜、記者会見で新聞記者から例の「あのシール」の件を指摘され、「まったく意味がわかりません」としらを切り、すっとぼけました。

あるいは子育てをしたことがある方なら経験したことがあるかもしれませんが、あの「すっとぼけ方」は、幼い子供が親に隠れて何か悪いこと（たとえば「いたずらで棚の上に登って壺を割る」など）をしたときに、親に見つかって「あたし、しらないもん！」と叫んでプイと横を向くようなしぐさにも似ています。

割れた壺がそこにあって、状況からしてその子がやったことは明らかなのに、「しらない」、「しらない」。

幼い子供がそれをやると、まだ可愛げがあるかもしれませんが、1967年生まれ、今年57歳になる人物がそれをやって、世間から「可愛げがあるね」と許してもらえるようにも思えません。

危機管理的な視点からすれば、「私自身はこのシールについては承知していませんでしたが、私の支持者の暴走とはいえ、皆様には本当にご迷惑をおかけしました」、「シールを剥がすよう、支援者に呼び掛けます」くらいのことを、最低限でも述べておくべきでしょう。

それが大人というものです。

この候補者の支持者ではない人たちから見れば、おそらく圧倒的多数の人が、「この人物は、勝つためなら何でもするのか？」などと強い違和感を覚えますし、Ｘで長らく残り続けるであろう「シラを切る様子」は、長い目で見てこの候補者、あるいは彼女を支援する政党・政治勢力への不信感を植え付けます。

甘やかしたのはオールドメディア

こうした状況を踏まえると、まさにこの候補者は、最悪のタイミングで最悪の行動を取ってしまったわけです。

そして、こうした「幼い行動」の背景にあるのは、若いころからテレビや新聞などが「権力と戦う気鋭の政治家」であるかのごとく持ち上げられ続けたことで、精神的にも人間的にも政治家的にも成長する機会が訪れなかったことにあるのかもしれません。

あるいはこの構図、子供を徹底して甘やかす親が老衰し、子供が社会に順応できなくなっている様子を想像すると、わかりやすいかもしれません。

ちょうどこの人物が所属していた政党が政権を奪取していた時期（2009年～2012年）は、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力が絶頂期にあったころであり、そのオールドメディア（とくに新聞）は2010年代を通じ、坂道を転がり落ちるように社会的影響力を喪失して行ったのです。

つまり、子供がどんな悪いことをしても、親が絶対に叱らずに甘やかせば、子供は精神的に幼いまま、どんどんと年を取りますし、最終的には社会に出ても困るのは本人です。親はいつまでも元気ではいられませんから、親も老い、子供も自立できなくなってしまうかもしれません。

これと同じことが、この候補者（や彼女が所属する政党全般）にも生じているのではないでしょうか。

つまり、野党政治家がどんなにおかしなことをしても、新聞、テレビが批判せずに甘やかすため、その野党政治家は精神的に幼いまま、どんどん年を取りますし、そうしている間にネットに押されてオールドメディアの社会的影響力も落ちています。

オールドメディアのメッキが剥がれ落ち、ネットに自ら向き合わなくなったときになって初めて、60歳直前にもなって20代のころから自分自身がまったく成長していない現実を突きつけられる―――。

その意味では、モンスター・ペアレントがモンスター・チルドレンを生み出すように、モンスター・メディアがモンスター・ポリティシャンズを生み出してきたともいえます。

ということは、この候補者も、新聞、テレビの偏向報道の犠牲者のようなものなのかもしれません（といっても、まったく同情する気にはなれませんが…）。

マスコミなき時代の政治家の「覚悟」

いずれにせよ、このネット時代、かつてのように「報道しない自由」でマスコミが守って切れていた時代は、もう終わったと考えて良いでしょう。

ネット時代が「バラ色」だとは申し上げませんが、少なくともごく限られた数のメディア（新聞社、民放テレビ局、ＮＨＫ、通信社など）絶大なる社会的影響力を誇っていたという状況は、とくに2020年代に入り、明らかに変化しました。

これからの世の中、政治家もネットなどを通じて有権者と生身で向き合わなければなりません。

これから生き延びていける政治家は、少なくとも自分の言葉で有権者に真摯に語り掛ける能力を身に着けることが必要であることは間違いないでしょう。