野球の大谷翔平選手の新居をフジテレビと日本テレビが嗅ぎ回り、報じた問題で、テレビ局を擁護する意見が出てきました。いわく、野球選手の豪邸がどのようなものなのかを知りたいと思うのは、人間の「本能」なんだそうです（知りませんでした）。その上で、「プライバシーを守りたいのなら、大谷夫妻はドジャース球場に付設している『宿泊施設』にでも寝泊まりしろ」、なのだそうです。

マスメディア論が増える理由

当ウェブサイトは「金融評論サイト」と名乗っているとおり、基本的には金融を中心としつつ、経済全般、産業、国内政治、外交、エクセル、ハンバーガーなどに関する話題を広く取り上げて来ました。

こうしたなかで、最近、当ウェブサイトで金融と並んで主軸の話題のひとつとなりつつあるのが、マスコミ・マスメディアに関するものです。ここでいうマスメディアとは、新聞やテレビ（あるいはそれらに情報を提供する通信社など）が中心ですが、一部の雑誌（週刊誌など）も含まれます。

マスメディア産業関係者はこれまで、自分たちのことを「第四の権力」などと自称して来たフシがありますが、それは、彼らが「報道」という力を、事実上の権力として使ってきたからです。2009年８月の衆議院議員総選挙でマスメディアが推した民主党が圧勝したことなど、その典型例でしょう。

問題の本質は「少数寡占」

ちなみに日本のマスメディアがここまで大きな権力を持っているのには、いくつかの理由がありますが、その最たるものが「少数寡占」でしょう。

そもそも日本のマスメディアは少数しかなく、たとえば全国紙・全国ネットなどと呼ばれるメディアは（カウント方法にもよりますが一般的には）５社、これに同一系列の大手テレビ局が民放５系列とＮＨＫ、これに通信社２社をあわせてせいぜい８グループほどです。

もちろん、これに主要ブロック紙や主要地方紙、独立系テレビ局なども存在しますが、それらの場合、社会的影響力が及ぶのは、その発行地域・放送地域に限られます。

ということは、主要８グループが結託すれば、選挙で特定政党・勢力の候補者の当落に、非常に大きな影響力を及ぼすことができる、ということです。

これが、「第四の権力」の正体でしょう。

ただ、日本の場合の問題点は、それだけではありません。

同じく、「国民から選ばれていない人たち」による権力の癒着構造が存在しているからです。

その典型例が記者クラブ制度です。

記者クラブは多くの場合、官庁からしっかりと情報をコントロールされていますので、記者クラブに所属するメディア記者は、基本的に官庁の批判はしません。

数年前の「森友学園問題」にかかる財務省の公文書改竄事件でも、メディアは財務官僚ではなく、安倍晋三総理大臣ら、私たち国民から民主的に選ばれた政権与党の側を叩きました。本来、最大の責任を負っているのは財務官僚であるにもかかわらず、です。

国民から選ばれていないくせに権力を持つ者たち

そして、官僚とマスメディアには、もうひとつの共通点があります。

それは、「国民から選ばれていないこと」です。

日本では2012年12月以降、自民党を中心とする連立政権が続いていますが、これは国民が衆参両院議員選挙で常に自民党を最大与党に選び続けた結果であり、その意味で、自民党を中心とする現在の政権は、「国民が選挙で選んだ正当な政府」です。

しかし、霞が関で隠然たる権力を持っている増税原理主義の財務省、ＮＨＫなどを支配する総務省、外交でへまばかりやらかす外務省などは、いずれもトップ（大臣、副大臣、政務官ら）のみが政治家であり、実務部隊は官僚などの公務員です。

官僚らは基本的に公務員試験に合格しただけの者たちであり、国民のためにではなく、自身が勤める官庁のために働くという傾向があります（※もちろん、なかには志ある人もいますが…）。

そして、官僚とマスメディアの両者にとっては、「強すぎる与党」が邪魔だ、という点においては、利害が一致しています。

だからこそ、官僚は記者クラブを通じてメディアを支配し、（とくに一部の）メディアは自民党に対して不利な情報ばかり選んで流すことで、選挙のたびに特定野党（たとえば旧民主党や旧民進党、現在の立憲民主党など）を勝たせてきたのではないでしょうか。

ただし、最近の選挙では、（一部の例外はありますが）野党が勝てなくなってきているという傾向があることは間違いありません。今年４月に行われた３つの補選では、いずれも立憲民主党候補が勝利しましたが、昨年４月の５つの補選では自民党が４勝しています（残り１つは日本維新の会）。

著者自身の現時点における主観ですが、これこそまさに、マスメディアの情報支配構造が揺らいでいるという証拠ではないでしょうか。

客観性と透明性がない報道の自由度

さて、先日の『林智裕氏が公表の待望「ネチネチ論考」が素晴らしい件』では、前半で、マスメディア産業の問題点について、国際的な２つの非政府組織であるフリーダムハウス、国境なき記者団（ＲＳＦ）の調査をもとに、日本のメディアが大好きなＲＳＦの「報道の自由度ランキング」のおかしさを確認してみました。

ＲＳＦの方の調査では、2024年における日本の「報道の自由度」は全180ヵ国中70位で、たとえば56位だったアフリカのガボンを大幅に下回っているのですが、フリーダムハウスの自由度調査の評点は、日本が100点満点中96点であるのに対し、ガボンはたったの20点です。

ちなみにフリーダムハウスの評点は、評点が25個の評価項目の「積み上げ方式」であり、その客観性と透明性は非常に高いのですが、ＲＳＦの方はランキングのベースとなった評点の内訳が明らかにされておらず、その客観性と透明性には、大変大きな疑問があります。

つまり、ＲＳＦランキングは、ジャーナリス業界が「日本の報道の自由度は低い」と喧伝するための、政治的な材料のひとつにされているというフシがあるのです。

もちろん、その「政治的材料」とは、「自民党政権下で報道の自由度が下がった」、「自民党政権が報道の自由に圧力を掛けているからだ」、といった印象を、一般国民に植えつけるためではないでしょうか。

大谷選手の自宅報道問題

ただ、マスメディア（あるいはオールドメディア）業界を調べていくと、その腐敗ぶりに驚くことは多いのではないでしょうか。

著者自身、2009年の総選挙をもって、日本のオールドメディア業界は、「事実を正確に報じる」という社会的使命を、完全にかなぐり捨ててしまったと考えていますが、その後も新聞、テレビ等の不祥事は続いています。

こうしたなかで、もうひとつ驚く話があるとすれば、米大リーグ・ドジャーズの大谷翔平選手が購入した新居を日本のフジテレビと日本テレビが報じた、とする話題です。

これについては一部メディアが６月12日までに、「ドジャーズ側がフジ、日テレに対する取材パスを凍結した」、などと報じましたが、のちにフジテレビ側が22日の段階で「ドジャーズの取材ができなくなった事実はない」として、これを否定する声明を出しているようです。

ただ、「フジ・日テレのドジャーズ出禁騒動」が事実かどうかはともかくとして、野球選手のプライバシーに属する内容を堂々と報じること自体、非常識であり、大問題でしょう。一般に自宅所在地がバレていると、有名人に対しては危害を加えられる可能性もあるからです。

（ちなみに米国では有名人本人やその家族、ペットなどを誘拐・略取し、身代金を要求するなどの事件も生じているようです。）

なかなかに強烈な擁護記事

ところが、これに関連し、これまたなかなかに強烈な記事がありました。

大谷翔平を激怒させたフジテレビと日本テレビ…もっと問題なのは、情けない関係修復の仕方だ

―――2024/06/30 09:06付　Yahoo!ニュースより【日刊ゲンダイDIGITAL配信】

配信したのは『日刊ゲンダイ』で、執筆したのは『週刊現代』『フライデー』元編集長という肩書の人物です。開口一番に、こう主張します。

「私は、この国にはスポーツジャーナリズムはないと思っている。競馬界、プロ野球界、相撲界を見ても、取材対象にベッタリ張り付き、タメ口を利けるようになるのがいい記者だと勘違いしているからだ。相手との距離の取り方を教えられていないのだ」。

この「スポーツジャーナリズム」だの、「相手との距離の取り方」だのといった内容が、それぞれ何を意味するのかについては、よくわかりません。

個人的には、スポーツジャーナリズムとは、そのスポーツのルールや特性をよく理解し、高く評されているプレイヤーのプレイの本質に迫ることであり、そして選手のプライバシーを根掘り葉掘り報じることではない、というものではないかとは思いますが、この点はとりあえず脇に置きましょう。

記事では、大谷選手の新居報道騒動について、「フジテレビや日本テレビのワイドショーなどの報道の仕方に問題があったのは間違いない」としつつも、なんと、こう述べるのです。

「だが、大谷側が激怒して２社の取材パスを凍結し、自分の映像を使用不可にしたというのは、私には理解できない」。

「土下座してでも大谷との関係を修復せよと、上から厳命されているようだが、これではジャーナリズムが入り込む余地など全くない。取材対象に媚びへつらうだけが記者の仕事なのか」。

取材パス凍結云々のくだりについては誤報という可能性もあるのですが、それはともかくとして、自宅を含めた選手のプライバシーを嗅ぎ回ることが、この人物のいう「スポーツジャーナリズム」とやらなのでしょうか？

「大谷選手はドジャーズの宿泊施設に泊まれ」

この記事の不可解な部分は、さらにこう続きます。

「12億円の豪邸や26億円ともいわれるハワイの別荘がどのようなものなのかを知りたいと思うのは、人間の『本能』である。読者、視聴者の欲求にこたえるのはメディアの重要な役割でもあるはずだ」。

はて？

はたして読者、視聴者は、野球選手の「豪邸」を「本能として知りたいと思っている」のでしょうか？

それこそ、読者、視聴者の方を向いていないのは、この元編集長氏の方ではないでしょうか？

さらに驚くのが、こんなくだりです。

「プライバシーを守りたいのなら、大谷夫妻はドジャース球場に付設している『宿泊施設』にでも寝泊まりしたらどうだろう。警備を厳重にしてもらえばプライバシーは保てるだろうし、『さすが大谷、野球一筋』と称賛されること間違いない」。

正直、オールドメディアがなぜ「マスゴミ」と人々から蔑まれるのか、その理由がわかるような一文です。

日本のメディアといえば、大谷選手が独身だったころの記者会見で、結婚の予定を尋ねる程度にはレベルが低かったのですが（『野球選手の記者会見で「結婚予定」を尋ねる日本の記者』等参照）、さすがにここまでの発言には驚きます。

野球選手としての大谷選手に対し、想像するに、多くの読者・視聴者が関心を持っているのは大谷家の新居の住所や間取りではなく、大谷選手が出場する野球の試合結果のほうではないでしょうか？

それに、「他人の自宅を知るのが読者の本能」だとおっしゃるのならば、この記事を執筆した人物が率先して、自宅の住所・電話番号を記事の末尾に公開すべきですし、それで人々が押し寄せるのが嫌なら、講談社の社屋に引っ越せば良いのではないでしょうか？

オールドメディアの終焉

このあたりはたんに芸能・スポーツ記者の問題というよりも、もう少し広く、マスメディア業界の「中の人」の専門性の欠如、倫理観の欠如、あるいは社会常識の欠如、といった問題ともつながってくるのではないでしょうか。

いずれにせよ、ネットの普及でレベルの低さを含めたマスメディア産業関係者の実態が知られるようになったことで、メディア産業がますます人々から呆れられるようになるであろうことは、想像に難くありません。

というよりも、トヨタ自動車が『トヨタイムズ』を創刊したように、現在、メーカーであったり、著名人であったり、野球チームであったり、政治家であったり、企業経営者であったり、といった具合に、直接に情報発信をする時代が到来しつつあります。

正直、専門性もなく、選手のプライバシーを嗅ぎ回るしか能がないスポーツ記者自体、社会から必要とされなくなるのも時間の問題なのかもしれない、などと思う次第です。