立憲民主党がに所属していた齊藤蓮舫（村田蓮舫・謝蓮舫）氏が立憲民主党を離党し、無所属で東京都知事選に立候補すると表明した件に関連し、「じつは立憲民主党にとっても厄介払いしたかったのではないか」、といった心無い指摘が出てきました。まさに、事実陳列罪の一種でしょうか。

2024/06/15 13:50追記

記事のジャンル設定が誤っていましたので修正しています。

ウェブ評論サイトの面白さ

ウェブ評論サイトを運営していると、面白いもので、さまざまなものの見方ができるようになる気がします。

当ウェブサイトの場合は「政治経済評論」と名乗っている通り、政治、経済などの分野（とくに金融や国内政治、外交、さらには経済全般など）から「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激するような話題」の提供に努めているつもりです。

その際のポイントのひとつは、やはり、「客観的事実と主観的意見を、明確に分けること」ではないでしょうか。

このうち「客観的事実」とは、誰がどう報じても、だいたい同じような内容になる情報のことです。

たとえば、「岸田文雄首相は現地時間の2024年６月12日、イタリア・プーリア州で開催されているＧ７サミットに参加した」、という文章があったとしたら、これは「客観的事実」です。

この文章に含まれる「2024年６月12日」を、たとえば「令和６年６月12日」と表現する人もいるかもしれませんが、これは単なる「言い換え」に過ぎず、どちらも本質的な意味はまったく同じです。

ところが、これがたとえばこんな文章だったとすれば、どうでしょうか。

「サミットではウクライナや中東などの地域情勢に加え、経済安全保障などが議題となる見通しで、岸田首相は日本の取り組みや立場を発信し、議論を主導したい考えだ」。

この手の文章、報道ではよく目にしますが、じつはこれ、「客観的事実」ではありません。なぜなら、文章の中に「～となる見通し」、「～という考えだ」、といった具合に、評価や分析、予想などが入っているからです。

じつは、この文章、ＮＨＫの報道をもとに作ったものですが、日本の報道ではこの手の「報じる社としての主観」が入った記事が、大変に多いのです。

酷い場合には、「パーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が浮上している国会議員」のことを、「裏金議員」などと勝手に決めつけて報じるようなケースも散見されます。

これが、当ウェブサイトでいうところの、「水道に色水を流す問題」です。

そもそも論として、報道も「情報」という「商品」を取り扱うビジネスです。

日本のメディアが「正確性」より重視していること

そして、報道で本来、最も重視されるべきは、「正確性」であるべきです。

以前の『日本のメディアは客観的事実軽視＝国際的調査で裏付け』でも取り上げたとおり、WJS（Worlds of Journalism Study）が世界67ヵ国・27,500人以上のジャーナリストへのインタビュー調査結果をもとに、世界各国のジャーナリズムの傾向を調査・公表したことがあります。

その結果の概要については、現在でも “Country reports – WJS2 (2012-2016)” のページで閲覧・ダウンロード可能ですが、ここで日本のメディアに共通する特徴を改めて指摘しておくと、諸外国と比べ、日本のジャーナリストには、だいたい次のような傾向があります。

• 政治リーダーを監視・精査することを何よりも最重要視している。
• それら権力の監視と時事問題の分析、人々の政治的意思決定に必要な情報提供こそがジャーナリズムと捉え、それは事実をありのままに伝える責務以上に優先される。
• 人々が意見を表明できるようにすることへの関心は極端に低い。
• 政治的アジェンダ設定も人々に代わりジャーナリズムが主導するべきで、それは事実をありのままに伝える責務に比肩するほど重要な役割と考えている。

この４点、大変に重要な指摘です。

ちなみに『上川発言報道問題で林智裕氏論考が「社会の停滞」警告』でも取り上げたとおり、このＷＪＳの要約を作成したのは、福島県在住ジャーナリストである林智裕氏ですが、いみじくも林氏も指摘する通り、日本のジャーナリストには事実を正確に伝えることよりも、「権力の監視」を重視する傾向があるのです。

正直、マスメディアというものは報道の力を悪用し、自身があたかも権力者であるかのごとく振る舞っているフシがあり、とりわけ日本の場合はその傾向が顕著でしょう。

なぜ日本はＲＳＦランキングが低いのか

たとえばフランス・パリに本拠を置く「国境なき記者団」（Reporters sans frontières, RSF）の「報道の自由度」ランキングだと、日本の「報道の自由度」は世界180ヵ国中70位と、非常に低いランキングに留まっています。

このＲＳＦランキングには評点のプロセスや評価基準などが公表されておらず、その客観性には非常に大きな疑問があることもまた事実です（『日本の報道の自由度を引き下げているのはメディア自身』等参照）。

また、日本が９年連続してＧ７諸国で２番目の高得点を記録している、米ＮＧＯ「フリーダムハウス」の「自由度調査」をかたくなに取り上げず、日本のランキングが低いＲＳＦのみを取り上げる日本のメディアの姿勢も、かなりの恣意性がありそうです。

実際、ＲＳＦの日本に関するレポートのページでは、ジャーナリストの役割については「反権力」（原文の “le contre-pouvoir” ）、あるいは「権力の監視」（英語版の “watchdog” ）と位置付けられていることからも、日本に関する評点を付けた人たちがそのような理解をしていることは間違いなさそうです。

日本は議会制民主主義国であり、一般的にメディアの自由と多元主義の原則は尊重されている。しかし、伝統の重圧、経済的利益、政治的圧力、男女不平等により、ジャーナリストが反権力としての役割を十分に発揮することが妨げられることがよくある。

（【出所】ＲＳＦ ASIE – PACIFIQUE / Japon を意訳。下線部は引用者による加工）

ただ、そのＲＳＦランキングですが、実際に内容を読んでみると、じつは報道の自由度を引き下げているのが、政治権力ではなく、むしろジャーナリズム自身である、ということがよくわかります。

たとえば、日本の場合だと、新聞、テレビのクロスオーナーシップに関する規制がなく、５つの全国紙と５つの全国民放キー局ネットワークが同一資本に属していること、ＮＨＫという「世界で２番目の規模を持つ公共放送」が存在すること、などが示されています。

これに加えて「記者クラブ」という、「外国人やフリーランスの記者を差別する仕組み」などもＲＳＦレポートでは問題視されており、端的にいえば、ＮＨＫ、主要民放、主要紙、通信社などを中心とした「日本マスコミ村」こそが、日本の報道の質を大きく引き下げている張本人である、と解釈できるのです。

実際、当ウェブサイトでも2016年７月の発足以来、一貫して指摘してきたとおり、日本のメディアはときとして、クオリティが大変に低く、専門知識もなく、客観的なエビデンスも軽視または無視・歪曲するような報道を垂れ流したりします。

酷いときには、たとえば福島第一原発処理水の海洋放出の際に、その安全性が科学的に証明されているにも関わらず、「科学を振りかざすな」、「科学を隠れ蓑にするな」、などとして、科学を敵視するかのような社説などを掲載したことすらありました。

読者コメントで確保される「双方向性の意見交換」

要するに、日本の新聞、テレビのなかには、「客観的事実」を軽視し、彼ら自身の「主観的意見」ばかりを、読者や視聴者に押し付けるような報道に終始してきた社もあったのです（といっても、これらのメディアの記事のなかにも比較的公正なものもありますので、「すべてがそうだ」とは断定しませんが…）。

つまり、当ウェブサイトの最大の目的は、客観的事実と主観的意見を混ぜてきた、あるいは酷い場合には主観的意見を、あたかも絶対的な真実であるかのごとく取り扱ってきたマスメディアに対する異議の申し立てにあるのです。

そして、これを支えているもうひとつの柱が、読者コメントです。

当ウェブサイトにおいては、よほど反社会的なものでない限り、基本的には読者コメントについては自由に投稿していただくことができる、という仕組みを採用しています（ただし、反社会的なコメントなどをしつこく投稿し続けた一部のコメント主については、残念ながら、コメントをお断りしているケースもありますが…）。

その際に重視しているのは、当ウェブサイトの主張内容に反対する意見であっても、自由に投稿することができる、というスタンスです。

この点、既存のマスメディアの場合だと、そもそも記事に読者投稿の機能はなく、また、記事自体に反論することができないケースが多いことが一般的です。

たとえば紙ベースの新聞だと、そもそも新聞記事を読んで「これはおかしい」と思ったとしても、その新聞にその旨を申し立てる手段は極めて限定的です。いちおう、読者投稿などの手段で、反論を手紙にしたためて新聞社に送ることもできますが、極端な話、新聞社側はその投稿を採用せず、握り潰すこともできます。

これとまったく同じ問題は、テレビについても生じます。テレビ局の場合はそもそも視聴者投稿という機能がないケースも多く、視聴者の意見が放送されることは、なおさら少ないのではないでしょうか。

ただ、このようなスタンスだと、報じる側も「自分たちの報道が絶対的な真実」だと勘違いするケースも多く、結局、報じる内容は報じる社の一面的な視点に偏りがちであり、情報のクオリティがいつまでたっても上昇しない、といった事態も生じます。

とくにここ数年に関しては、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳでは、新聞やテレビの不適切報道が「炎上」し、拡散されるという事態が増えている気がしますが、これも結局、メディアがこれまで読者、視聴者の意見をあまりにも軽視し過ぎてきたことのツケのようなものかもしれません。

この点、当ウェブサイトはあくまでも「報道機関」ではなく、単なる情報プラットフォームに過ぎません。

むしろ、当ウェブサイトが提供する話題は単なる「議論のきっかけ」に過ぎず、重要なのは記事を読んだ後の読者の皆様による意見交換だと考えており、このような観点からは、読者コメントは（反社会的なものなどでない限りは）自由、とさせていただいているのです。

齊藤蓮舫氏の選挙違反疑惑

その結果、何が生じるか―――。

前提条件を付けない、自由闊達で知的な議論は、さまざまな話題に関し、ものの見方を深めることに寄与します。これこそが、当ウェブサイトで重視している「知的好奇心」の刺激ではないか、などと思う次第です。

さて、ダラダラと総論を述べてきたのには、理由があります。

当ウェブサイトでこの半月ほど、よく取り上げて来た話題のひとつが、立憲民主党の参議院議員・齊藤蓮舫（村田蓮舫、謝蓮舫）氏の都知事選への立候補表明です。

そして、都知事選自体がまだ告示日を迎えていないにも関わらず、この話題はやたらと盛り上がっています。齊藤蓮舫氏を巡っては、選挙違反の疑いが濃厚な事例が、たくさん出ているからです。

これに関連し、『都知事選で齊藤蓮舫氏の政治キャリアが終焉する可能性』では、齊藤蓮舫氏のあまりの「違反疑惑の多さ」により、この都知事選自体が齊藤蓮舫氏にとって、むしろ政治家としてのキャリアを終焉させる契機となるのではないか、といった可能性を指摘しました。

齊藤蓮舫氏自身、新聞、テレビなどのマスメディアは好意的に取り上げてくれているフシがありますが、実際にＳＮＳで確認してみると、どうも彼女のＸのポスト等に対しては、批判ないし反論する内容のものが、大変に多く見受けられるからです。

ＳＮＳで垣間見えるこうした批判的意見については、ただし、有権者の反応のすべてではありません。齊藤蓮舫氏自身、減ったとはいえ、前回・2022年の参院選では、東京選挙区で60万を超える票を得ており、かつてと比べ衰えたにせよ、依然根強い人気を誇っている可能性には十分な留意が必要でしょう。

しかし、少なくともオールドメディアの社会的影響力が日々、減退し、それと対極的に、ＳＮＳなどのネットの社会的影響力が日増しに高まっているなかで、少なくともネット空間で多数の支持を得ているようには見えない齊藤蓮舫氏が、はたして東京都知事選でどこまで善戦できるものなのかについては、予断を許しません。

東京都知事選が齊藤蓮舫氏のキャリアを終わらせる可能性

だからこそ、当ウェブサイトでは「あくまでも可能性のひとつ」と断ったうえで、こんなシナリオを提示したのです。

「齊藤蓮舫氏は当選するどころか『２位』にすらなれずに惨敗したうえ、一連の公選法違反容疑で摘発され、有罪判決を受けたうえで公民権停止処分を受けてしまい、結果的に彼女自身の政治家としてのキャリアが終了してしまう」。

齊藤蓮舫氏の明らかな選挙違反、あるいはそれらを正当に取り上げようとしないメディアに対する、少なくない有権者の怒りにも似た強い反応を見ている限り、こうした展開がもし実現した場合は、捜査当局に対しても、ネット空間では多くのユーザーの圧倒的支持が観測されるのではないでしょうか。

もちろん、オールドメディアや野党政治家に対し、やたらと甘いことで知られる日本の検察当局・司法当局などに、法の厳正な執行をどこまで期待して良いのか、という疑問は生じるかもしれません。

ただ、さすがにここまで露骨な選挙違反行為を積み重ねられて、おめおめ引き下がるほど、日本の捜査当局が甘いとは思いたくないものです。

とある「心無いコメント」

こうした中で注目しておきたいのが、「元雑用係」様というコメント主の方からいただいた、こんな「心無いコメント」です。

「昨日たまたま、下の２つのネタを目にしていて、今日の本記事『都知事選で齊藤蓮舫氏の政治キャリアが終焉する可能性』にジワってました。

【限定動画公開】立憲民主党が蓮舫氏を東京都知事にしたい理由を江崎道朗さんが解説してくれました

10分強で中身の割に長いんですが、簡単に言うと『立憲の国会議員がメンドクサイR4氏を厄介払いしたがっている』という見立てです。立憲内には７つの派閥がありまともな政策を提言するグループもあったり、若手の議員は比較的常識的な人が多いのだそうですが、そう言う人々からするとメンドクサイ。さもありなん、という感想」。

「立憲民主党・泉健太代表　蓮舫氏を推薦しないことは「十分あり得ます」　都知事選出馬に向け離党

＞「ひょっとしたら、立憲は推薦を出さないかもしれないということですか？」と飯田アナが問うと、「それは十分あり得ます」と泉代表は即答した。

離党したことを受けた中立的なポジショントークとも受け取れますが、上の話を踏まえるとジワリと来るものがあります。上の動画補足ですが、江崎氏も伊藤氏も民主党政権時に裏方として関わった経験があるそうで（官邸のアドバイザーと防衛相の裏方）、上の動画内で語られる当時の苦労話もそれはそれで面白かったです。（笑えるけど笑えない話）」

さすがです（笑）

この「元雑用係」様は、当ウェブサイトに心無いコメントを寄せてくださる常習犯のひとりですが（笑）、謹んで、「事実陳列罪」の称号をお送りしたいと思います。

要するに、齊藤蓮舫さんの都知事選出馬は、立憲民主党自身にとっても「渡りに船」だった、という可能性を示唆するものです。

立憲民主党の党内に「マトモな若手」がいる、という説に関しては、若干疑問ではあるのですが、それと同時に現在の立憲民主党にとって、齊藤蓮舫氏のような人物は、正直、「厄介払いしたい相手」だった、という可能性が示唆されているものです。

なるほど、これはウェブ評論サイトならではの視点です。

正直、齊藤蓮舫氏自身が立憲民主党にとって、「厄介払いしたい相手」だった、という視点は、非常に進展です。もちろん、これは数ある主観的評価のひとつに過ぎませんが、なかなかに興味深い反応と言わざるを得ません。

ただ、齊藤蓮舫氏自身が立憲民主党にとって、むしろ「厄介払い」したい相手だ、という視点は、なかなかに新鮮ではあります。

いずれにせよ、こうした事実陳列罪的なコメントを行った「元雑用係」様には、厳重注意とともに、最大限の賞賛をお送りしたいと思う次第です。