「ＩＣＴのデジタル機器は使える必要があるが、ＩＣＴのデジタル機器を使えば使うほど学力が下がる」。「新聞の強みは、事件・事故、政治、経済から文化、スポーツまであらゆる分野の情報が網羅され、その一つ一つの記事が複数の目による厳しいチェックを経て世に出ている、信頼性の高いメディアであること」。これは、なかなかに驚く発想です。そこまで信頼性が高いなら、どうしてここまで部数が急減しているのでしょう？

新聞部数の減少幅の拡大

「新聞の部数は右肩下がりに減っており、かつ、減少幅は年々、拡大傾向にある」――。

これは、当ウェブサイトではずいぶんと以前から話題として取り上げて来た論点のひとつです。

一般社団法人日本新聞協会は年１回（通常は12月末ごろ）に、その年の10月時点の新聞の部数を公表しています（1999年以前のデータについては同協会が刊行する『日本新聞年鑑』で、2000年以降のデータについては『新聞の発行部数と世帯数の推移』で確認できます）。

このデータを入手し、新聞部数（※ただし、「朝刊と夕刊のセット契約」を「朝刊１部＋夕刊１部」に分解したもの）の推移をグラフ化してみると、図表１のとおり、1996年をピークに新聞部数は減少し続けていることがわかります。

図表１　新聞部数の推移

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている。「合計部数」の考え方は以下同じ）

まるで、放物線です。というのも、新聞部数の減少幅については、近年になればなるほど、徐々に拡大しているからです。それがわかるのが、図表１に示したデータのうち、1999年以降について、３年刻みでその部数の増減を示した図表２です。

図表２　合計部数の増減（３年ごと）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成）

読売新聞が２年でゼロになる勢い

これによると1999年から2002年にかけての減少幅は140万部で、１年で換算したら47万部ほどでしたが、これが2017年から20年にかけての減少幅は948万部（年平均316万部）、次の2020年から23年にかけての減少幅は930万部（年平均310万部）です。

いくつかの報道等によれば、最大手である読売新聞でさえ、昨今だと600万部を割り込む勢いだと報じられている（『新聞業界「購読料据置宣言」の読売ですら部数減に直面』等参照）わけですから、「２年間で読売新聞の部数がゼロになる勢い」だといえば、これがいかに深刻かがわかるでしょう。

（※ただし、上記「930万部の減少」は朝刊・夕刊を含めた総部数ベースですので、このたとえ話は若干不正確ではありますが…。）

ちなみに2020年から23年にかけては4234万部から3305万部にまで減っているわけですから、減少「率」に換算すれば21.96％、年平均だと7.32％に達しています。母数が猛烈な勢いで減少しているなか、減少ペースが落ちないわけですから、減少「率」が拡大するのは当然かもしれません。

社会のネット化で進む新聞不信・テレビ不信

どうしてここまで激しく部数が落ち込んでいるのか。

ひとつは単純に社会のネット化で、新聞という「紙媒体」の使い勝手が悪くなった、という事情によるものだと思いますが、おそらく理由はそれだけではありません。

長年、情報発信を独占し続けた新聞業界に対し、少なくない一般人の不信感が高まっているからではないでしょうか。

じっさい、新聞業界、あるいは新聞に記事を提供している通信社、新聞などとともにマスメディアと呼ばれるテレビ業界などをひっくるめたマスメディア全体の腐敗ぶりを示す話題は少なくありません（『上川発言報道問題で林智裕氏論考が「社会の停滞」警告』等参照）。

そして、こうしたメスメディア業界の虚報の酷さ、あるいは腐敗ぶりが、ネットの普及によって加速的に人々に周知・共有されるようになり、しかもＸ（旧ツイッター）に実装化された「コミュニティノート」の機能なども手伝い、メディアが不適切報道を行った場合には、それが証拠付きであっという間に拡散する時代となりました。

こうしたなかで、Ｘなどでは少なくないメディア関係者が自分たちに反論する人たちを「ネトウヨ」と決めつけたり、「コミュニティノート」に反論を試みたり、酷いケースだとノートがついたポストをわざと削除して再投稿したり、といった「抵抗」も見られるのですが、これにも限界があります。

なぜなら、彼らが戦っているのは多くの場合、「ネトウヨ」ではなく、名もなきごく一般的な人たちの常識だからです。

「ＩＣＴデジタル機器で学力低下」

こうしたなかで、新聞業界からは、デジタル機器そのものに対して批判的な声も上がってきているようです。

学力低下…元校長「ICTを使うほど学力が下がった」と指摘　教育者らの総会で語る「デジタル機器は使える必要はある」　医学データ示し「子どもたちはスマホで動画漬けになり、脳機能が低下している」

―――2024/06/13付　埼玉新聞より

埼玉新聞が13日付で配信した記事によれば、12日にさいたま市浦和区で開催された「埼玉県ＮＩＥ推進協議会」の2024年定期総会で記念講演した元小学校長が、情報通信技術（ＩＣＴ）のデジタル機器を巡って「使えば使うほど学力が下がることがわかった」と指摘したのだそうです。

この発言をした元小学校長は、現在は日本新聞協会ＮＩＥコーディネーターを務めているのだそうです。

講演自体は『今、ＮＩＥに求められる実践の方向性』というテーマで行われたもので、「ＩＣＴのデジタル機器は使える必要がある」としつつも、国の学力テストの結果分析をもとに、「ＩＣＴのデジタル機器を使えば使うほど学力が下がる」と述べたのだとか。

その際、「子どもたちはスマートフォンで動画漬けになっており、脳の機能が低下している」とする医学データをもとに「１日20分は新聞など多様な文章に触れる必要がある」と強調。「ＮＩＥに取り組んだことで読む力と書く力がついた」とする結果とともに、９割の学校が教員の指導力向上に寄与したと答えた、などとしています。

そもそも昨今の新聞報道の不祥事などを踏まえると、新聞にそれほど「多様な文章」が掲載されているとも思えませんし、新聞を読んでいて「読む力」と「書く力」がつくという主張も怪しいところではあります。また、「スマホで動画漬け」のくだりも、「テレビ漬け」になるよりもよっぽどマシではないか、という気もします。

ＮＩＥ自体が

ただ、それ以上に、そもそもこの発言自体が、公正な立場からなされたものであるかどうかについては、留保が必要です。

そもそも論として「ＮＩＥ」自体、「学校などで新聞を教材として活用する活動」のことを意味していて、日本新聞協会などが推進しているからです。

ちなみにＮＩＥとは “Newspaper in Education” の略で、運動のウェブサイトには、こんなことが記載されています。

「いま子供たちに求められているのは、地域や社会の中で課題を見つけ、解決のために行動する力を育むことです。膨大な情報が行き交うインターネット社会で、正しい情報を取捨選択し、読み解く情報活用力も必要です」。

「新聞の強みは、事件・事故、政治、経済から文化、スポーツまであらゆる分野の情報が網羅され、その一つ一つの記事が複数の目による厳しいチェックを経て世に出ている、信頼性の高いメディアであることです」。

…。

正直、これには驚いてしました。新聞に信頼性があるとは、到底思えないからです。

もちろん、ネット空間の情報が100％正しいとは言いません。

インターネット空間では膨大な情報が行き交っていることは間違いなく、なかには極めて怪しい情報を平気で垂れ流しているウェブサイトもあるからです（個人的に最近閲覧した事例だと、情報源が怪しいものとしては、ロシア関連のものやワクチン関連のものが多いようです）。

しかし、それと同時に新聞の強みが「信頼性の高いメディアである」、などとする記述自体、何とも怪しいところです。

「複数の目による厳しいチェックを経て世に出ている」のなら、どうしてちょっと事実関係を調べるだけで誤っているとわかる上川陽子氏の発言の捏造報道事件などが生じてくるのでしょうか？

そもそも社会全体から「信頼されている」ならば、なぜここまで、坂道を転げがるように新聞部数が転落しているのでしょうか？

むしろ、現在の新聞部数は、社会の新聞に対する信頼度の象徴と見るべきではないでしょうか。

自分で答え見つける時代だからこそ新聞は不要に？

そして、新聞を教育に活用せよ、などとする主張にも、正直、まったく賛同できませんし、むしろ個人的には、とくに小学校の教育現場で特定の新聞が深く入り込んでいる状況については深く憂慮しているほどです。

ちなみに埼玉新聞が報じた記事によれば、問題の会合ではこんな発言もあったのだそうです。

「自分で答えを見つける時代。教えるのではなく、新聞を使って子どもたちと一緒に考えることで本当の学力を育んでほしい」。

おそらく、そのご心配には及びません。

最近の子供たちのなかには、新聞記者や財務官僚などよりも遥かに優秀な人もいるからです（『聡明な高校生も国の借金論のウソを見抜けるネット時代』）。

いずれにせよ、新聞、テレビ業界からの「断末魔」の叫びは、まだしばらく続くのではないか、などと思う次第です。