以前に当ウェブサイトで福島県出身・在住のジャーナリストでライターの林智裕氏が執筆した秀逸な論考を取り上げたのですが、林氏本人はその論考について、「初稿は倍くらいの文量があり、共同通信がこれまでやらかしてきた見出し詐欺とか風評加害の事例をもっとネチネチネチネチと書いて、ついでに朝日新聞のこともネチっと書いていた」と明らかにしていました。嬉しいことに、その「ネチネチ」版が土曜日までに公表されたようです。本稿では日本のジャーナリズムの問題点とともに、林氏の記事のリンクを示しておきましょう。

ＦＨｖｓＲＳＦ

フリーダムハウスとＲＳＦ：一見似たような調査だが…！？

以前から当ウェブサイトをご愛読くださっている皆さまであれば、「フリーダムハウス」と「国境なき記者団（ＲＳＦ）」という組織名を、それぞれ聞いたことがある、という方は多いでしょう（ちなみにＲＳＦは “Reporters sans frontières” の略）。

フリーダムハウスは米国に、ＲＳＦはフランスに、それぞれ本拠地を置くＮＧＯ（非政府組織）で、一見似たような順位ないし評点を公表していることでも知られています。

フリーダムハウスは「グローバル・フリーダム」、つまりその国ないし地域が世界のなかでどれだけ自由であるといえるかについて、合計100点満点で評価したレポートを、直近（2024年）に関しては約200を越える国・地域について公表しています。

一方でＲＳＦは世界180ヵ国・地域について、それぞれの「報道の自由度」をランク付けしたものを公表しています。

フリーダムハウスは社会全体の自由度（政治的な権利の有無や市民の自由度）を評点化しているのに対し、ＲＳＦは政治、経済、法的などの側面から報道機関やジャーナリストの自由度をランク付けしているという点で、両者は性格が異なります。

ただ、どちらも似たような指標ですので、片方（たとえばフリーダムハウス）で高得点だった国・地域は、もう片方（たとえばＲＳＦ）でも同様に高い評価を得ていて、片方で低得点だった国・地域はもう片方でも同様に低い評価に甘んじているに違いない、とする推察が働きます。

フリーダムハウスの評点はＧ７最高水準なのに…ＲＳＦではＧ７最低？

ところが、これについて調べていくと、じつに不可解な事実にぶち当たるのです。

「双方で高い評価を得ている国」や「双方で低い評価を得ている国」というものも、あるにはあるのですが、その一方で、片方で非常に高い評価を得ていながら、もう片方で非常に低い評価に留まっている、という事例もあるのです。

その典型例が、何を隠そう、わが日本です。

日本はフリーダムハウスの側で、100点満点中96点という、非常に高い評価を得ていますが（しかも９年連続）、少なくともＧ７諸国に関していえば、カナダ（2024年に関しては97点）に続いて２番目に高い評点です（図表１）。

図表１　自由度順位・Ｇ７比較

（【出所】Freedom House, Publication Archives データをもとに作成。なお、グラフタテ軸の起点はゼロとなっていない）

ところが、日本はＲＳＦの側では、世界180ヵ国中、昨年より２位下げて70位という、非常に低い順位に留まっています。ちなみにＧ７諸国では最低（図表２）です。

図表２　報道の自由度順位・Ｇ７比較

（【出所】REPORTERS SANS FRONTIÈRES, CLASSMENT LISTEをもとに作成）

「96点の日本」が「20点のガボン」より下位という不思議さ

さすがに、この矛盾は大きすぎます。

もちろん、両者は評価する対象が別物ですので、たまたまある年において、評価が多少ずれる、といううことならばあり得る話ではあります。しかし、図表１と図表２を見比べていただくと、こうしたズレは「多少」というレベルでも、「誤差の範囲」でもありません。

明らかに、片方の調査がデタラメなのです。

ここで、「少なくとも片方はデタラメだ」と断言するのには、ちゃんとした理由があります。これについてもう少し「ねちねち」と見てみましょう。

先ほどから指摘している通り、今年のＲＳＦランキングで日本は70位に留まったわけですが、それでは日本よりも上位の69ヵ国にはいったいどういう国があるのでしょうか。

たとえば、フリーダムハウスでいずれも日本よりも１点低い95点を獲得した豪州がＲＳＦで39位、同じく95点だったエストニアがＲＳＦで６位でした。ちなみにエストニアはバルト三国のひとつで旧ソ連構成国のひとつでもあります。

また、ＲＳＦの順位が日本より高いにもかかわらず、フリーダムハウスの側で評点が日本よりも極端に低いという事例のなかには、たとえば中央アフリカの国・ガボンがあります。

ガボンはＲＳＦランキングでは56位と、日本よりも14位も上位にある国ですが、フリーダムハウスの側の評点ではなんと100点満点中20点で、100点にたった４点足りないだけの日本と比べて、評点は５分の１少々に過ぎません。

やはり少なくともどちらかは「デタラメ」

ちなみにフリーダムハウスの側で評点が70点未満の国・地域のうち、ＲＳＦの側で順位が日本より上位の事例をリスト化したものが、次の図表３です。

図表３　フリーダムハウスで評点が70点未満、ＲＳＦランキングで日本より上位の13ヵ国

国・地域	フリーダムハウス	ＲＳＦ
モンテネグロ	69点	40位
ドミニカ共和国	68点	35位
北マケドニア	67点	36位
フィジー	66点	44位
マラウィ	66点	63位
ハンガリー	65点	67位
リベリア	64点	60位
モルドバ	61点	31位
シエラレオネ	60点	64位
アルメニア	54点	43位
ウクライナ	49点	61位
モーリタニア	39点	33位
ガボン	20点	56位

（【出所】Freedom House, Publication Archives データおよびREPORTERS SANS FRONTIÈRES, CLASSMENT LISTEをもとに作成）

もしもＲＳＦのランキングが正しければ、日本社会の自由度が100点満点中、96点で、Ｇ７諸国・Ｇ２０諸国などと比べてもカナダと並んで「ぶっちぎりのトップ」というフリーダムハウスの調査は明らかにおかしな話だといえます。

これとは逆に、もしフリーダムハウスの調査の方が正しいというのであれば、ＲＳＦの調査結果で、96点の日本が20点のガボンや39点のモーリタニア、49点のウクライナ、54点のアルメニアなどよりもさらに低い評価に留まっている、というのは明らかなデタラメでしょう。

これについて当ウェブサイトでは、どちらが正しくてどちらがデタラメだ、などと決めつけるつもりはありません。あくまでも、当ウェブサイトの記事を読んだ個々の読者の皆さまに決めていただくべきものだからです。

あるいは極端な話、両方、間違っているという可能性だってありますので、このあたりについては軽々に決めつけるべきではありません。

両者の「決定的な違い」とは？

ただ、客観的事実をもとに、ひとつだけ両者の決定的な違いを挙げておくならば、その得点ないし順位の「決まり方」にあります。

そもそもフリーダムハウスの側は「なぜその得点になったのか」というプロセスがすべて開示されていて、その評点となった根拠については各国のレポートを読み、それを検証することが容易です。

というのも、フリーダムハウスのレポートでは、各国共通の25個の評価項目それぞれについて、４点満点で評価が付けられ、各国・地域の評点はそれら25個の評価の合計値で表示されているからです。

日本の場合も100点満点中96点という高得点でしたが、25個の評価項目のなかで21個で４点満点を獲得しており、残り４項目に関しては４点満点中３点に留まった、ということが、レポートを読めばちゃんと書いてあるのです。

これに対し、ＲＳＦの側は「順位」という「結果」だけが示されていて、その順位となった数値的根拠がほとんど示されていません。

じつは、ＲＳＦの順位を調べていくと気付くのですが、2022年以降に関しては５つの評価軸（政治、経済、法律、社会、安全）の平均値の順で並べられているようなのですが、この５つの評価軸それぞれの得点は、2021年以前に関してはいっさい公表されていないのです。

また、2024年の日本の事例でいえば、この得点は総合で62.12点で、その内訳は政治53.07点、経済55.83点、法律64.35点、社会54.38点、安全82.95点なのだそうですが、この５分野それぞれの得点がどうやって出て来たのかについては知る由もありません。

ＲＳＦ順位の事例（2024年・日本の場合）

• 得点：70位・62.12点
• 政治：73位・53.07点
• 経済：44位・55.83点
• 法律：80位・64.35点
• 社会：113位・54.38点
• 安全：71位・82.95点

（【出所】ＲＳＦ・2024年順位 Japon データ）

このため、少なくともランキングないし得点の透明性という観点からは、フリーダムハウスの側に軍配が上がることは間違いありません。

もちろん、くどいようですが、当ウェブサイトでは「フリーダムハウスの調査が全面的に正しく、ＲＳＦの調査が完全なデタラメだ」、などと申し上げるつもりはありません。

そもそも両者は評価している対象がまったく別物ですし、フリーダムハウスの側も透明性と客観性が高いというのは事実ですが、そもそもその25項目で評価するのが正しいのか、といった疑問を持つ人もいるかもしれないからです（あくまでも個人的感想に基づけば、べつにフリーダムハウスの25項目に違和感はありませんが…）。

しかし、同じような趣旨の評価項目であるにも関わらず、両者がここまで異なっているというのは、どちらかが正しくてどちらかが間違っているという可能性を強く示唆するものでもあります。

ジャーナリズムの歪んだ暴走

日本のジャーナリストの「マッチポンプ」と不都合な事実

ただ、日本の場合の問題点は、じつはそこだけではありません。

とりわけ一部のオールドメディア（新聞、テレビなど）に関しては、両者のうち、ＲＳＦのランキングの方を極端に重視する一方、フリーダムハウスの調査については「なかったこと」にしているフシがあるからです。

酷いケースだと、「皆さ～ん、日本のＲＳＦランキングは今年も70位と非常に低かったですよ～！？」、「日本は民主党政権時代の2010年に12位を記録したのに、安倍政権以降はランキングが低迷したままですよ～！？」、など、さも安倍政権以降、政府が言論の自由に圧力を掛けているかのごとき言い草もあります。

少なくとも著者自身が知る限り、自民党政権がマスコミ各社に対し、警察力などを使って言論の自由を取り締まっているという事例はありませんが、それと同時にとくに一部のメディアは、しきりに「日本の報道の自由が危ない」、などと喧伝しているフシがあります。

ちなみにマスコミ業界に詳しい一部の方の指摘によると、ＲＳＦの日本のランキング評価に関わっている方々のなかには、一部の「ジャーナリスト・市民活動家」らが入っているとの情報もありますが、このあたりについては真偽不詳です。

ただ、もしその情報が正しければ、これは典型的な「マッチポンプ報道」の可能性があります。

つまり、ＲＳＦという「国際的に権威がある（？）組織」に入り込み、その組織に「日本の報道の自由度はガボンよりも低い」などと言わせて、さも日本社会で言論の自由が制限を受けているかの印象を作ったうえで、それを問題視する報道を行う、というものだからです。

余談ですが、このあたりは国際通貨基金（ＩＭＦ）という「国際的に権威がある（？）組織」に人を送り込み、その組織に「日本の財政は危険な水準にある」などと言わせて、さも日本に財政破綻のリスクがあるかの印象を植え付ける、某反社会的な官庁と、やっていることのパターンはソックリですね。

いずれにせよ、ＲＳＦのランキングがやたらと低いのに、フリーダムハウスの評点がやたらと高いというのは、「日本で報道の自由が脅かされている」と主張する人たちにとっては「不都合な事実」、ということなのかもしれません。

権力の監視役？あんたらが権力だろうに！

さて、これを踏まえた上で、もうひとつ、重要な事実を指摘しておきます。ＲＳＦの日本に関する記述の中に、こんな表現が出てくるのです。

Le Japon est une démocratie parlementaire, où les principes de liberté et de pluralisme des médias sont généralement respectés. Cependant, le poids des traditions, les intérêts économiques, les pressions politiques et les inégalités de genre empêchent souvent les journalistes de pleinement exercer leur rôle de contre-pouvoir.

（【出所】ＲＳＦ ASIE – PACIFIQUE / Japon より抜粋。下線部は引用者による加工）

文章の下線部分に注目してください。

ここに出て来る “le contre-pouvoir” という表現に、日本のジャーナリズムの腐敗が詰まっているのです。

この表現、一般には「反権力」ないしは「権力の監視役」という意味合いが込められていると考えられ（著者私見）、実際、英語訳を読むと、 “countre-pouvoir” には “watchdog” の単語が充てられています。

以上を踏まえてこの文章を意訳すると、こんな具合ではないでしょうか。

日本は議会制民主主義国であり、一般的にメディアの自由と多元主義の原則は尊重されている。しかし、伝統の重圧、経済的利益、政治的圧力、男女不平等により、ジャーナリストが反権力としての役割を十分に発揮することが妨げられることがよくある。

（【出所】ＲＳＦ ASIE – PACIFIQUE / Japon を意訳。下線部は引用者による加工）

「ジャーナリストの役割は権力に対抗することである」―――。

こんな思い上がった文章、滅多に見ることはありません。

ただ、ここで思い出すのが、以前の『日本のメディアは客観的事実軽視＝国際的調査で裏付け』でも取り上げた、ＷＪＳ（Worlds of Journalism Study）が公表した調査です。

これは、ＷＪＳが世界67ヵ国・27,500人以上のジャーナリストへのインタビュー調査結果をもとにした、世界各国のジャーナリズムの傾向で、その結果の概要については、現在でも “Country reports – WJS2 (2012-2016)” のページで閲覧・ダウンロード可能です。

調査自体が少し古いものではありますが、ここで日本のメディアに共通する特徴を改めて指摘しておくと、諸外国と比べ、日本のジャーナリストには、だいたい次のような傾向があります。

• 政治リーダーを監視・精査することを何よりも最重要視している。
• それら権力の監視と時事問題の分析、人々の政治的意思決定に必要な情報提供こそがジャーナリズムと捉え、それは事実をありのままに伝える責務以上に優先される。
• 人々が意見を表明できるようにすることへの関心は極端に低い。
• 政治的アジェンダ設定も人々に代わりジャーナリズムが主導するべきで、それは事実をありのままに伝える責務に比肩するほど重要な役割と考えている。

この４点、大変に重要な指摘です。

わかりやすくいえば、日本のジャーナリスト、あるいは一部メディアは、「客観的事実よりも自分たちの主義・主張を社会に広めること」に重きを置いている、ということでもあるからです。

あるいは自分たちを「権力と戦う勢力」と位置付けているフシが見られるわりには、そんな自分たちこそが「権力」（※しかも民主的に選ばれたわけではない「第四の権力」）である、などとする自覚は皆無です。

上川陽子氏発言の捏造報道問題

そして、その典型的な「事件」があるとしたら、そのひとつは、上川陽子外相の発言を、共同通信が事実上、歪曲して報じたものです。

本件については『上川発言報道で共同通信「全くひるむ必要なし」講評か』などを含め、当ウェブサイトではこれまでずいぶんと取り上げてきたとおり、端的にいえば、極めて悪質です。

共同通信は上川氏の発言を、発言者である上川氏が意図していない、あるいはその場で上川氏の発言を聞いていた人たちが思いもよらない意味で報じたからです。

事件は上川氏が５月18日、静岡県知事の応援で、自身が支援する候補者を県知事にするという意味で「うまずして何が女性か」と発言したところ、共同通信がこの「うまずして」を「出産」と強く関連するものであるかのごとく報じた、というものです。

また、問題はそれだけではありません。

共同通信は英語版の記事 “Japan minister queries women’s worth without birth in election speech” だと、さらに露骨に、「出産」を意味する “childbirth” という単語を用いて報じました。これは好意的に見て「誤報」または「誤訳」ですが、下手をすると「捏造報道」というレベルです。

この英語版記事に関し、産経ニュースが５月21日付で配信した『外相「うまずして」英訳記事、男性に言及あり「明示なくても『出産』比喩」　共同通信回答』という記事によると、共同通信は産経新聞の取材に対して、こう答えたそうです。

「一連の発言は『出産』を比喩にしたものと考えられます。上川氏が『出産』と明示的に述べなかったとしても、発言の解釈として『childbirth』という表現を用いました」。

この回答が事実だとしたら、まさに、一種の「確信犯」として、勝手な解釈を混ぜ込んで事実誤認を誘発しようとしているかのようです。

これなど、ＷＪＳ調査で示された「日本のジャーナリストの傾向」、あるいはＲＳＦレポートで出て来る「権力の監視役」などとする思い上がりと、非常に整合する報道だといえるでしょう。

林智裕氏の指摘を読め！

こうした記事に対し、本稿で改めて引用しておきたいのは、日本のマスメディアの弊害を端的に表現した、こんな文章です。

「マスメディアには専門的な知識と責任を担保する資格が不要かつ民主主義的な選挙で選ばれたわけでもない。任期はなく弾劾もできない。相応の責任を求められる制度すらない。情報開示の義務もない。これら巨大な権力が責任も問われず野放しにされたままでは、社会は国民主権ならぬメディア主権、法治主義ではなく『報治主義』にさえなりかねないのではないか」。

あえて原文のまま引用しましたが、これはいったい誰の指摘でしょうか。

これも当ウェブサイトをご愛読いただいている方ならば見覚えがあるという方は多いでしょう。じつはこれ、以前の『上川発言報道問題で林智裕氏論考が「社会の停滞」警告』でも引用したとおり、福島県出身・在住のジャーナリストである林智裕氏が執筆したものです。

林智裕氏といえば、Ｘ（旧ツイッター）などでも優れた意見・情報を続々と発信する人物として有名ですが、その林氏が『ウェッジ・オンライン』に５月31日付で寄稿した『上川法相「うまずして」発言の本当の問題点とは？メディアの印象操作は社会の停滞にもつながる』は、必読といえるほど優れた記事です。

ただ、ウェッジの記事自体もかなり読みごたえがあるのですが、林氏ご本人はこの記事に関しては文字数や読みやすさの都合でカットされた部分が多いとして、若干の不満を抱いていたらしく、Ｘで、こんなことも述べています。

すなわち、当初はこの倍くらいの分量で、「共同通信がこれまでやらかしてきた見出し詐欺や風評加害の事例」を「ネチネチネチネチ」と（ついでに朝日新聞のことも「ネチ」っと）書いていたとのことであり、こんなことを知ると、思わず「そのカットされた部分」についても読んでみたくなってしまいます。

待望の林氏の論考の「ネチネチ版」

そこで、個人的には林氏のその「ネチネチ」（×２）した部分を読みたいと思っていたのですが、なんと、大変嬉しいことに、林氏本人がＸで、こんな内容をポストしていました。

気になって林氏のポスト先の記事をクリックしてみると、「お酒が好きなかえるさん」名義で書かれた、『note』のこんな記事に繋がります。

マスメディアによる見出し詐欺・情報テロリズム問題

―――2024年6月29日 07:31付　noteより

おそらくこの「お酒が好きなかえるさん」は林氏のペンネームなのでしょう。

記事では６月29日付で共同通信が報じた、「反基地活動家の老人がダンプの前に飛び出したのを止めようとした氷河期世代の警備員が巻き添えになって死んだニュース」の記事に関するポストが掲載されています。

この件、当ウェブサイトでも取り上げようかと悩んだのですが、若い方が無残に亡くなったという事件でもあるため、個人的には辛くてまだ当ウェブサイトでは取り上げられていないのですが、もし興味があれば、リンク先の『note』記事をお読みください。

そのうえで、この『note』記事に関し、「お酒が好きなかえるさん」こと林氏は、先月のウェッジの『上川法相「うまずして」発言の本当の問題点とは？メディアの印象操作は社会の停滞にもつながる』の「初稿原稿から文字数の都合でカットされた部分をそのままに、多少の加筆を加えた」ものだと述べています。

この「ネチネチ」具合がなんとも小気味良いのです。

現在のところはどなたでも読めるようでもあるため、当ウェブサイトでは具体的な内容について引用することはしませんが、秀逸な大作であり、比較的長文です。しかし、それと同時に文章にぐいぐい引き込まれ、あっという間に読み終えてしまうことは間違いありません。

正直、控え目に申し上げて、これは「国民必読」レベルではないでしょうか。

ネチッとした「国民必読」レベル

ただ、この林氏の論考で面白いのは、共同通信に対する「ネチネチ」だけではありません。

朝日新聞にも「ネチッ」とした文章を、『現代ビジネス』の記事に仕立てているのです。

ちなみに記事のリンクは次の通りです。

朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした「不安な空気」を創っては拡散する「風評加害者」の正体

―――2024.06.23付　現代ビジネスより

日本で一番「説明責任」を求め続ける朝日新聞から「回答期限4分前」に届いた「捏造疑惑記事への説明」の中身

―――2024.06.23付　現代ビジネスより

これらも控え目に言って、「日本国民必読」というレベルではないでしょうか。

林氏のプロフィールにも「福島県出身・在住」とありますが、林氏は福島原発に関するメディアの問題報道記事に対しては、精緻な取材と確たるファクトをもとに、ときとして「あの大新聞」に対しても敢然と説明や訂正を要求して来たのです。

メディアなき世はどうなのか

このあたり、日本のメディアといえば、福島処理水の海洋放出に対しても、「科学を振りかざすな」だの、「科学を隠れ蓑にするな」だのとする社説などを掲載するなど、あたかも科学を正面から否定するかの姿勢を見せてきました。

まさに、一部のメディア、ジャーナリストらには、専門的な知識どころか科学的な思考態度もなく、ただジャーナリストらの勝手な願望で社会を動かそうとする悪しき欲望しか見いだせないのです。

ちなみに新聞社、テレビ局の経営難に関しては、先日の『部数や広告費の減少で読む新聞・テレビ業界の「未来」』などを含め、当ウェブサイトでは頻繁に取り上げるテーマのひとつです。

メディア産業関係者らの間では、もしも新聞、テレビといったジャーナリズムの灯が消えることになれば、この日本社会の民主主義がさらに後退するのではないか、といった懸念の声が上がっていることは事実でしょう。

しかし、少なくとも著者自身は、新聞社やテレビ局の経営難は彼ら自身の「第四の権力」としての長年の振る舞いが招いた「自業自得」の帰結に過ぎず、いくつかのメディアが近い将来、廃業を余儀なくされたとしても、それにより社会が今より「悪く」なることはないと考えている人間のひとりです。

いずれにせよ、どちらの考えが正しいかについては、それほど遠くない未来に判明することでしょう。