今度は新聞輪転機の大手・三菱重工が、2036年までに新聞輪転機事業から完全撤退するようです。個人的に新聞産業が2030年代まで持続しているかどうかはわかりませんが、いずれにせよ、新聞業界の受難はまだ当面続きそうです。

新聞業界の現状

先日の『部数や広告費の減少で読む新聞・テレビ業界の「未来」』では、一般社団法人日本新聞協会が昨年12月に公表した部数データ、株式会社電通が今年２月に公表した広告データ、株式会社朝日新聞社が今月公表した有価証券報告書データなどをもとに、新聞業界の現状を確認してみました。

これをサマリーにしておくと、なかなかに強烈です。

1996年に7271万部だった日本の新聞の合計部数は、2023年には3305万部に（約55％減）。

2000年時点で1兆2474億円だった新聞広告費は、2023年時点では3512億円に（約72％減）。

2006年３月期に813万部だった朝日新聞朝刊は、2023年３月期に358万部に（約約56％減）。

ほかにも、新聞部数の減少速度が最近になって激しくなっていることや、総広告費全体で見たらネットが急増しているにも関わらず新聞（やテレビ）の広告費が横ばいであること、大手新聞社が購読料を値上げしたにもかかわらず、メディア・コンテンツ事業が営業赤字から脱却できていないことなども、大変に印象的です。

いずれにせよ、新聞業界（やテレビ業界）はこれまで、「我が世の春」を謳歌してきたフシがあるのですが、ここにきて、ネットの普及で一気にその矛盾が噴出していることは間違いありません。

これは著者の私見ですが、もともと新聞やテレビが垂れ流す情報には不適切なもの、不正確なものなどが大変に多かったところ、それらの不適切な報道などがネットの普及で証拠付きでバレ始め、それにより新聞、テレビに対する社会的な信頼性が急低下している、といった要因も大きいと思います。

結局のところ、ネットが普及したことで人々が情報発信することのコストが急落し、これにより市井（しせい）の専門家らが、マスコミに代わって正確な情報を発信するようになり始めたことが、新聞の部数の現状などに表れているのではないでしょうか。

三菱重工の不買運動…大丈夫ですか？

さて、以前の『決して垢ＢＡＮされないテレビ業界が腐敗するのも当然』では、東京新聞が「三菱重工製品の不買運動」に関する記事を掲載したところ、東京新聞を発行している株式会社中日新聞社のグループ会社が三菱重工の関連会社の製品を使用しているようだ、とする話題を取り上げました。

これは、東京新聞自身が３月21日付で『「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ』という記事を配信したところ、「中日高速オフセット印刷株式会社」が三菱重工グループの「三菱重工機械システム株式会社」の製品を使用しているとの指摘がネットで出てきたのです。

じっさい、「中日高速オフセット印刷株式会社」のページに掲載されている印刷機の品番は「三菱リソピアMAX-BT2-800SD」となっており、これに対して「三菱重工機械システム株式会社」の『商業用オフセット輪転機』ページに掲載されている印刷機の品番は「MAX Series／BT2-800SSS」とあります。

両者は微妙に異なりますが、想像するに、これは製品のバージョンの違い、といったところでしょう。

この点、同印刷機はあくまでも「商業用オフセット輪転機」であり、新聞印刷用の輪転機ではないようですので、東京新聞が三菱重工の印刷機で印刷されているという話ではありませんが、それでも中日新聞のグループ会社で三菱重工製品を使用していることは間違いなさそうです。

その三菱重工は輪転機事業から撤退か

こうしたなかで、本稿で取り上げておきたい話題のひとつが、産経ニュースが28日に配信した、こんな記事です。

三菱重工業、新聞輪転機の製造から撤退　人材の高齢化、部品調達も困難に

―――2024/06/28 19:05付　産経ニュースより

産経によると、輪転機の国内シェア約５割を握っている三菱重工が28日、新聞を印刷する輪転機の新規製造を停止し、点検や修理サービスを当面継続するものの、最終的には事業から撤退すると発表したのだそうです。

具体的には、新規製造についてはすでに注文を受けている分で終了し、新規受注は受け付けないとしつつ、点検・修理サービスについても最長で2036年３月までに終了する、としています（ただし、元記事にはやや文意が通じ辛い箇所があるため、上記は著者自身が文章を解釈したうえでく再構成したものです）。

この報道が正確なのかどうかはさておき、この「2036年３月までで完全撤退」、とする記述は、興味深いところです。

当ウェブサイトではこれまで、しばしば指摘してきたとおり、例の「新聞放物線」、すなわち一般社団法人日本新聞協会が発表する部数データをもとに将来の動向を予測したもの（図表）で見ると、とくに一部のシナリオでは2030年代にはほぼ新聞が絶滅すると考えられるからです。

図表　「新聞放物線」と新聞部数の予測

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている）

そもそも2030年代においても新聞業界は存続しているのか

なお、図表に含まれるシナリオ①～③の意味は、次の通りです。

①消滅加速シナリオ…新聞部数の消滅ペースが2023年までと比べ毎年50万部づつ加速していく

②線形消滅シナリオ…新聞が2024年以降も毎年318部ずつ直線的に減少していく

③消滅減速シナリオ…新聞部数の消滅ペースが2023年までと比べ毎年25万部づつ減速していく

個人的には、新聞業界が2030年代においても存続しているのかは疑問ではありますが、いずれにせよ、新聞産業を巡っては、今後もさまざまな話題（といっても、おそらくその圧倒的多数は「よろしくない話題」）がたくさん出て来るものと想定されます。

いずれにせよ、新聞業界の今後の動向には注目する価値がありそうです。