Ｇ７共同声明（コミュニケ）では、凍結済みのロシアの資産からもたらされる収入などを担保に、ウクライナへの500億ドル規模の経済支援を行うとともに、ロシアの軍産複合体への資金供給を絶つとして、中国など第三国に所在する金融機関等への二次的制裁（セカンダリー・サンクション）についても盛り込まれました。これに加えてＧ７に先立ち、すでに米国財務省はモスクワ証券取引所などに対する制裁も発表しており、モスクワ証券取引所はドル、ユーロ建ての資産の取引停止に追い込まれているようです。
目次
Ｇ７が二次的制裁強化を表明
Ｇ７のコミュニケに含まれたウクライナ支援
イタリアのプーリアで６月12日から16日の日程で開催されたＧ７サミットに関し、コミュニケ（共同声明）が出て来ており、原文については外務省ウェブサイトで読むことができます（ＰＤＦファイルで36ページの資料です）。
今回のサミットのコミュニケ、内容自体はガザ地区での停戦やアフリカ支援、ＳＤＧｓ、気候変動、性差別の撤廃、さらには台湾海峡の安定要求や日本のＡＬＰＳ処理水海洋放出の支持など、多岐にわたりますが、本稿で取り上げておきたいのは、ウクライナ支援です。
サマリーの冒頭に、こんな記述があります。
Standing in solidarity to support Ukraine’s fight for freedom and its reconstruction for as long as it takes. In the presence of President Zelenskyy, we decided to make available approximately USD 50 billion leveraging the extraordinary revenues of the immobilized Russian sovereign assets, sending an unmistakable signal to President Putin. We are stepping up our collective efforts to disarm and defund Russia’s military industrial complex.
大変に強力なメッセージです。
日本語で要約すると、こんな具合の内容が盛り込まれているからです。
- 我々はウクライナの自由と復興に向けた戦いを必要な限り支援する
- 我々は凍結済みのロシア政府の資産から得られた臨時収入を活用し、約500億ドルの支援を提供することを決定した
- これによりプーチン大統領に対し、我々は明白なメッセージを送ることになる
- 我々はロシアの軍産複合体の武装解除と資金停止に向けた共同の努力を強化していく
…。
既報のものに加え、ロシアの軍事産業への資金供給を絶つ内容も！
このうち「資産凍結済みのロシアの外貨準備資産等を活用したウクライナ向けの支援」については、すでに『Ｇ７で「ロシア凍結資産利息」でウクライナ支援合意か』などでも指摘した、事前の観測報道などとも整合するものです。非常に痛快な取り組みでもありますし、是非とも合意を実行に移していただきたいところです。
ただ、今回のコミュニケのなかで、密かに重要な部分があるとしたら、「ロシアの軍産複合体の武装解除と資金停止」、とするくだりではないでしょうか。
コミュニケの３ページ目から５ページ目までの “Steadfast support to Ukraine” 、すなわち『ウクライナへの揺るぎのない支援』とする節の記述を読むと、大変重要な記述がいくつか出てきますので、それらをいくつかピックアップしてみましょう。
（※なお、ようやく前の原文については別記事『【資料編】Ｇ７共同声明「揺るぎないウクライナ支援」』に資料集として収録しておきますので、もしも興味があれば、是非とも読んでみてください）。
まずは、ロシアがウクライナに与えた損害額が、現時点で4860億ドルを超えている、とする趣旨の世銀の試算をもとに、「ロシアがウクライナに与えた損害の賠償は国際法で義務付けられていることは明らか」とし、「我々はロシアにその義務を果たさせるあらゆる合法的な手段を検討し続けている」と指摘。
ウクライナ向けの500億ドルの臨時収入支援に加え、そもそも欧州連合（ＥＵ）などの領域内で凍結されているロシアの資産自体から生じる将来キャッシュ・フローをウクライナ支援に充てる仕組みに向けた法的な承認を取る取り組みを始めると宣言。
第三国金融機関等へのセカンダリー・サンクションを宣言
そのうえで、「ウクライナの軍隊の近代化や防衛産業の強化を支援する」とともに「我々はこれまでに実施済みの包括的な制裁措置や経済措置を基盤としつつ、ロシアの戦争遂行のコストをさらに引き上げることに全力を尽くす」などとしつつ、こんな内容を述べているのです。
We will continue taking measures against actors in China and third countries that materially support Russia’s war machine, including financial institutions, consistent with our legal systems, and other entities in China that facilitate Russia’s acquisition of items for its defense industrial base.
いわば、中国を名指ししての、二次的制裁（セカンダリー・サンクション）の宣言です。
正確には「中国を含めた第三国」、ということですが、ロシアの軍事力を物質的・金銭的に支援している企業などに対し、Ｇ７諸国が制裁措置を講じると宣言した格好です。
具体的には、「ウクライナの領土保全、主権、独立を損なう行為を支援している中国を含めた第三国の団体」などに対し、「不正行為を防止し、我々の金融システムへのアクセスを制限するために、我々の法制度に合致した制限的措置を課す」、などとしています。
当ウェブサイトでもかねてより指摘してきたとおり、たとえば、中国とインドは対ロシア制裁には直接には参加していませんが、いくつかのメディアの報道では、米国などがこうした二次的制裁に力を入れ始めている結果、今年初めごろから、ロシアの輸出企業が輸出代金を受け取れなくなっているという事態が生じています。
こうした米国の二次的制裁の有効性が証明されてきたわけですが、こうした第三国の金融機関などを直接的な経済制裁の対象にする（あるいはそう警告する）ことで、ロシアに対しては公然と外貨を提供することがより難しくなります。
もちろん、経済制裁には穴もたくさんありますので、迂回する第三国の金融機関の数を増やしてみたり、第三国にダミー会社を作ってみたり、といった行動を取れば、それなりに西側諸国の金融規制当局の目を欺くことは可能でしょう。
ただ、Ｇ７がなかば公然と、「中国などの第三国」に対する二次的制裁を宣言したことで、とりあえずの「第三国金融機関を通じた送金ルート」については細るしかなくなります。
Ｇ７に先立つ米国の制裁
米国財務省が発表した措置
ただ、ロシアに対する制裁措置として注目されるのは、Ｇ７のこうしたコミュニケだけではありません。
じつは、Ｇ７サミットが始まる直前の12日にも、米国財務省はロシアに対する新たな経済制裁のパッケージを公表しています。
As Russia Completes Transition to a Full War Economy, Treasury Takes Sweeping Aim at Foundational Financial Infrastructure and Access to Third Country Support
Over 300 new sanctions issued across Treasury and State
Foreign financial institutions that support Russia’s war economy face greater risk of sanctions
―――2024/06/12付 米財務省ＨＰより
米財務省が発表したのは「ロシアの戦争継続に対する圧力を強化するための新たな包括的措置」とされ、これまでのロシアの制裁逃れ手段として利用されていた、アジア、中東、欧州、アフリカ、中央アジア、カリブ海諸国などの300以上の個人や団体を標的とした制裁などが含まれます。
これに加えて、「ロシアの金融システムの構造自体を標的にする」として、たとえば金生産業者や無人航空機（ＵＡＶ）産業のサプライ・チェーンを構成する国際ネットワークなども制裁措置に含まれ、ロシアの将来的なＬＮＧ収入なども制限する、などとしています。
先ほども取り上げたＧ７コミュニケとの関連で注目すべきは、米国がすでに資産凍結措置を適用しているロシアの銀行と取引を行っている第三国の外国金融機関に対しても、ロシアがらみで二次的制裁の可能性が生じる、とするものでしょう。
これに加えて米国の制裁対象となっているロシアの５つの金融機関における、中国やキルギス、インドの海外拠点を特定。ＩＴ産業においてもＩＴコンサルや設計、クラウドサービスの提供の禁止などの措置も、今年９月12日に発効する、などとしています。
ロシアの証券取引所に対する資産凍結措置等
さらに興味深いのが、ロシアの金融インフラに対する直接的な制裁です。
米財務省は株式、債券、デリバティブ、外国為替、短期金融市場商品などを広範囲に取り扱っているモスクワ証券取引所（ＭＯＥＸ）や、その中央清算機関にして決済代理人でもある国立決済センター（ＮＣＣ）などに対する海外資産の凍結措置などを公表したのです。
これは、ロシアのウラジミル・プーチン大統領がモスクワ証券取引所を通じ、個人や「友好国」からの資金をさらに誘致しようとしたことを受けた措置とされ、いわば、ロシア国内外の者がロシアの防衛機関などに投資することで利益を得る機会を減らすことに主眼が置かれていると考えて良いでしょう。
そして、その影響はさっそく生じています。
複数のメディアの報道によると、米国の新たな制裁の影響で、モスクワ証券取引所で、ドルとユーロの取引が停止されたそうです。
その概要について、ここではロシアの英字紙『モスクワ・タイムズ』の記事をもとに確認してみましょう。
Moscow Exchange Halts Dollar, Euro Trade After New U.S. Sanctions
―――2024/06/13付 The Moscow Timesより
記事によると取引停止の発表は木曜日のことで、米国がモスクワ証券取引所に課した新たな制裁により、「ドル、ユーロで決済される商品」、とりわけ外国為替、貴金属、デリバティブなどに関しては金曜日以降、取引が停止されるとしています。
また、モスクワ取引所の外国為替取引を仲介するロシアの国立清算センターも米国の制裁を受けた、などとしています。
この点、モスクワ・タイムズによれば、ロシア国内の企業や個人は引き続き、金融機関を通じてユーロやドルを売買することが可能であるとし、また、ロシア中銀も今回の措置による外貨預金への影響はないことを保証すると発表したそうです。
すなわち、ロシア国内では、今回の米国の証券取引所に対する制裁措置を巡って、「証券取引所を通じた通貨取引が制限される」ため、「通貨取引は複雑な仕組みとなる」としつつも、「ルーブルの対ドル相場などへの影響は限定的」、などとする見方があるのだとか。
為替取引への影響をどう見るか
実際のところ、第三国の銀行を経由すれば、ロシアの銀行は引き続き外貨（とくにドルやユーロ）の入手や取引は可能でしょう。
これに加えてロシアの企業や銀行は、すでに米ドルやユーロなどの西側諸国の国際通貨ではなく、人民元などへの依存を強めているため、ロシア経済に対する米財務省の措置がもたらす影響は限定的である、といった指摘もあります。
ただ、やはり先ほど取り上げた、米国財務省やＧ７による「第三国の銀行に対する二次的制裁」宣言は、ロシアの企業が外貨にアクセスできる可能性をさらに低下させるものでもあります。
もちろん、これらの措置により、「ただちにロシアが敗北に追い込まれる」、というほどに、経済とは単純なものではありません。
ロシアは今後も引き続き、制裁逃れを志向するでしょうし、中国、インド、あるいは「グローバルサウス」の多くが対ロシア制裁に参加していないなかで、資源売却による収入を得続けることも期待できます。
ただ、じわじわ真綿で首を絞めるような制裁が少しずつ追加されるとともに、ウクライナに対する軍事・財政両面にわたる支援の仕組みも拡充しつつある状況のなか、戦争の長期化・泥沼化がロシアの体力を着実に削っているであろう点についても、また間違いありません。
ロシアの資源・領土の没収は今後の議論か
そして、戦争が長期化してくれば、今後のＧ７はより踏み込んで、「凍結済みのロシアの外貨準備」だけでなく、「ロシアの天然資源」、「ロシアの領土」などを強制的に分割することにより、ウクライナに対する損害賠償金の支払いに充てる、といった議論も生じるのではないでしょうか。
この点、当ウェブサイトではこれまで、日本にとっての北方領土問題も、ロシアという国家が弱体化することによって、自然と解決する、とした見方を示してきましたが、そのチャンスは意外と早く到来するのかもしれません。
ロシアの国家崩壊と分裂は、地政学的に見ればこの地域へのリスクを高める恐れをもたらす現象でもありますが、それと同時に日本にとっては、北方領土、千島、樺太全島などの帰属を確定させる大きなチャンスでもありますし、さらにはロシアの費用負担による復興特需もあり得ます。
さらに、ウクライナ戦争は将来の台湾有事を未然に防ぐうえでも重要な教訓となり得ます。
その意味において、日本もウクライナに対する揺るぎのない支援を行う価値が大いにあるのだ、という点については、改めて指摘しておきたいと思う次第です。
コミュニケの原文の一部
さて、末尾にＧ７コミュニケに含まれた『ウクライナに対する揺るぎのない支援』の節の原文の見出しと『【資料編】Ｇ７共同声明「揺るぎないウクライナ支援」』へのリンクを収録しておきますので、興味があれば、ぜひ、ご一読ください。
Steadfast support to Ukraine
We reaffirm our unwavering support for Ukraine for as long as it takes. Together with international partners, we are determined to continue to provide military, budget, humanitarian, and reconstruction support to Ukraine and its people. We remain strongly committed to helping Ukraine meet its urgent short-term financing needs, as well as supporting its long-term recovery and reconstruction priorities.<<…続きを読む>>
View Comments (26)
憲法九条の議論で田嶋陽子に他国が日本に侵略してきたらどうするのかと尋ねたら
そん時は国際社会が黙っちゃいないよ
といってました。
力による現状変更を認めたら9条とやらの効力がなくなるので日本は全力でウクライナ支援をするべきですが9条教の信者さんたちは声を上げませんね。
傍観していて日本がウクライナのようになって国際社会に助けを求めたら「おまゆう」と言われてしまいますね。
＞そん時は国際社会が黙っちゃいないよ
田嶋陽子女史に、この時の発言と、今のウクライナとの整合性を聞いてみたいものです。
最終的な命綱を利害ありきの第三国に盲信的に委ねられるなんて
お花畑にじっとしてられる人特有の表面を取り繕う醜悪さを感じて
本当に末恐ろしいな、と小心者の小生なんぞは震えてしまいますな
G7サミット声明で、中国の過剰生産懸念や、中国のロシア支援に言及されました。ということは、（ウクライナ問題で批判された）ロシアは、中国を煽るのでしょうか。
BRICS+はすでにSWIFT、ドル、ユーロなしの決済体制を確立している。
最新の報告によるとBRICS+の自国通貨決済使用率は80％である。
残念だが、ロシアへの経済制裁はセルフ経済制裁にしかならない。
ロシアはBRICS+を通して先端半導体以外のすべてが入手可能。
中国のエンジニアリングですべての産業をフォローしている。
残念だが、二次的制裁など何回やっても何の効果もない。
どう贔屓目に見ても疲弊しているのはロシアではなく西側。
インフレ、高金利、移民で経済、社会が激しく疲弊している。
500億ドルの援助によりさらにそれが加速するだろう。
トランプ大統領誕生の可能性はおよそ50％。
トランプは「この戦争をすぐに終わらせる」と繰り返し公言。
ロシアは最近、停戦への具体的条件を発表。
NYT「これはトランプへの条件提示でディールを通じてこの戦争は終わる」
ウ応援団はトランプ大統領誕生を想定しているか？
なお、バイデン政権の継続はインフレ、高金利、移民で国が壊れるだけ。
https://x.com/BPartisans/status/1796881024950939829
中国はすでにロシアとの軍事協力を公言している。
魔王バラモスに苦戦しているところへ大魔王ゾーマが出てくるようなもの。
ドローンとミサイルの提供だけでウはすべてが簡単に破壊される。
もう完全に決着がついている。
https://x.com/ZShakerCentral/status/1801259738786623795
親ロ日本人は生活保護受給者までがロシアを応援している。
ウ応援団の皆様も私財を投げ打ってウを応援してはいかがか？
>最新の報告によるとBRICS+の自国通貨決済使用率は80％である。
それ、何の報告書？リンクは？
https://x.com/sputnik_jp/status/1798754642152546546
BRICSにとって重要なのは、欧米の通貨や銀行システムに依存しない内部決済の確立。
現在、BRICS加盟国の決済の80％以上は自国通貨で行われている。
当初、西側は金融電撃戦として3ヵ月でロシアを破綻させようとした。
だけど2年以上も経済、財政、金融に揺るぎはない。
イランも厳しい金融制裁を受けているがロシアと同じく自立している。
ロシア下院の副議長つう政治家の発言を、スプートニクつうプロパガンダ誌が報じたつうことで、経済の報告書じゃないっすね。
ppp
sputnikなんてゴミメディアを参考にするなんて。
所詮社会の底辺ってロシア好きだからね。
https://x.com/nippon_ukuraina/status/1801873043158860208?s=46
スプートニク云々はひとまず置いておいて。
西側の厳しい金融制裁を受けるロシアやイランが経済、財政、金融で自立している。
これはBRICS+の自国通貨決済率が80％だからだと思うがね。
それ以下だったらロシア、イランはとっくに破綻していただろう。
まあ、匿名氏はそれでいいんじゃないか？
さすが社会の底辺は違うなぁ（笑
>BRICS+の自国通貨決済率が80％
これ、こいつ絶対意味わかってねーだろwww
しかも情報源出せって言ったら出てきたのはsputnik
可哀想ですねwww
バイデン米国はウクライナが戦う事を望んでいるけれど勝つ事は望んでいないから、
ズルズルとだけれど着実に泥沼の戦争へと突き進んでます。
ロシアはロシアで疲弊していて、有利な条件で停戦する為に空元気を見せているだけ。
ロシアを支えているのは中国（とインド）で、対中依存が強まるロシア。
米国に代わってのアジア地域の覇権国家からの世界の覇権国家にならんとする中国。
中国が世界の覇権国家となった時、米国にとっての英国がロシアのポジション。
プーチンにとってのルカシェンコが、習近平にとってのプーチン。
プーチンにすれば、昔よりマシだと自分自身に言い聞かせないとやってられない状況でしょう。
総力戦理論で考えると、基本的に移民国家ではない欧州諸国が移民を受け入れても総力の底上げには役立たないでしょう。
先の大戦における、朝鮮系日本臣民のポジションが欧州諸国での移民のポジション。
なので、欧州諸国が抱える移民難民を移民国家である米国にセッセと送り出すのが良いでしょう。
米国の強みは、分数どころか加減乗除すらまともに出来ないレベルであろうと戦力化出来る組織力。
欧州から送り込まれた移民難民が米国の総力を底上げし、ロシアや中国との総力戦に勝つ一助となる事でしょう。
人権？
死者に人権無く、敗者に人権無し。
中国が地域レベルであろうと覇権国家となれば、チベットやウイグルの苛政が日本でも行われる訳で、日本が其れを避けるには戦うしかないですね。
経済制裁が効くことはない。兵糧攻めではないのだから。
戦前の日本は、ABCDラインを敷かれたが、その後何年も戦争をやめなかった。日本は資源が無いので、未来の国富まで費消しても、本田決戦まで主張する狂信的軍部によってなかなか戦争を止めることは出来なかった。ドイツも同じで、ヒトラーが死ぬまで止めることは出来なかった。
今のロシアは、エネルギー資源が豊富にあるので、経済制裁が効くことは先ずない。通貨決済の制限も効くことない。そんなことは、西側も分かっている。では、何故やるかと言えば、他にやるべきことがないから。
東西冷戦が終わったのは、ゴルバチョフが書記長になったから。強権的な書記長であれば、ソ連が疲弊し続けようがそのまま冷戦は継続していたはず。
戦争は、一度始めるとなかなか終わらない。
だから、開戦時に短期で終わらせるようにするべき。今回、西側は、ロシアを恐れて、西側供与の武器でロシ国内への攻撃をしてはいけないという中途半端な制限を掛けた。
攻撃は最大の防御と言われる戦争では、課してはいけない制限だった。
北に何年間も経済制裁やってるけど、ミサイル飛ばすは汚物は飛ばすは、元気ですね。
何処かしらに経済制裁を回避出来る抜け穴がありますからね。
友好国だけではなく表向き対立している国にも抜け穴がありますし。
日本だってそうでしょう。
朝鮮総連という組織がある以上、そこが大きな抜け穴になっているのですから。
イギリスを先頭に、アメリカ(5/31 バイデン大統領)、フランス他NATO13カ国が既に供与兵器によるロシア領内への越境攻撃を許可・賛同しているそうです。例によってドイツ君が二の足を踏んでいるようですが。各国から供与予定のF-16の稼働も着々と迫っています(デンマークからの6機が6月中にも)。ウクライナ人パイロット・整備兵の訓練も完了。
経済面だけ、軍事面だけ、であれば支援の体裁だけかとか実効性がどうかとかの疑念が湧くかもしれませんが、両面で喧伝しつつ実行しているというのは、体裁だけ整えてスゴスゴ退くというオプションを自ら捨てて見せているのではと思います。
ウクライナが敗けたとしても、ロシアがノーダメージの楽勝なんてことはありえません。"成功体験にさせない"事が最重要です。(西側の)世界秩序と世界経済のために。
長引くことで最も困るのは当然ウクライナの人々でありあまりに痛ましいですが、次に困るのはロシアです。
ロシアは開戦当初からソ連時代の軍事物資を再利用したり、死刑囚を徴兵したり
外国人傭兵に頼ったり、スペツナズを全滅させているらしいですよ？
マクドナルドがなくなる直前、自宅の冷凍庫にハンバーガーをたっぷりと溜め込んで
いる写真は中々衝撃的でした。あれで「疲弊しているのは西側」？
極々単純に、「自分なら、今のアメリカとロシアのどちらに住みたいか」を
考えてみるだけで全てが答えられるのではありませんかね？
「スプートニクはさておき」は中々の一発ギャグですね。
＞欧州から送り込まれた移民難民が米国の総力を底上げし、ロシアや中国との総力戦に勝つ一助となる事でしょう。
物価、雇用、人口動態を考慮した調整された移民難民の受け入れは米国を強くする。
ただ現在のバイデンの不法移民受け入れは民主党州を中心に混乱を生んでいるだけ。
トランプも不法移民を即日で追放するとしていますし、欧州からの移民受け入れは不可能。
＞日本が其れを避けるには戦うしかないですね。
絶対的抑止力を持って毅然と対峙することが必要。
そうでなければウクライナと同じ末路となる。
＞経済制裁が効くことはない。兵糧攻めではないのだから。
欧州にとって経済制裁がセルフ経済制裁になっている。
ロ産PLガスを減らし中東、米国から3～4倍でLNGガスを輸入。
インドからロ産原油、石油製品を20ドルのマージン付きで輸入。
何がやりたいのかと。
これに加えて脱炭素政策の失敗が追い打ち。
ロの脅威のため徴兵制を復活させ軍事費の割合を上げていくとのこと。
欧州は完全に自壊に向かっている。
同じく米国もインフレ、高金利、移民で自壊に向かっている。
＞攻撃は最大の防御と言われる戦争では、課してはいけない制限だった。
ロシアは極超音速ミサイルを保有。
各種ミサイル、ドローンとの複合攻撃でこれを防ぐことはできない。
核搭載の極超音速ミサイルが欧米に直接向けられている。
ロシアへブレーキがかかるのは明らか。
＞「スプートニクはさておき」は中々の一発ギャグですね。
(*^^)v
＞ロシアは極超音速ミサイルを保有。
各種ミサイル、ドローンとの複合攻撃でこれを防ぐことはできない。
Kh-47M2キンジャールですか？去年パトリオットで迎撃成功していましたね。撃墜不能と謳うキンジャールと、理論上は迎撃可能とするパトリオットの矛盾対決でしたが、まぁ"西側情報"なので無視して良いのでしょう。
これにしてもドローンにしても、軍事的に片方だけが持っている圧倒的な兵器というのは現在存在していません。もしあるのであれば、開戦後に戦力化したというのならまだしも、なぜとっとと使って圧倒せずにこんなにダラダラと"特殊軍事作戦"を長引かせているのか、理解に苦しみます。
【ウェブサイトからのお知らせ】
このコメントは当ウェブサイトの基準に抵触していましたので削除しています。
お手数おかけしすいませんでした
ロシアには石油や資源があるから経済制裁が効かないという論が出てますね。
自分はそうは思いません。
ロシアはドローンのセンサーやカメラなどの半導体機器を作る技術がありません。
なので他の先進国から買うしかないのです。
今回のは、その穴を塞ぎましょうというもの。
ブリクスがロシアにものを売った代金がドル以外の通過だとして、ブリクス以外からの輸入にはドルが必要です。
ルーブルもらっても意味ないので、ロシアから資源買う量以上はどんなに儲かってもいらないのでは？
ロシアの石油精製施設などは西側の技術や技術者がないと修理さえできません。
出てきた石油を精製せずに使えるものでしょうか？
確かに大きな北朝鮮として生きていくことは可能でしょう。
ウラル山脈の西側だけで、西側とヒトモノカネ情報が遮断されても、ロシアは滅びてない負けてないというのは、あなたの感想でしゃう。
おそらく、この戦争が終わっても、ロシアにヒトモノカネを渡す西側は皆無でしょう。
戦争するには意志と能力が
必要です。
意志が見えないなら、能力を削るのが必須。
では、意志が無くなったとどうやったらわかるのか？
北朝鮮なら金王朝が交替すればなんとかわかります。
がロシアは一応曲がりなりにも選挙で選ばれた大統領です。
選挙で代わっても意志が無くなったといえますか？
また、プーチンの死でも王朝交替とまで言えないので意志が変わったと信じられません。
経済制裁のヤメ時が難しいので、ロシアの未来は暗い。
米中デカップリングの先ですが、冷戦時ほどではないにせよ一流品を創り出す経済圏と、それをうらやむ経済圏に分かれていくのかなぁ、なんて思います。
中国も今目に見えている技術のキャッチアップはそこそこいけたんでしょうが、自由経済の基盤がないのに新技術の創出で世界の先端を走るのは難しいでしょうし、今後はキャッチアップそのものも難度が上がってくると思いますし。
報道で「凍結資産を担保に500億ドルの融資」という表現を見かけ、元本に手をつけるのか？と思ったら、ロシアの凍結資産が生み出す30億ドル/年の利子収入を500億ドル融資の利払いに充てる、という考え方のようですね。あくまでまだ元本には手をつけてないようで。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c511x9v30z4o
露宇戦争開始後のG7の発するメッセージはずっと変わってないですね。
制裁は淡々と継続するだけ。制裁側の経済が慣れてくれば新たな制裁を加えていくってサイクルでしょうかね。
経済制裁が「効く／効かない」は禅問答だと思います。今まで通りの経済活動ができなくなるのだからデメリット被るのは間違いなく、効果の大小は別として「効く」のは自明でしょう。問いがヘンだと思います。
戦争をやめさせる決定打になるかといえば「ならない」。戦争継続の判断材料の一つとなるかといえば「なりえる」。ロシアがやめてほしいと思うものがあるだけで外交カードになりますしね。淡々と継続するだけでしょう。
西側国内で「制裁は効かないからやめろ！」と主張が出るのはロシアとしては嬉しくてしょうがないでしょうね。何の取引もなしに制裁をやめてくれるってことだから。（笑）
【ウェブサイトからのお知らせ】
このコメントは当ウェブサイトの基準に抵触していましたので削除しています。
ロシアも経済制裁の抜け穴を探しますので、効果は一進一退かも知れませんね。
西側としては、ロシアが侵略行為をやめない以上、粛々と抜け穴を塞いでいく事になると思います。
ただ西側諸国が気を付けないといけない点は、制裁の実効が上がるたびにロシアの中国依存がますます高くなっていくという事です。
プーチン大統領が目指したロシア帝国の復活は、その意に反して中国の属国化という道を歩んでいるように見えます。
習近平国家主席は善意でロシアを支援しているとも思えませんので、ロシアに対して様々な要求を突き付けて来るのではないでしょうか？
日本としての大きな懸念は、清朝が1860年にロシアに奪われた沿海州の奪還に向けて早晩何らかの行動に出るのでは無いかという点です。
中国共産党は、新疆、チベット、南シナ海、台湾など、清朝最盛期の版図回復を国是にしていますが、今のところ沿海州の奪還は公言していません。
当然ロシアとの仲間割れを意識しての事と思われますが、ロシアの属国化がこのまま進めば、沿海州奪還に向けて行動を始めるのは確実でしょう。
沿海州が中国の手に堕ちるという事は、日本海も南シナ海化するという事になります。
西側諸国としては、ロシアへの制裁に加えて、中国の弱体化にもより一層力を入れる必要があると思います。
ロシアや中国への制裁強化は、暴発のリスクもありますが、プーチン大統領が中国の属国になる事を受け入れてでもウクライナ戦争を続ける以上は、西側諸国も腹を括るしかないのではないでしょうか？