中国の日本に対する態度を見ていると、日中関係の将来的な方向性が、何となく読めてきます。経済的関係は「ヒト、モノ、カネ」で測定されるのが一般的ですが、日中関係は貿易高と中国人の日本訪問者数、日本在留者数の多さが目立つものの、「カネ」の関係では日本は中国に距離を置いています。こうしたなか、中国で発生した日本人母子切り付け事件、日本で発生した中国人靖国放尿事件など、中国人による日本に対する加害行為は、日中関係の将来に微妙な影を落とすのではないでしょうか。

「ヒト、モノ、カネ」で見た日本と中国の関係

日本にとって中国との関係は、重要なのでしょうか、それとも重要ではないのでしょうか。

単純に経済・産業的な側面でいえば、日本にとって中国との関係は「大切である」という側面と、「隣国同士・経済大国同士」であるという条件に照らしたら「案外大切ではない」という側面と、その両面を兼ね備えています。

これを、「ヒト、モノ、カネ」の関係で表すと、「ヒト、モノ」の往来は非常に活発である反面、「カネ」（投資や融資）の付き合いは非常に薄い、と総評出来ます。

たとえば、日中双方の人的往来に関していえば、今年１月から５月までの訪日中国人は約241万人で、これは訪日外国人全体（約1461万人）の16％強に相当しますので、中国人が日本のインバウンド観光産業にとって重要であることは間違いないでしょう（※ただし訪中日本人数に関するデータはありません）。

一方で、中国に在住している日本人は2023年10月時点で10万人少々であり、これは在外日本人全体（約129万人）の８％弱に相当する数値ですし、日本に在住する中国人は、昨年６月時点で80万人弱であり、これは在留外国人全体（約322万人）のざっと４分の１弱に相当します。

このように考えたら、人的な往来に関しては、日中の結びつきは非常に強く、とりわけ多くの中国人が日本にやって来ていて、多くの中国人が日本に住みたがっていることは間違いなさそうです（その意味では「一方的関係」といえるかもしれません）。

日中貿易は一方的関係

一方で、貿易関係に関しても、非常に深いのが実情です。

たとえば、2024年１月から３月までの貿易統計の数値によれば、日本から中国への輸出額は約4.3兆円で、これは日本の輸出額全体（約25兆円）の約17％に相当する金額ですし、同じく輸入額は約5.2兆円で、これも日本の輸入額全体（約26.8兆円）の22％弱に相当します。

ただし、日本の中国からの輸入品目の多くは、ＰＣ、スマートフォンといった組立加工品、衣類・雑貨といった軽工業品などが中心であり、これに対し日本から中国への輸出品目の多くは、半導体製造装置などの精密機器、産業用機械が中心です。

このため、やはり日中貿易は「一方的関係」にある、という言い方ができるかもしれません。つまり、日本にとって中国は「製造拠点」「組立加工拠点」のひとつであり、その中国から日本は最終製品を輸入する、という、ある意味ではいびつな構造が成り立っているのです。

以上、「ヒト、モノ」の関係に関しては非常に密接です（といっても、日本から積極的に中国に関わろうとしているというよりも、近年は中国が日本に積極的に関わろうとしている、という側面のほうが強そうですが…）。

カネの面ではつながりが薄い両国

ところが、これが「カネ」、すなわち国際与信であったり、対外直接投資であったり、といった項目に関しては、また話が変わってきます。

たとえば、日本の金融機関の対外与信は８年以上連続で世界最大を記録しており、昨年12月末時点の対外与信総額は約５兆ドル（※最終リスクベース）でしたが、このうち中国に対する与信は833億ドルで、邦銀の対外与信全体のたった1.65％に過ぎません。

（※ただし、中国の銀行の日本に対する対外与信額についてはデータが存在せず、不明です。）

また、日本の一般企業による対外直接投資に関しては、昨年12月末時点で約18.8兆円であり、これは対外直接投資全体（約288.9兆円）の７％弱、といったところですが、中国が世界２番目、日本が世界４番目の経済大国であることを思い出しておくと、意外と少ないです。

また、中国企業による対日直接投資の残高は（ドルベースですが）81億ドルで、これは対内直接投資全体（3506億ドル）の2％少々ですが、そもそも日本は経済規模に比べ、対内直接投資が少ない国ですので、この点については無視しても差し支えないでしょう。

以上をサマリーにしたのが次の図表です（出所を示していただければ、他サイト等に転載していただいても問題ありません）。

図表　日中の経済関係

比較項目	具体的な数値	全体の割合
訪日中国人（2024年1月～5月）	2,407,076人	訪日外国人全体（14,641,483人）の16.44%
訪中日本人	データなし	不明
中国に在住する日本人（2023年10月）	101,786人	在外日本人全体（1,293,565人）の7.87%
日本に在住する中国人（2023年6月）	788,495人	在留外国人全体（3,223,858人）の24.46%
対中輸出額（2024年1月～3月）	4兆3463億円	日本の輸出額全体（25兆0513億円）の17.35%
対中輸入額（2024年1月～3月）	5兆8220億円	日本の輸入額全体（26兆8138億円）の21.71%
対中貿易額（2024年1月～3月）	10兆1683億円	日本の貿易額全体（51兆8651億円）の19.61%
邦銀の対中国際与信（2023年12月）	833億ドル	邦銀の対外与信総額（5兆0435億ドル）の1.65%
中国の銀行の対日国際与信（2023年12月）	データなし	外銀の対日与信総額は1兆2681億ドル
日本企業の対中直接投資残高（円建て）（2023年12月）	18兆7693億円	日本の対外直接投資全体（288兆8913億円）の6.50%
日本企業の対中直接投資残高（ドル建て）（2023年12月）	1358億ドル	日本の対外直接投資全体（2兆1357億ドル）の6.36%
中国企業の対日直接投資残高（2023年12月）	81億ドル	日本の対内直接投資全体（3506億ドル）の2.31%

（【出所】日本政府観光局、外務省、法務省、財務省税関、国際決済銀行、財務省、ＪＥＴＲＯ）

訪中ビザの問題

さて、データのうちの「中国を訪れた日本人」に関してはデータ自体がなく、その詳細についてはよくわからないのですが、一部の報道等によれば、最近、短期的な旅行（短期商用や観光など）で中国を訪れる日本人がコロナ前と比べて激減しているとの情報もあります。

以前の『日本人の入国制限する中国に「セルフ経済制裁」発動か』などでも触れたとおり、日本人が中国を訪れるためにはビザの取得が必須であるとされているらしく、日本人にとって現在の中国は、気軽に観光目的で訪れることができる国ではなくなりつつあるようなのです。

また、中国には日本企業と現地企業との合弁会社（日系企業）も多く、短期商用で訪れる日本人も多いはずですが、現在のところ、コロナ前に中国が日本人向けに実施していた、最大15日まで滞在可能なビザなしでの入国措置が再び認められるようになったとの報道はありません。

いちおう、日本企業にとって、中国は重要な投資相手国であるとともに貿易相手国でもあるはずですが、そんな相手国との往来が、ビザのせいで滞るような状況になるのは、困った話でもあります。

日本人母子切り付け事件

ただ、日中の人的交流関係が滞る可能性がある話題は、それだけではありません。

本稿では２つほど、最近の「事件」を取り上げておきたいと思います。

ひとつは、中国で日本人母子が刃物で切り付けられ、負傷したとするものです。ここでは産経ニュースが24日付で報じた次の記事を紹介します。

中国・江蘇省蘇州で日本人母子が刃物で切り付けられ負傷　命に別条はなし

―――2024/06/24 23:27付　産経ニュースより

産経ニュースによると中国江蘇省蘇州市で24日午後、日本人母子が中国人とみられる男に刃物で切り付けられて負傷した、と、日本政府関係者が明らかにしたそうです。

報道によれば、幸いなことに母子の命に別状はないとのことですが、現場にいた中国人女性も切り付けられて重体とのことであり、また、産経はこの中国人女性が「母子をかばったところ刃物で切り付けられた」という情報もあると報じています。

現在報じられている情報だけだと、この個別の事件の概要（背景など）はよくわかりません。

また、切り付けた犯人がいかなる動機で犯行に及んだのかについても不明であり、さらにプライバシーに配慮する必要もあることから、この個別事件についてこれ以上深く知ることは難しいといえるでしょう（当ウェブサイトとしても被害に遭われた方々のご恢復をお祈りするとともに、あまり詮索することは控えたいと思います）。

ただ、あくまでも一般論ですが、中国で日本人に対する悪い感情を抱いている人は多いとされ、とくに（あくまでも報道等によれば）新卒就職率が悪化するなど、中国における雇用情勢も芳しくない、といった話題は、最近、頻繁に目にするところです。

それに、日本に対する好感度はアジア諸国などでは総じて高いことで知られていますが（『特定国除き好感度が軒並み９割を超える日本＝民間調査』等参照）、その数少ない例外のひとつが中国であることもまた忘れてはなりません。

ただでさえ「スパイ防止法」などの不透明な法規制で日本人の安全が脅威を受けるような状況が生じているなかで、社会に不満を抱いた者が、反日を理由に日本人に襲い掛かるリスクなども踏まえると、中国が日本企業にとって、ビジネス・フレンドリーな環境であるといえるのか、再考が必要な局面ではないでしょうか。

靖国放尿事件とビザ申請手続権取消

日中の人的交流を巡っては、もうひとつ、気になる話題もあります。

日本領事館、中国人の観光ビザ停止に「靖国“放尿”男の影響」報道「犯人は世界中から歓迎されない」現地でも納得の声

―――2024/06/20 06:00付　Yahoo!ニュースより【SmartFLASH配信】

これは、ネット上で少し前から話題になっていたものですが、「中国人」と名乗るとある男が（おそらく５月頃に）東京・靖国神社の境内で放尿・器物損壊などを行い、その様子をネットにアップロードしていたところ、日本政府が中国の旅行会社11社に対し、訪日観光ビザ申請手続権を取り消すと通知した、とされるものです。

少し注意していただきたいのですが、報じられた「旅行会社に対する措置」とは、日本政府が公式に発表したものではありませんし、また、中国人の日本への入国要件が変更された、というものではありません。

また、「日本政府がそれらの措置を講じた」とする一部台湾メディアなどの報道が事実だとしても、それらの措置が「靖国放尿事件」と関係していると決めつける断定的な証拠もありません。

ただ、『スマートフラッシュ』の記事では、「中華圏に詳しいジャーナリスト・角脇久志氏」の話として、こんな内容を報じています。

• 尖閣諸島をめぐる両国の衝突などの緊急事態には、中国政府が旅行会社に圧力をかけ、日本のビザの代理申請業務を停止させたりする
• 今回、（ビザ代理申請権限を停止された）旅行会社11社は＜中略＞中国最大の旅行予約サイトの携程（Ctrip）、中国青年旅行社、春秋航空など、大手旅行会社やエアラインの関連会社が含まれている
• 現段階で実際にビザ発給権停止の影響がどれだけあるかは不明だが、大手が停止されることのインパクトは大きい

実際、角脇氏によると、「ビザを取った中国人が日本で事件や問題を起こした場合、ビザ申請を受けた旅行会社も、連帯責任で大きなペナルティを科される取り決めになっている」のだそうです。

中国の対日加害行為と日中関係の今後

もちろん、「靖国放尿事件」と今回のビザ発行厳格化措置を軽々に関連付けるべきではありませんし、靖国神社にしろ、日本人母子にしろ、最近相次いだ中国人による日本に対する加害行為は、あくまでも個別の事例であり、軽率に一般化すべきではありません。

ただ、それでももともと中国人の対日感情が良くないなかで、中国の社会情勢的な問題から、こうした細かいトラブルが増えてくれば、当然、両国の往来にも微妙な影を投げかけることでしょう。

いずれにせよ、現在は「ヒト、モノ」に偏っている日中関係が、「カネ」（＝投融資）にまで広まるのか、それとも「ヒト」の交流が徐々に少なくなっていき、やがては貿易関係の縮小にもつながっていくのかについては、現時点でその方向性については断定できません。

中国の政府、国民を挙げた日本に対する態度を見ていると、おのずからその方向性は明らかではないか、などと思う次第です。