公認会計士の研修会で監査に関する研修を受けたのですが、改めてこうした研修を受けて実感するのは、適切な業務監査などの重要性です。そして、冷静に考えてみると、日本のような民主主義の仕組みは、じつによくできています。政権は、任期が到来すれば国民の直接選挙で再び選ばれなければならないからです。しかし、「第四の権力」を自称しているマスコミ業界の場合は、監査を受けることも、任期が到来することもありません。だから腐敗するのかもしれません。

会計士には年間40時間のお勉強が義務付けられている

世の中にはあまり知られていませんが、公認会計士というものは、資格を維持するために、年間平均して40時間以上の「お勉強」をすることが義務付けられています（※詳しくはもう少し条件があるのですが、それについては本稿では省略します）。

これは『継続的専門能力開発』ないし「ＣＰＤ」などと呼ばれ、公認会計士が能動的かつ自主的に、能力を維持するために研鑽をしなければならないとされているものです。

この継続的専門能力開発が義務化されたのは2002年のことで、著者自身は正直、この制度が始まったときは、「面倒くさいなぁ」、などと思っていたクチですが、ただ、著者自身のようにすでに監査法人に属していない独立系会計士の場合は、じつはこの研修制度は、大変に有難かったりします。

詳細は控えますが、著者は自身のビジネスライフの中で、監査法人にて会計監査に従事した年数よりも、一般企業での勤務年数、あるいは起業してからの年数の方が、それぞれ遥かに長くなってしまいました。

しかし、この研修制度があるがために、会計士としての登録を続ける限り、必然的に研修を受けざるを得ず、結果的に、会計士業界の現在のトピックなどについては、それなりに詳しくなってしまう、というわけです。

（なお、制度上求められるのは年平均で40単位ですが、著者自身は毎年60単位前後を取得するようにしています。）

会計監査に関する勉強会を受けてみて…

こうしたなかで、このＣＰＤのウェブセミナーのなかに、大変興味深いものがありました。

早稲田大学名誉教授の鳥羽至英（とば・よしひで）先生による、会計監査などに関する歴史探訪に関するものです。

鳥羽氏といえば、古参の公認会計士にとっては大変に著名な大御所で、正直、講義自体はレベルが大変に高く、それらのすべてを完璧に理解できたというわけではありませんが、それでもこうしたアカデミックな講義は大変に貴重であり、かつ、新鮮でもありました。

鳥羽先生には心から感謝申し上げたいと思います。

さて、公認会計士といえば、「企業会計の専門家だ」と世の中では思われているようです（※どうでも良いのですが、「140文字の文章しか読めない」という某自称保守論客の方の支持者からは、税理士と混同されたこともあります）。

しかし、現実には、公認会計士の重要な専門業務のひとつは、会計監査です。

会計監査とは、わかりやすくいえば、その企業が発表している決算書（財務諸表など）が会計基準に準拠しているかどうかを「保証」することです。

企業会計・経理などに詳しい方ならばご存じだと思いますが、会計基準の世界では、「こんな取引を行ったら、こんな会計処理をしてくださいね」、といったルールが定められているのですが、そのルールが複数認められていることも多く、したがって、同じような取引を行っても会社によって会計処理が異なることがあります。

たとえば固定資産を取得した場合の減価償却の方法（耐用年数など）も複数のやり方が存在することがありますし、また、いわゆる減損会計の適用も、同じような資産でも企業によって適用方法に幅があることが一般的です。

したがって、公認会計士（または監査法人）による会計監査は、その会社の財務諸表が、会計基準に準拠して、「すべての重要な点において」その企業の状況を適正に表示しているかどうかをチェックするために行われます。

「すべての重要な点において」、というのは、多少、会計基準から逸脱している部分があったにせよ、それらに重要性がなければ不問にする、という意味でもあります。多くの場合、会計士監査は大企業を対象としているため、少人数の監査チームで企業の財務諸表を精査できるわけでもないからです。

ヤバい会社の傾向

ただ、普通に会計監査に従事していれば、いわゆる「ヤバい会社」の場合、「あ、この会社、ちょっとヤバいな…」、「この会社、財務諸表でこんなウソをついているんじゃないか？」、といったことが、何となく見えてきます（というよりも、それが見えない人には会計士としてのセンスはありません）。

また、その気になれば、上場会社であっても、公開情報のみをベースに、どこかの監査法人によるチェックが済んでいるはずの財務諸表を見て、「あれ？この会社の決算、なんだかおかしくない？」という点に、何となく気が付くものです。

著者自身もこの20年あまり、ある局面では間接的な当事者として、ある局面では無関係な一般市民として、さまざまな上場会社の不祥事などを見て来ましたし、それらのなかには専門家の目から見て「ちょっとお粗末ですね」、と言いたくなるような事例も多々ありました（※それらの実名を出すことは控えます）。

ちなみに公認会計士には守秘義務が課せられていますので、業務上知り得た事項を正当な理由もないのに公開することはできませんし、ウェブ評論サイトなどの場に記載するということも、おそらくは一生ないと思います。

ただ、そのあくまでも一般的なことを申し上げれば、こうした「ヤバい会社」には、何らかの共通点があります。

その最たるものは、「倫理観の崩壊」ではないでしょうか。

「倫理観」、といっても、難しい話ではありません。

私たち日本人は、多くの場合、子供のころから、「ウソはついちゃダメ」、「他人のモノやおカネを盗んじゃダメ」、「ルールは破っちゃダメ」、などと教え込まれると思いますし、「他人が嫌がるようなことをやってはいけない」という点についても、自然な常識として、身に着いていくケースが多いのではないかと思います。

著者自身も複数の会社を監査した経験があるのですが、会社にはいくつかのパターンがあって、たとえば「社会全体のルールをちゃんと守りながら、きちんと本業で黒字を叩きだしている」という会社もあれば、そうでない会社もあります。

ダメな会社の例としては、会社全体を挙げて違法行為（あるいは違法スレスレの行為）が蔓延している、というパターンもあれば、単純に「まったく儲かっていない」、といった事例がありますが、やはり共通点があるとしたら、そこで働いている人たちの目に輝きがないことでしょう。

これらの問題企業の中には、すでに倒産した社も多い一方、現在でも営業を続けている（そして頻繁に行政処分を受けている）というケースもあり、これについては実名を挙げたいところですが、先ほど申し上げたとおり、公認会計士には厳しい守秘義務がかかるため、それらを開示することはできません。

ただ、外部者による会計監査の目が入ることは、やはり、企業に緊張感をもたらすという意味では、大変に重要です。

あくまでも総論ですが、外部者による監査が入ることで、その会社の人も、自分たちの業務が可視化されるという面があるのではないでしょうか。

逆にいえば、外部からの監査の目が入らない会社の場合だと、自分たちの会社の業務・事業の異常性に気付かず、世間の常識からは大きくかけ離れた社風が出来上がったりするようです。

民主主義はよくできた仕組みだ

こうした監査、あるいは国民からの監視という意味では、やはり行政の透明性と公正性の確保は常に大きなテーマのひとつでしょう。

その意味で、やはり民主主義国家というものは、よくできているものだと思います。

一国の最高権力者たる内閣総理大臣は、少なくとも４年に１回以上のタイミングで、国会議員（一般に衆議院議員）の互選で選ばれます（憲法上は参議院議員も内閣総理大臣になれますが、少なくとも現行憲法下では、参議院議員から内閣総理大臣になった事例はありません）。

その衆議院議員は４年に１回以上の頻度で国民からの直接選挙で選ばれており、事実上、選挙で最大勢力となった政党が中心となって組閣されます（※ただし、村山富市内閣のように、第１党以外の政党から内閣総理大臣が排出された事例もあります）。

現在の日本では、会計検査院などの機能が不十分であるのに加え、財務省のように、官僚の分際で事実上の強大な政治権力を握ってしまっている事例もあるなどの問題点もあるのですが、それでも少なくとも民主主義が健全に機能していることは間違いありません。

マスコミのインチキ・デタラメ報道…ＮＨＫの事例

ただ、こうした基準に照らしてみれば、「第四の権力」を自称する人たち―――具体的には、新聞、テレビを中心とするマスコミ業界―――は、事実上の権力を握っているわりに、その権力の監視が不十分であると断じざるを得ません。

マスコミの業務に対して監査が入るわけでもなければ、マスコミ記者は国民からの選挙で選ばれるというわけでもありませんし、ましてやマスコミ記者になるための国家資格などがあるわけでもないからです。

それなのに、マスコミ関係者には、記者クラブ制度という排他的な特権組織の恩恵が与えられていますし、マスコミ業界は「報道の自由」、あるいは「報道しない自由」を使い、自分たちにとって不都合な候補者を落選させる、といったことが、これまで罷り通ってきました。

ちなみに新聞、テレビが垂れ流す財政や経済などに関する報道記事は、たいていの場合、インチキであり、デタラメです。税収が過去最高を記録するなかで、ＮＨＫが配信したこんな記事なども、そのインチキ・デタラメの典型例でしょう。

国の税収 令和5年度は72兆円台に 4年連続で過去最高を更新

―――2024年7月1日 21時00分付　NHK NEWS WEBより

ＮＨＫの記事では、末尾にこんな記述が出てきます。

「ただ、昨年度は、補正予算を含めた一般会計の総額が127兆円を超えていて、依然として歳入の多くを新規の国債発行で賄う厳しい財政状況が続いています」。

過去最大の税収なのに「厳しい財政状況」とは、なぜこんなデタラメを述べているのでしょうか。

ここで「歳出額」には国債の償還額が含まれているため、「歳入額」側に、国債の発行収入をカウントしなければおかしなことになるのは当然です。

ＮＨＫといえば職員１人あたり1400万円を超える異常に高額な人件費を支払っている組織ですが（『最新決算で読むＮＨＫ乱脈経営実態とテレビ業界の末路』等参照）、この「厳しい財政状況」の表現に、この組織が公共放送を騙る資格を持っていないことは明らかでしょう。

そういえば、マスメディア業界の腐敗を示すエピソードはほかにもさまざまなものがありますが（最近の例だと『選手のプライバシーを知りたがるのは「読者の本能」？』等もご参照ください）、こうした腐敗の原因のひとつは、マスコミ業界に適切な業務監査が入らないことにもあるのかもしれません。