「ロシアに対する経済制裁は、ロシアにはほとんど打撃を与えていないだけでなく、西側諸国自身にとって経済を疲弊させるなどのマイナス効果をもたらしている。もう、ロシア向けの制裁など、止めるべきだ」―――。ネット空間では、こんな荒唐無稽な主張も出て来ているようです。ただ、せっかくの機会ですので、「なぜ経済制裁を行う必要があるのか」について、改めて振り返ってみたいと思います。

経済制裁不要論

二次的な経済制裁の意味

『ウクライナ支援…Ｇ７がロシアに対する二次的制裁強化』では、米国やＧ７諸国がロシアに対する経済制裁を強化する流れの一環として、ロシアの軍事力強化に協力する、「中国など第三国」の法人・団体等に対する二次的制裁（セカンダリー・サンクション）の実施強化を公表した、とする話題を取り上げました。

といっても、今回の制裁でまったく新たな措置が始まった、という話ではありません。

2022年２月にロシアがウクライナに対する違法な軍事侵略を開始して以来、西側諸国は外貨準備資産を含め、すでにロシアの外貨資産などの凍結措置を継続しているからです。

これに加えて自動車や航空機、船舶といった輸送用機器を含め、さまざまな物資に関する輸出規制も課せられていますし、日本政府は昨年、ロシアに対する中古車等の輸出制限措置を講じたりもしています（『日本のロシア向け中古車輸出が前月比で３分の１に激減』等参照）。

正直、ロシアに対する厳格で強力な制裁措置は、すでに適用されています。今回の第三国に対する二次的な制裁措置「だけ」によって今までと比べて、ロシアにとっての戦争遂行能力に、なにか根本的な差が出て来るとも思えません。

経済制裁無用論の詭弁

ただ、それでも今回のセカンダリー・サンクションは、ロシアに対する西側諸国の一致団結した厳格な制裁を補強し、実効性を高めるものである、という意味においては、大変に有益なものでもあります。

そして、「木を見て森を見ず」、ではありませんが、報道発表のごく一部分だけを切り取って、「こんな制裁にはまったく実効性も意味もない」などと言いだす人の多くは、たいていの場合、何らかの「意図」を持っているものです。

ここでひとつ気を付けなければならないのが、「経済制裁無用論」です。

これは読んで字のごとく「ロシアに対して経済制裁を加えたところで、まったく意味がない」、「むしろ制裁を加えている西側諸国にとっても損害が大きい」などとするものであり、たいていの場合、暗に「現在のロシアに対する経済制裁を解除せよ」とする主張を伴っています。

いわば、こんな主張でしょう。

「ロシアは資源国であり、経済制裁にもかかわらず、ロシア国民の生活はまったく苦しくなっていない。日本のロシアに対する制裁措置は、ロシア経済にほとんど打撃を与えられていないのに加え、日本経済にも大きな悪影響を与えている。こんな無意味な制裁、さっさと解除すべきだ」。

このあたりが詭弁であることについては、改めて指摘しておきたいと思います。

経済制裁の７つの態様

ただ、これについて考える前に、経済制裁の態様を振り返っておきましょう。

当ウェブサイトでは常々、経済活動を「ヒト、モノ、カネ、情報の往来」という側面に分解し、経済制裁とは次の７つの態様を指す、と指摘してきました。

経済制裁の７つの態様

• ①自国から相手国に対するヒトの流れの制限
• ②自国から相手国に対するモノの流れの制限
• ③自国から相手国に対するカネの流れの制限
• ④相手国から自国に対するヒトの流れの制限
• ⑤相手国から自国に対するモノの流れの制限
• ⑥相手国から自国に対するカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

（【出所】当ウェブサイト作成）

このうち①と④が「ヒトの流れの往来制限」、つまり自国民の相手国への出国や、相手国民の自国への入国などに制限を加える措置であり、②と⑤が貿易の制限措置、③と⑥が資本規制や支払制限などを指します。また、⑦としては、たとえばメディア記者の追放・引き上げやネット回線の切断などが挙げられるかもしれません。

ただし、ここに挙げた７つの項目については、必ずしもそのすべてを実施できるとは限らないことに加え、実施しても意味がない措置や、実施すると自国経済にも打撃が生じるような措置なども含まれています。

とくに日本は法治国家であり、経済活動は自由が原則であるとされ、経済制裁措置も外為法などの法律で発動条件がかなり限られているため、ロシアなどに対する制裁措置も、おのずから選択肢が限られてしまっているのです（その他のＧ７諸国も状況は似たようなものです）。

たとえば、上記①（この場合は「日本からロシアへの渡航制限」という措置）については、日本の側から講じることはできません。日本政府が出国する日本人に対し、特定国への渡航を禁止するという法律もなければ、物理的に個々の日本人を監視することもできないからです。

海外旅行に行ったことがある方ならご存じかもしれませんが、日本人が出国する際、審査官に渡航先を書いて提出する義務などありませんし、帰国する際も、今回の旅行でどこの国を訪れたかを逐一申告する必要はありません（せいぜい『携帯品・別送品申告書』の提出義務があるくらいです）。

このため、日本が経済制裁を適用している相手国―――たとえば、ロシアに加えて、イラン、北朝鮮など―――に渡航したとしても、それが国にバレてしまうことはほとんどありませんし、仮にバレたとしても、「いきなり逮捕されて強制収容所送りにされる」、といったことはあり得ないのです。

（※というよりも、日本にはそもそも「強制収容所」自体が存在しませんが…。）

そもそも日露間の経済関係って重要なんでしたっけ…！？

さらにいえば、法的には発動可能だとしても、現実に発動してもあまり意味がない制裁措置というものもあります。

その典型例が、上記⑥（この場合は「ロシアから日本への新規投資の制限」という措置）でしょう。

ちなみに日露双方の「ヒト、モノ、カネ」の関係を探っていくと、データがあるものとないものがあるわけですが、データがある項目に関していえば、正直、隣国同士とは思えないほどに交流が乏しいのが実情です（図表）。

図表　日露間の「ヒト、モノ、カネの流れ」

比較項目	具体的な数値	全体の割合
訪日ロシア人（2024年1月～4月）	27,449人	訪日外国人全体（11,601,202人）の0.24%
訪露日本人	データなし	不明
ロシアに在住する日本人（2023年10月）	1,003人	在外日本人全体（1,293,565人）の0.08%
日本に在住するロシア人（2023年6月）	11,378人	在留外国人全体（3,223,858人）の0.35%
対露輸出額（2024年1月～3月）	641億円	日本の輸出額全体（25兆0513億円）の0.26%
対露輸入額（2024年1月～3月）	2495億円	日本の輸入額全体（26兆8138億円）の0.93%
対露貿易額（2024年1月～3月）	3136億円	日本の貿易額全体（51兆8651億円）の0.60%
邦銀の対露国際与信（2023年12月）	56億ドル	邦銀の対外与信総額（5兆0435億ドル）の0.11%
ロシアの銀行の対日国際与信（2023年12月）	データなし	外銀の対日与信総額は1兆2681億ドル
日本企業の対露直接投資残高（円建て）（2023年12月）	6715億円	日本の対外直接投資全体（288兆8913億円）の0.23%
日本企業の対露直接投資残高（ドル建て）（2023年12月）	47億ドル	日本の対外直接投資全体（2兆1357億ドル）の0.22%
ロシア企業の対日直接投資残高（2023年12月）	0.5億ドル	日本の対内直接投資全体（3506億ドル）の0.01%

（【出所】日本政府観光局、外務省、法務省、財務省税関、国際決済銀行、財務省、ＪＥＴＲＯ）

たとえば、近年、ロシアを訪れた日本人観光客等の正確な人数は不明ですが、少なくとも日本を訪れるロシア人の人数は非常に少ないのが実情です。今年１月から４月に日本を訪れた外国人の総数は1160万人ですが、このうちロシア人は27,449人と、全体の0.24％（！）に過ぎません。

また、外務省のデータによればロシアに在住する日本人は昨年年10月時点で1,003人に過ぎず、これは在外日本人全体（1,293,565人）の0.08%で、その一方で法務省によれば日本に在住するロシア人は昨年６月時点で11,378人、在留外国人全体（3,223,858人）の0.35%に留まります。

これに加えて日露貿易高も低調で、日本のロシアからの輸入額は、日本の世界全体からの輸入額の１％弱に過ぎず、日本のロシアへの輸出額に至っては、日本の輸出高全体の0.26％に留まります。邦銀の対ロシア融資も無視し得るほどに少ない考えて良いでしょう。

さらに驚くのが、投資面での関係の薄さです。

そもそも日本は世界最大の債権国ではありますが、諸外国からの投資の受入残高はあまり多くなく、たとえばＪＥＴＲＯのデータによれば、2023年12月末時点における対外直接投資残高は2兆1357億ドルに達しているのに対し、対内直接投資残高は3506億ドルに過ぎません。

このうちロシアとの関係でいえば、日本企業の対ロシア直接投資は約46.6億ドル（つまり日本全体の投資残高の0.2％）に過ぎませんが、ロシア企業の対日投資は5028万ドルと、ケタが飛びぬけて小さいのです。

このため、ロシア企業の対日投資を制限したとしても、現時点でさほどの実害は生じませんし、そもそも日本は銀行も企業も（いわゆるサハリンⅡなどの大型プロジェクトを除けば）ロシアに対してほとんど投融資を行っていないことを忘れてはなりません。

このため、上記の「経済制裁の７つの類型」とは、「経済制裁にはこれらの類型があり得る」という一般論を示したに過ぎず、それらのすべてが現実に発動できるというものでもなければ、それらのすべてを発動しなければならないというものでもないのです。

（といっても、経済制裁には「現時点で大して影響はなくても、将来的な脱法の可能性をも塞ぐ」という意味もありますが…。）

それでも経済制裁は必要だ

経済制裁解除論は明確な誤り

以上を踏まえて、改めて問いかけましょう。

日本を含めた西側諸国のロシアに対する経済制裁措置は、ロシア経済にまったく影響を与えておらず、やっても意味がない代物だったのでしょうか？そして、日本などはロシアへの経済制裁措置を、解除しなければならないのでしょうか。

結論からいえば、これは誤った主張です。

もちろん、経済制裁は万能ではありません。経済制裁とはあくまでも「経済的な手段を使って相手国に打撃を与えること」であり、相手国への締め上げ手段のひとつに過ぎません。

しかし、それとともに生産手段などの供給制限はロシア経済の体力をじわじわと奪い、戦争遂行能力を着実に低下させるものでもあります。

ここで、先ほどのこんな主張を振り返ってみましょう。

「ロシアは資源国であり、経済制裁にもかかわらず、ロシア国民の生活はまったく苦しくなっていない。日本のロシアに対する制裁措置は、ロシア経済にほとんど打撃を与えられていないのに加え、日本経済にも大きな悪影響を与えている。こんな無意味な制裁、さっさと解除すべきだ」。

このあたりは、ロシア国内の統計データ（インフレ率や政策金利など）で見て、「ロシア国民の生活がまったく苦しくなっていない」とする主張が正しいかどうかは微妙でしょう（たとえばルーブル安やインフレなどの影響もあり、ロシア中銀の現在の政策金利は16％です）。

しかし、そもそも論として、日露両国の経済関係は極めて希薄であり、「日本の対露経済制裁で日本自身にも経済的打撃が大きい」とする主張が虚偽であることは明らかです。

また、日本はエネルギー資源の輸入により、とくにここ２年あまりは巨額の貿易赤字を計上している状態ですが、それは「日本の対ロシア制裁」が原因ではなく、「ロシアのウクライナ侵略」が原因です。

このあたり、「ロシア・フレンズ」（？）の皆さまは多くの場合、論理的思考力が極端に弱く、数字や事実関係を調べる能力も異常に低いようで、目に見える数字を無視したり、都合よくつまみ食いしたり、それらの数値の解釈が間違っていたりすることはよくありますので、仕方がない話かもしれません。

余談ですが、こうした陰謀論者の皆さまは、怪しげなネット情報などにはすぐ飛びつくわりに、国際決済銀行などの公的機関が発表する情報を無視・軽視したり、酷い場合はこれらの数値が「捏造だ」と言い出したりするようですので、正直、まともに相手をするのも疲れるというのが実情でしょう。

もちろん、日本は言論が自由な国ですので、「ロシア制裁で西側諸国の経済が疲弊している」などと主張するのも自由です。ですが、そう主張するなら、その具体的な証拠を出してほしいところで、できれば主成分分析なども行っていただきたいと思うのですが、これも正直、かなわぬ夢、といったところでしょうか。

北朝鮮の事例で見る経済制裁

さて、余談はともかく、こうした経済制裁自体に対し、「相手国に効いていないから止めるべき」、という主張は、やはりいかがなものかと思います。

もちろん、北朝鮮制裁のように、日本や米国など西側主要国が一致団結して厳しい制裁を課しているにも関わらず、相変わらずミサイルをバンバン撃って来る、といった事例はあります。

これに関しては「制裁が効いているのなら、なぜ北朝鮮はミサイルを撃って来るのか」、といった反応があることは事実です。

これに加えて先日の『韓国の「違法送金ブローカー」による北朝鮮送金横行か』などでも取り上げたとおり、『アジアプレス・ネットワーク』というウェブサイトに掲載されている『＜北朝鮮＞市場最新物価情報』というページの情報が正しければ、経済制裁を受けているわりには、北朝鮮の物価は異様に安定しています。

日本と比べてガソリン・軽油の価格が少し高めですが（これも経済制裁の影響でしょうか？）、白米だと１㎏100円ほどであり、体感的には日本のざっと３分の１ないし４分の１程度で、コロナ前と比べ多少値上がりしているにせよ、「国民の大多数が今すぐにでも餓死する」という状況ではありません。

もちろん、日本と北朝鮮では国民の所得水準がまったく違うため、日本国民の感覚で北朝鮮の物価を論じることはできませんが、それでも「北朝鮮経済は崩壊する」などといわれているわりに、何となく、崩壊していないようにも見えてしまう、というわけです。

では、このデータをもって、「北朝鮮の経済は崩壊していない」、などとしたうえで、「北朝鮮への経済制裁は意味がない」、などと結論付けて良いものでしょうか。

これも結論からいえば、正しくありません。

北朝鮮が国内の実情をほとんど外に漏らさない国であるという点は脇に置くにせよ、そもそも北朝鮮に対しては、中国とロシアがなかば公然と支援を行っているのは周知の事実ですし、数年前、北朝鮮からの出稼ぎ労働者に対する国連制裁が強化されたにせよ、北朝鮮に協力する国は、世界中にまだ数多いのです。

対北朝鮮制裁で核・ミサイル開発を遅延させた可能性は？

くどいようですが、経済制裁は万能ではありません。

経済活動は人間の活動と同じであり、必ず制裁には穴がありますので、制裁を受けている側としては、その制裁の穴を探るような動きをするのは当然のことですし、経済制裁でヒト、モノ、カネの流れを100％完全に止めることなどできないのです。

というよりも、もしも北朝鮮に対する経済制裁がなされていなかったと仮定すれば、北朝鮮による大量破壊兵器の開発速度は、もっと速かった可能性すらあります。

そういえば、北朝鮮は2006年10月９日を皮切りに、確認されている限り、数年に１回のペースでこれまで６回の核実験を行ったとされていますが、最後に核実験を行ったと見られているのは2017年９月３日のことであり、それ以降の核実験は確認されていません。

もし核実験が行われれば、日本の優秀な気象庁が「自然のものではない可能性がある地震」を速やかに観測し、震源地を正確に特定することでしょう。

2020年以降はコロナ禍で北朝鮮が中国との国境を閉鎖するなどしたなどの事情もあったのでしょうが、少なくとも核実験を実施できない程度の状況ではあったことは間違いなさそうです。

これが西側諸国による経済制裁の影響なのか、それともなにか他に要因があるのかについて、軽々に断定するには慎重であるべきでしょうが、いずれにせよ、北朝鮮に対する経済制裁が「まったく機能しておらず」、「むしろ日本経済に悪影響を与えている」から「制裁を解除せよ」、は、言い分としては奇妙です。

むしろ、そのようなことを口にする者は、北朝鮮制裁が厳格なものであることを理解しているからこそ、総発言しているのではないでしょうか。

もしも日本がなんら経済制裁措置を課していなかったとしたら、北朝鮮はかつてのように、朝鮮総連などを経由して日本から資金をジャブジャブと吸収していたでしょうし、万景峰（まんけいほう）号は新潟港などに出入りし続け、日本からさまざまな物資が北朝鮮に渡っていたことでしょう。

「特定船舶入港禁止法」などが存在せず、北朝鮮に対する輸出入規制や入国制限措置などが発動されていなかったとしたら、下手をすると北朝鮮はとうの昔に核保有国になっていたかもしれず、また、韓国も赤化統一の憂き目に遭っていた可能性すらあります。

いずれにせよ、「経済制裁はまったく効いていない」だの、「むしろ経済制裁を実施している国に打撃が生じている」だのといった言い分には、よく注意しなければなりません。

ロシア・フレンズが思いつかない経済制裁の欠点

ただし、「経済制裁はよく考えて発動しなければならない」、という点については、その通りでもあります。

先ほどから指摘している通り、経済活動、とりわけ「ヒト・モノ・カネの交流」は、人間の活動そのものでもあります。

たとえばロシアに対する経済制裁は、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、スイス、豪州、ニュージーランド、シンガポール、台湾、韓国などがほぼ歩調を合わせて発動したものですが、これらのなかに１ヵ国だけ「抜け駆け」し、ロシア制裁に参加しない国があったとしたら、どうなっていたでしょうか。

現実にはあり得ない話ですが、たとえば日本がロシア制裁に参加していなかったとしたら、おそらくは日本の対ロシア貿易、対ロシア投融資が世界でも突出していたはずですし、また、ロシアの銀行はこぞって日本のメガバンクをコルレスバンクに選んでいたことでしょう。

中国の通貨・人民元の決済比率が世界中で高まっていることは事実ですが、それと同時に、やはり人民元の外貨準備通貨などとしての使い勝手は非常に悪いのが実情であり、仮にハード・カレンシーの一角を占める日本円が使いたい放題だったならば、ロシアは遠慮なく、日本の金融システムに依存していたはずです。

これを日本の側から見たら、ロシアが世界を相手に行っている取引が、日本の金融規制当局に筒抜けになる、ということです。

これが、経済制裁を実施しないことの、数少ないメリットのひとつでもあります（もちろん、現実問題でいえば、日本が対ロシア制裁に参加しないことのデメリットは、こうしたメリットを大きく上回りますので、「日本はロシア制裁に参加しない」という選択肢は存在しないわけですが…）。

残念ながら、「日本はロシアに対する経済制裁をすべきでない」と主張する人から、こうした視点に基づく指摘を聞くことはありません（というよりも、そのような主張をする人たちは、そもそも「コルレス」などを含めた国際送金の仕組みを理解していない可能性が高そうです）。

制裁で見る共食い整備

さて、経済制裁といえば、欠かせない論点のひとつが、「共食い整備」です。

ここに１枚、興味深い航空写真があります。

これは、イランのメヘラーバード国際空港の写真です。

じつは、イランは国際的な経済制裁の影響で、航空機の備品の輸入が滞っているらしく、国内線に利用されている航空機は、いわゆる「共食い整備」の成れの果てではないかと指摘する人も多いようです。

この点、ロシアの場合はまだ航空産業などがある程度残っているため、西側諸国などから機材、部品などが入荷しなくても、なんとか国産化で間に合わせてしまうことが、できなくはありません。

ただ、メーカーの純正品ではない部品による整備は、やはり、大変に危険でもあります。

考えてみれば、現在、ロシアからは航空機の部品だけでなく、国際クレジットカード・サービス、マクド、コーラ、ＫＦＣ、丸亀製麺などの食品、コンサルティング・サービスなど、西側諸国の便利で快適なさまざまなサービスが完全に撤退してしまっています。

こうした状況で、「経済制裁はロシアに効いていない」、あるいは「経済制裁の影響は西側諸国の方が大きい」、は、さすがに無理があります。

いずれにせよ、ロシアがウクライナ侵略の意思を完全に捨て去る（あるいはロシアが再起できない程度に戦争で惨敗する）日が来るまでは、日本政府にも堂々と、対ロシア制裁を継続していただきたい、などと思う次第です。