日韓関係を巡っては、水面下での交渉は可能な限り控えるべきだ、とするのが著者自身の見解です。こうしたなか、群馬県が県立公園から朝鮮人労働者の追悼文を撤去した件に関連し、韓国の尹徳敏（いん・とくびん）駐日大使が山本一太・群馬県知事に面会を申し入れていた点で、山本知事は面会を見送ったことを明らかにしたそうです。韓国側が「非公開」に拘ったためです。

朝鮮人労働者追悼文強制撤去の経緯

「群馬県の県立公園『群馬の森』に設置されていた朝鮮人労働者の追悼碑を巡り、県が強制撤去に踏み切った」とする話題については、目にしたことがあるという方も多いのではないでしょうか。

各種報道に加え、群馬県のウェブサイト『知事のページ』にある『令和５年度第34回定例記者会見要旨（１月25日）』に掲載されている県土整備部長の説明などを参考に、簡単に経緯をまとめると、こんな具合です。

• 群馬県は「群馬の森」に設置されていた朝鮮人労働者の追悼碑の撤去作業を2024年１月29日に開始し、２月２日までに撤去が完了。県は碑を管理していた管理していた市民団体「追悼碑を守る会」に対し撤去費用の2062万円を請求した
• 問題の碑は2001年に市民団体が群馬県議会に請願し、全会一致で趣旨採択されたことを受け、「設置に際し、宗教的・政治的行事や管理を行わない」ことを条件に県が設置を許可し、市民団体が設置していたもの
• しかし、設置者である市民団体側が開催した追悼式典において、この「宗教的・政治的行事及び管理を行わない」とする条件に違反する行為が行われ、公園施設としての都市公園の効用を全うする機能が喪失したなどとして、県は設置期間の更新を不許可とした
• 市民団体側がこの設置期間更新の不許可を不服として処分の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は2021年８月、市民団体が開いた追悼式での発言が「政治的発言」にあたり、碑が中立的性格を失い、公園施設として相応しくないと県が判断したのは正当だと結論付けた
• 市民団体側は上告したものの、最高裁は2022年６月15日付で市民団体側の上告を棄却し、二審判決が確定した
• 県側は山本一太知事の指示を受け、市民団体側に丁寧な説明を試みたとしており、このなかには代替地の提案なども含まれていたが、結果的に市民団体の了解が得られなかったため、最高裁判決に基づき粛々と（撤去を）行ったとしている

……。

山本知事の説明と食い下がる記者

以上が、事件のあらましです。

報道等のなかには、市民団体側の主張にかなり寄せているものもあります。

ただ、県側の主張、あるいは判決などを調べていくと、該当の碑文自体はいきなり強制撤去したのではなく、もともと「文化教養施設」として設置が許可されていたところ、その「文化教養施設」としての機能を喪失させるような、政治的・宗教的な活動が行われたという「違反行為」がその原因です。

山本知事はこれについて、記者会見で、こう述べています。

「都市公園法で認められております施設でなくなったということから、公園からの除却を当然行うべきと。逆に言うと、公園施設でなくなったものを公園に存置することが公益性に反すると考えてございます」。

余談ですが、この知事の発言などに関し、１月25日の記者会見で、記者（社名は不明）は朝鮮人追悼碑撤去に関し、なおも食い下がり、たとえばこんなことを述べています。

「追悼碑に関連してなんですけれども、知事は多文化共生社会の実現を目指していると再三おっしゃっております。その中で、追悼碑云々は別として、労務動員があって厳しい環境の中で労働をさせられていた朝鮮人の方々がいらっしゃるという不幸な歴史についてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか」。

山本知事はこれに対し、「それは、日本政府の立場と同じです」とだけ短く答えていますが、正直、この記者の質問に、「朝鮮人碑文撤去を政治問題化してやろう」とするメディア側の意図が垣間見えるのは、決して気のせいではないでしょう。

団体側は撤去費用踏み倒し＆解散

しかも、本件に関しては後日談があります。ここでは、東京新聞の５月12日付の次の記事が参考になります。

撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定　県から行政代執行費用を請求された

―――2024年5月12日 08時05分付　東京新聞TOKYO WEBより

これによると市民団体側は５月11日の総会で会の解散を決めたうえで、県側に同日付で送付した解散通知書の中で「支払い能力がない」と回答。「追悼碑の再建を目指して後日、新団体を立ち上げる方針も確認した」、などとあります。

債務を踏み倒して逃げ、新団体を立ち上げるという手法には強い違和感を覚える人も多いと思いますが、これについては県が今後、代表者ら個人の資産を差し押さえるなどの対応を講じるのかどうかについては、注視しておいて良いかもしれません。

駐日韓国大使が群馬県知事に面会申し入れ

さて、こうしたなかで、本件を巡っては韓国の尹徳敏（いん・とくびん）駐日大使が「会って話がしたい」と申し入れたことがありました。

これについてはさまざまなメディアで報じられていたのですが、山本知事自身が３月28日の会見で、韓国大使館側から県に対し、３月22日付で面会を求める正式な連絡があったことを明らかにしています（群馬県『令和5年度第42回定例記者会見要旨（3月28日）』参照）。

山本知事はこれについて、尹徳敏氏を「駐日韓国大使でいらっしゃるので、基本的には外交ルートというのあ政府だと思う」としつつ、「政府の方には一応了解を取りました」としたうえで、「どこかで日程を合わせて、大使が来られるということであれば、正式にご連絡をいただきましたので、お会いしようと思っています」と述べました。

そのうえで山本氏はこう述べています。

「中身はともかくとして、大使にお目にかかることになるので、そこでよく真意もお聞きしようと思います。それを受けて、もちろん何で来るのかというのは当然追悼碑の問題だと思いますが、それについて、大使の真意をきちっとお聞きして、そこで県の立場を説明させていただこうと思っています」。

また、産経ニュースもこれについて、山本氏が外務省に報告したうえで日程調整するよう、担当課に指示をしたと伝えています。

朝鮮人追悼碑撤去で韓国大使が「会って話したい」　群馬県知事、近く面会へ

―――2024/03/28 19:15付　産経ニュースより

山本知事は非公開理由に面会取り止め

ところが、これに関してさらに「続報」があったようです。

いくつかのメディアの報道によれば、山本氏は27日の会見で、予定していた尹徳敏氏との面会を取り止めたと明らかにしたそうです。

これについて群馬県ウェブサイトにまだ会見の様子が出ていないので、ここでは産経ニュースの次の記事をベースに中身を見てみたいと思います。

群馬・山本一太知事、韓国大使との面会取りやめ　朝鮮人労働者の追悼碑撤去巡り

―――2024/06/27 19:14付　産経ニュースより

産経によると群馬県側は「すべて公開して行うことを希望していた」ものの、中日韓国大使館側との同意が得られず、結果的に予定していた面会を取り止めたと述べたそうです。

これについて産経はこうも報じています。

「関係者によると、自由な意見交換のため、外交関係の面会は非公開が原則。大使側がさまざまな形を提案したが折り合わなかったという」。

これが事実としたら、賢明な判断です。

このあたり、外交上の「非公開の原則」はともかくとして、（あくまでも山本知事の発表によれば）面会を申し入れたのは韓国大使館の側であり、これに応じるならば、群馬県の側の要望が受け入れられるべきであるのは当然のことでもあります。

ただ、それ以上に、この短い報道から見えてくるのは、韓国が「公開されるのを嫌う」、というフシがあることでしょう。

このあたり、著者自身もこれまでの日韓の外交交渉などを眺めて来た韓国ウォッチャーのひとりとして、山本知事のスタンスは非常に合理的なものだと思います。正直、交渉に限らず、日韓間のありとあらゆる対話は、可能な限り、公開ベースで行うべきだとするのが著者自身の立場でもあるからです。

もちろん、とりわけ外交・防衛・通商などの分野などにおいては、非公開ベースでの議論が必要となることだってあります。

しかし、韓国と非公開ベースでの対話を行うと、その後、「言った／言わない」の議論になることも多く、さらには非公開で交渉を行った場合でも、2017年に当時の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が2015年12月の慰安婦合意の交渉過程を公開してしまったように、後日、内容を勝手に公開されることもあります。

また、韓国は尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権下で「親日国」に変わった（あるいは「少なくとも話が通じる国になった」）、などと述べる人もいますが、これは盛大な勘違いでしょう。

実際、韓国側は2018年12月に発生させた韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件について、いまだに事実を認めていませんし、日本に謝罪もしていません。また、自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題などでも、その根本にある虚偽の主張を撤回していないのです。

ちなみに産経によると、山本氏は尹徳敏氏との面会に公開を求めた理由について、「これまでの経緯からすると、（非公開にした場合）正確な事実が伝わるかどうか確信が持てない」、などと述べたそうですが、このあたりに理由は尽きるのではないか、などと思う次第です。