韓国が官民挙げて行っているのは「日韓関係の改善のための努力」ではなく、「日本に非を認めさせるための努力」である―――。当ウェブサイトではこれまでさまざまな証拠に基づき、こんなことを指摘してきました。こうしたなか、改めてその「日本に非を認めさせるための努力」を、私たちは目撃する機会を得ました。ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に19日、韓国観察者である鈴置高史氏の優れた論考が掲載されたのです。

韓国の「努力」とは…！？

多くの日韓諸懸案を貫く「２つの特徴」

日韓間の諸懸案のひとつだった「自称元徴用工問題」――韓国で「戦時中、強制徴用された」などと騙る者たちが日本企業を相手に訴訟を起こし、一部の訴訟では日本企業敗訴の違法な判決が出ている問題――は、昨年３月に「解決した」、などと、一部の人は思い込んでいるようです。

これは、韓国政府が第三者弁済を軸にした「解決策」を打ち出し、それを日本政府・岸田文雄首相が「日韓関係を正常な関係に戻すためのものとして評価する」と述べたことで、日韓関係が「正常化した」、などとされているものです。

実際、日本政府はその後、（おそらくは国民の９割以上の反対を押し切って）韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に戻すとともに、日韓通貨スワップ協定を再開したうえで、2018年12月に韓国が発生させた火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を事実上不問に付してしまっています。

「これらによって日韓諸懸案はすべて払拭され、日韓関係は完全に正常化した」―――。

もし、本気でそう考えているのだとしたら、これはかなりおめでたい発想です。

そもそも論ですが、日韓諸懸案については、多くの場合、「①韓国側があることないこと捏造し、②法的な根拠もないのに日本に対し、謝罪や賠償を強要する」という性格を帯びていて、当ウェブサイトではこれを「二重の不法行為」と呼んでいます。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」とは？

• 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】当ウェブサイト作成。詳細は『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

日本に非を認めさせるための努力

これについては、自称元徴用工問題もその典型例です。自称元徴用工問題も①「戦時中、強制徴用された」と（物的証拠もなしに）自称している者たちが、②法的な根拠もなしに、日本企業に対して謝罪や賠償を要求している、という問題だからです。

また、同様の構図は自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題、ＦＣレーダー照射問題、あるいは日本産の水産物の輸入規制問題、対馬仏像窃盗・留置問題など、さまざまな懸案についても、多くの場合、同様に成り立っているものです。

これをもう少し一般化していえば、韓国が政府、メディア、国民を挙げて頑張っているのは、「日韓関係を改善させ、前向きに発展させること」、ではありません。

「日本に非を認めさせること」です。

これは、以前の『「日本に非を認めさせる努力」しかしていない韓国政府』でも取り上げたとおり、当ウェブサイトに無慈悲なコメントの数々を残していくことで知られる「カズ」様というコメント主の方が、「韓国は『日本に非を認めさせる』ための努力しかしていない」と指摘したのがその出所です。

当ウェブサイトではこの「韓国は『日本に非を認めさせる』ための努力しかしていない」という表現、韓国の行動を端的に言い表すうえで最も適切なもののひとつだと考えており、各所で遠慮なく使用させていただいている次第です。

自称元徴用工問題の場合も、先ほど指摘したとおり、問題の本質は「そもそもありもしない問題を韓国側がでっち上げ、日本に無実の罪をなすりつけていることにあります。

「ゼロ対100」理論で見る「自称元徴用工問題が解決になっていない理由」

この点、一部の人は、「この問題で韓国は、日本企業からの拠出金なしに韓国企業のみの寄付金で強制徴用被害者（※自称元徴用工のこと）らに損害賠償金を支払うことで合意したのだから、日本の完全勝利だ」、などと主張しています。

しかし、これも残念ながら、完全に間違った主張です。

そもそも2018年10月の新日鐵住金（現・日本製鉄）に対する、同年11月の三菱重工に対する、それぞれ損害賠償を命じた韓国大法院（※最高裁に相当）の判決自体が国際法に違反しているわけですから、その判決を無効化する措置を講じていない時点で、日本が損をしているからです。

ここで当ウェブサイトでときどき指摘する、韓国などが好む論法のひとつが、「ゼロ対100」理論です。これは、韓国側が日韓諸懸案を「日韓どっちもどっち」論に持ち込むことにより、韓国にとって都合が良い着地を目指す、という態度のことです。

ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』等参照。

自称元徴用工問題など、「落ち度」は100％、韓国側にあるわけですから、「日本企業に１銭でも損害が発生する可能性を完全に排除する」というかたちでしか、問題の解決はあり得ません。

それなのに、韓国政府の案は、そもそもの違法な判決をそのままにした状態であるという時点で、本来ならば「話にならない」ものであるはずです。

自称元徴用工らに賠償するのは韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」という団体で、とりあえず損害賠償の原資は韓国ポスコが拠出した約40億ウォンほどの寄付金で賄われているのですが、韓国側はしきりに、「日本企業も財団に参加すべきだ」などと呼び掛けています。

賠償判決はその後も続いている！

しかも、韓国大法院（最高裁）で賠償命令が確定した被害企業は増えており、現時点で４社、延べ12件の判決が確定しています（図表）。

図表　自称元徴用工訴訟の被害を受けた日本企業一覧

時点	被害企業	訴訟件数
2018年10月30日	日本製鉄	１件
2018年11月29日	三菱重工業	２件
2023年12月21日	日本製鉄	１件
2023年12月21日	三菱重工業	１件
2023年12月28日	三菱重工業	２件
2023年12月28日	日立造船	１件
2024年１月11日	日本製鉄	１件
2024年１月25日	不二越	３件
	合計	12件

（【出所】報道等。なお、2018年10月30日の被害企業については、当時の社名は「新日鐵住金」）

これらに加えて下級審では多くの訴訟が係属中であり、財団の資金がごく近い将来において枯渇することは確実ですし、いわゆる「求償権」の問題も解決していません。

さらに、最近生じた新たな問題があるとしたら、韓国では日本企業が裁判所に差し入れていた資金が没収されてしまうなど、今年、日本企業には本格的な実害が生じている（『自称元徴用工が供託金引出し…日本政府の対韓制裁は？』等参照）ことでしょう。

自称元徴用工側としては、事実上、「日本企業から法的賠償をもぎ取った」という事例が出て来てしまったうえ、日本政府・外務省はこの問題に関し、韓国に対する制裁を発動していませんので、韓国側はこれで「日本に非を認めさせる」方法が増えてしまったようなものでもあります。

いずれにせよ、「尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権下で日韓関係が好転している」という、一部ネット・インフルエンサーなどがばら撒いている説明は、少なくとも日韓関係に関しては誤っていることについては指摘しておきたいと思います。

読み応え十分の鈴置論考

今回の鈴置論考は…！？

ただ、もうひとつここで気を付けねばならないことは、こうした「日本に非を認めさせるための努力」が行われている分野は、必ずしも自称元徴用工問題に限られない、という点でしょう。

これに関連し、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に19日、こんな記事が掲載されていました。

世界遺産登録に難クセ　「佐渡金山」を突破口に「日本統治不法論」を認めさせたい韓国

―――2024年06月19日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

記事を執筆したのは韓国観察者の鈴置高史氏で、記事副題には『岸田首相には「韓国のカモ」というイメージがすっかり定着…？』、とあります。

記事自体は8000文字を少し超える長文で、しかも内容も非常に濃密です。

ただ、どうしてでしょうか、いつもながら鈴置論考は語り口調が軽妙洒脱であるためでしょうか、それとも「一次ソース」などの証拠が大量にちりばめられているからでしょうか、こんな長文なのに、あっという間に読み終わってしまい、「もっと読みたい！」「続きが見たい！」という、逆の意味での欲求不満に陥るリスクがあります。

（あるいはアルコール濃度が高いのに口当たりが良いため、いくらでも飲めてしまう日本酒のように、中毒性があるといえば良いでしょうか？）

ウェブ評論家の立場としては、この鈴置氏の文章力は羨ましい限りです。

佐渡金山世界遺産登録と「軍艦島の悪夢」

それはともかく、今回の鈴置論考も、「見どころはどこか」と尋ねられれば、「全部！」と答えてしまいそうなくらいに、どこの部分も重要性が高いのですが、その全文を当ウェブサイトに転載するわけにはいきませんので、「あぁ、そういえば、そんなことがあったな！」と思える話題、そして末尾の鈴置氏の警告の部分をチラリと紹介します。

記事表題にもあるとおり、今回の鈴置論考で注目されている話題のひとつが、佐渡金山のユネスコ世界遺産登録、そして「軍艦島のトラウマ」に関するものです。

ちなみに「軍艦島」の件については、『韓国紙「日本も軍艦島などで約束を守っていない国だ」』なども含め、当ウェブサイトでもずいぶんと取り上げてきたものですので、覚えている方も多いでしょう。そして、当時の日本側の担当者が現在の首相である岸田文雄外相その人だったのです。

鈴置氏は佐渡金山の世界遺産登録を巡り、韓国政府が日本政府に対し、「朝鮮人強制労働の現場だったと認めない限り、登録に反対する」と宣言しているという事実に着目。

これについて次のように記述します。

「韓国が交渉でいかなる約束をしても、日本側は簡単には信じないでしょう。『軍艦島のトラウマ』があるからです。2015年７月５日、ユネスコ世界遺産委員会は長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む『明治日本の産業革命遺産』を文化遺産として登録しましたが、その際、韓国にコロリと騙されたからです」。

「その２週間ほど前の同年６月21日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が訪日し、岸田文雄外相との間で『韓日双方の推薦案件で共に協力することで合意した』のです。少なくとも岸田外相の認識はそうでした」。

鈴置氏はそのうえで、この軍艦島の委員会に関し、韓国が「強制労働（forced labor）」の表現を使うように日本に要求したところ、日本側が「forced to work under harsh conditions」の表現を使うことで世界遺産登録に漕ぎ着けた、と指摘。

日本政府側がこの表現について、「強制労働を意味するものではない」と説明したものの、韓国側は「日本が強制労働を認めた」と「凱歌をあげ」、「韓国の約束破りにしてやられ」、「外務省の内部でも『大失態』とされた」、などと述べています。

このあたりは、事実関係の整理も含め、鈴置論考の原文を是非とも直接、読んでいただきたいと思いますが、改めて韓国のやり口を思い出すに、本当にやり切れない思いがあります（※もっとも、この大失態は外務省だけでなく、当時の安倍晋三総理大臣の失態でもあったのかもしれませんが…）。

（※余談ですが、ごく一部の人はこの「forced to work under…」のくだりを安倍総理自身も認識していたはずであり、鈴置論考ではこれがスルーされている、などとするデタラメを述べているようですが、日本語が読めないのでしょうか？いずれにせよ、もう一度ちゃんと鈴置論考を読むように強くお勧めしたいと思う次第です。）

「２度あることは３度ある」？それとも３度目の正直」？

いずれにせよ、この軍艦島の件に関連し、鈴置氏は、チクリとこう指摘します。

「尹炳世長官は日本を仇敵とつけ狙う名うての反日家です。韓国が騙してくることなど誰でも予想できたのに、“外交のプロ”がころっと引っかかったのですから。外務省の人の良さにはため息が出ます」。

一部の関係者が鈴置論考を嫌うのは、こうした「事実を陳列されること」が彼らにとってよっぽど不都合だからなのでしょう。

それはともかくとして、尹炳世（いん・へいせい）外交部長（当時）は同年末に、同じく岸田外相との間で、いわゆる日韓慰安婦合意を取り交わしていますが、韓国側が文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代になって、この合意をあっけなく破ったことは、改めて指摘するまでもないでしょう。

したがって、岸田文雄外相（現首相）を巡って、鈴置氏はこう述べるのです。

「（韓国に）２度も騙されたことで『韓国のカモ』というイメージがすっかり定着しました」。

当ウェブサイトとしては、政治家を評価するときにはあくまでも是々非々で見るべきだと考えている次第ですが、少なくとも対韓外交に関していえば、この鈴置氏の「韓国に２度騙された」、の指摘は、本当に気になるものです。「２度あることは３度ある」と見るべきなのか、「３度目の正直」と見るべきなのか、困りものです。

ではなぜ、韓国が日本に非を認めさせることに躍起なのか。

これについて鈴置氏は、こう指摘します。

「本当の狙いは『1910年の日韓併合条約は不法だった』と日本から言質を取りたいのです。『不法な強制労働』との認定を手掛かりに『併合そのものが不法だった』と日本に認めさせる作戦です」。

なるほど、そのような考え方であれば、韓国は政権が交代しようが、行動のすべてが一貫していることは間違いなさそうです。違いといえば、日本に少しの譲歩を迫るか、多くの譲歩を迫るか、くらいでしょう。

日本国内の「良心的勢力」には要注意！

さて、鈴置論考は今回も見どころが非常に多く、ほかにも紹介したい記述は大量にあります。それらのすべてを取り上げることは控えたいと思いますが、それらの記述を読めば、日本政府・外務省などの煮え切らない対応にはやきもきする思いに共感する人も多いのではないかと思います。

ただ、それ以上に本稿で厳選して紹介しておきたい記述が、韓国に呼応する勢力――韓国から見た「日本の良心」――の存在です。

自称元慰安婦問題に関する報道を繰り返していた某大新聞（※鈴置論考では実名が示されています）が自称元徴用工問題に関し、社説でさりげなく、しかし繰り返し、日本側の出資を訴えているのは、そのひとつの例でしょう（さすが、科学やファクト、エビデンスを嫌う新聞社ですね）。

そのうえで、敢えて取り上げておきたいのが、次の記述です。

「自民党の閣僚経験者にも、韓国へのさらなる謝罪を訴える人がいます。石破茂衆議院議員です」。

鈴置氏は石破氏が韓国『東亜日報』（韓国語版）に2021年11月24日付で掲載されたインタビューで、次のように語ったと指摘します。

「韓国の国民が納得できる謝罪が何かに考えを及ぼすことが重要だ。なぜ、日韓関係がうまくいかないのか、韓国の国民が何を要求しているのか、きちんと理解しないと、また同じことを繰り返すことになるだろう」。

これは、一部のメディアの調査で、「ポスト岸田」候補に石破氏が１位に上がってくることをチクリと皮肉ったものでしょうか（この点、誰にどう調査したら、石破氏がポスト岸田候補の１位になるのか、理解に苦しむところではありますが…）。

日本社会には期待したい

もっとも、今回の鈴置論考を読んだうえで、あくまでも個人的な意見を述べさせていただくならば、韓国が相変わらず、「日本に非を認めさせるための努力」ばかりしているのは、日本にとって100％、悪い話だとは言い切れないと考えています（鈴置氏には怒られるかもしれませんが）。

なぜそう考えるのか。

その理由は、一握りのマスコミ人が情報の流通を独占していたかつてのような時代と違い、現代社会においてはインターネット化があまりにも進んだ結果、一部の自称言論人、自称有識者、外務官僚などが世論を支配することは不可能になっているからです。

ネットにはＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳに加え、各種ウェブ評論サイト、ブログサイト、noteなどのサイトがあり、それらの社会的影響力は、ますます強くなってきています。

このあたり、個人的には「インターネット」は「何らかの意思を持った存在」ではなく、あくまでも「一般人が気軽に意見交換をする場」に過ぎないと考えているクチですが、それと同時に日本の場合、この「一般人」の知的レベルが、マスコミ記者らを大きく凌駕する程度には高いとも考えています。

実際、ニューズ・ポータルサイトやＸなどで一般人のものと思しきコメントを見ていると、「（自称元）徴用工問題が解決した」、「日韓関係が改善された」、などとうそぶく記事に対しては、否定的な意見がずらりと並び、それらに高い評価が付いたりします。

これに加えて最近だと、「国の借金が多すぎていずれ日本は財政破綻する」、といったデタラメ記事に対しても、容赦なく、それを否定するコメントが付くようになりました。

もちろん、ネット環境の普及は日進月歩ではあるにせよ、ネットが世論のすべてではありません。

しかし、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが私たち一般人の常識に反する内容を主張すればするほど、そこに違和感を覚える人は増える一方ですし、新聞の読者層、テレビの視聴者層はシュリンク（縮小）する一方です。

だからこそ、逆説的ではありますが、もしも今回も佐渡金山の世界遺産登録が韓国の反対で失敗するようなことになれば、「日韓関係『改善』（？）」の動きを韓国自身が止めることで日本国民の世論が喚起されることにもつながります。

朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代、尹炳世（いん・へいせい）外交部長官が日本をうまく騙しおおせた2015年からともうすぐ10年が経過しますが、この10年のマスコミの退化とネットの進化は、決して無視できるものではないのかもしれません。