日本は自由・民主主義社会であり、かつ、国際法を愚直なほどに良く守る国です。これによって損をしていることもあるかもしれませんが、それと同時に日本が国際社会から信頼されているのも間違いなく、そして、そんな日本は自由・民主主義国として、Ｇ７の構成メンバーであり続けています。こうしたなか、国際法を守るという意識が希薄な国から、「Ｇ７拡大論」のようなものが出てて来ているようです。

自由・民主主義国

日本は自由で民主的、透明性が高い社会

日本はここ30年あまりの長引くデフレで、いわゆる「失われた30年」と呼ばれる停滞を経験してきたわけですが、現在は正直、ここから脱却できるかどうかの正念場を迎えている状況にあると思います。

もう一歩、アクセルを踏み込むためには、たとえば、「取り過ぎている税金」を国民に還元する、といった財政政策に加え、自動運転の実現、「働き方改革」のいっそうの推進など、さまざまな政策の組み合わせとそれらの加速が求められるところではないでしょうか。

ただ、日本が間違いなく誇って良い点があるとすれば、この「失われた30年」においてなお、日本社会が自由・民主主義体制を維持していることです。

以前の『日本の報道の自由度を引き下げているのはメディア自身』などを含め、くどいほど強調してきたとおり、米ＮＧＯ「フリーダムハウス」の調査によれば、日本は25の評価項目のうち、なんと21項目で４点満点を取得し、結果的に100点満点中96点という高得点を記録しています（しかも９年連続で、です）。

やはり、日本社会は総じて自由度が高く、民主的で透明性が高い、というのが、このフリーダムハウスの調査です。

ＲＳＦランキングは評価軸が不透明

なお、ちょっとだけ余談です。

このフリーダムハウスの調査自体も、透明性が非常に高いものです。評価軸は事前に明らかにされていて、各４点満点の評価項目を25個設け、それらを積み上げることで、100点満点中、その国が何点であるかを示すものだからです。

その一方、日本のメディアが大好きな、フランス・パリに本拠を置く「国境なき記者団」（Reporters sans frontières, RSF）の「報道の自由度」ランキングだと、世界180ヵ国中70位と、非常に低いランキングに留まっていることは事実です。

しかし、ＲＳＦランキングは「国際的な評価」と言いながら、評価軸が事前にほとんど明らかにされておらず、また、「なぜその評価になったのか」というプロセスもよくわからないなど、透明性が非常に低い代物だったりもします。

（おそらくＲＳＦランキングの採点に関わっているのは、マスメディアの業界人ないし自称ジャーナリストたちであろうと推定できますが、この点は、とりあえず本稿では触れないことにしたいと思います。）

自民党は独裁政党ではない

いずれにせよ、以前の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』などを含め、当ウェブサイトでは繰り返し指摘してきたとおり、日本社会が完全な自由・民主主義社会であるとは言いません。

しかし、むしろ日本社会の透明性と自由度を引き下げているのは、官僚、メディアなどのように、「選挙で選ばれたわけでもないのに事実上の権力を握っている勢力」や、特定野党議員などのように、選挙で与えられた議席以上の権力を握っている勢力です。

自民党にはさまざまな問題があることは事実でしょうが、その自民党は、公正に選挙された国政選挙の結果、第１党となり続けているのであって、べつに「何らかの大掛かりな不正選挙の結果、与党であり続けている」というわけではありません。

たとえば衆議院議員総選挙については、故・安倍晋三総理大臣が再登板するきっかけとなった2012年12月のものを含め、自民党は４回連続して過半数どころか、俗に「安定多数」といわれるラインを超えて、議席を獲得し続けています。

参議院議員通常選挙についても、自民党は「改選議席の過半数」を獲得するには至っていないケースが多いですが、それでも第１党であり続けています。これらはすべて、大掛かりな不正選挙の結果ではなく、あくまでも民主的かつ公正に実施された秘密投票の結果である、という点に注目してください。

北朝鮮の選挙事情

そして、これがどれほど凄いことなのかといえば、北朝鮮の選挙事情と比較すれば、よくわかります。

北朝鮮では毎回、選挙の投票率は100％近くであり、また、あらかじめ決められた候補者に対する賛成票も99％を超えていることで知られます。

たとえばロイターの昨年11月の記事によれば、北朝鮮で実施された人民会議代議員選挙で、投票者の99.91％ががらかじめ決められた候補者に賛成票を投じ、残る0.09％が反対票を投じた、などとする朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）の報道が伝えられています。

北朝鮮地方選でわずかな反対票、候補者支持は99％超え＝ＫＣＮＡ

―――2023年11月28日 16:05 GMT+9付　ロイターより

ただ、北朝鮮の選挙については、「公正に実施されている」とはとうてい言えない、という点にも注意が必要です。というのも、北朝鮮の選挙とは多くの場合、「投票用紙にあらかじめ候補者名が１名だけ印刷されている」、というものだからです。

ここ参考になるのが、2019年３月10日付のＡＰの記事でしょう。

North Korea goes to polls to rubber-stamp parliament lineup

―――2019/03/10 22:54 JST付　ＡＰより

これによると、北朝鮮の選挙では反対票を投じることもできるものの、そもそも「反対票を投じる」ためには、投票箱の横に設置されている赤いペンを用いて、あらかじめ印刷されている候補者名を消す、という作業が必要だからです。つまり、これをやろうとすれば、監視員によってすぐにバレてしまいます。

ということは、多様な立候補者のなかから誰かを選ぶということはできない、ということですし、想像するに、もしその候補者に反対票を投じたならば、投票所の監視員からチェックされ、場合によっては強制収容所送りにされるかもしれません。

実際、フリーダムハウスの評点でも、北朝鮮社会の自由度は「100点満点中、３点」だったりします。

いずれにせよ、日本ではよく「アベの独裁を倒せ」（※「アベ」とは安倍総理のこと）、「自民党の独裁を倒せ」、などと叫んでデモ行進をする輩がいますが、彼らは朝鮮総連に向けて、「金正恩（きん・しょうおん）独裁を倒せ」、などとデモ行進をすることは、ほとんどありません。

ましてや中国大使館に向けて「習近平（しゅう・きんぺい）独裁を倒せ」、ロシア大使館に向けて「ウラジミル・プーチン独裁を倒せ」、などと叫んだりすることはほとんどないようであり、このあたりは個人的に不思議と思わざるを得ない、という次第です。

国際法を守れ

法治国家ないし法の支配

さて、一部には問題もあるにせよ、日本が自由で民主的な社会であることはほぼ間違いないと思われるのですが、こうした自由・民主的な社会を維持するうえで、さらに必要なのが、「法治主義」ないし「法の支配」などと呼ばれる概念です。

「法治主義」と「法の支配」、厳密には意味が異なるのだそうですが、ごく大雑把にいえば、こういうことです。

• 法治主義とは…国家における権力の行使はすべて法によらなければならない、とする考え方。
• 法の支配とは…国家権力は議会などが制定した法により制限される、という考え方。

政治学的には、両者は違う概念だともされますが、ビジネスマン的な感覚からすれば、「国民の代表者たる国会議員が決めた憲法・法律が法体系の最上位にあり、官僚機構などが法に背く政省令を定めたりすることはできないこと」を指しているという意味では、ほぼ同じようなものです（著者私見）。

そして、日本のような法治国家では、さまざまな法律行為は、法が定めたとおりの効果を発揮します。

その典型例が、ビジネスの世界における「法人設立に際しての準則主義」です。

準則主義とは一般に、「事前に定められた要件を満たしていれば、行政当局による許認可を必要とせず、当然に会社が成立する」とする考え方です（著者自身もこの準則主義に従い、「会社法の要件どおりに設立登記をすれば、法務省の許可がなくても会社が成立する」ことの恩恵を受けている者の１人です）。

もちろん、日本にも許認可が必要な形態の法人もありますが（たとえば内閣府『ＮＰＯホームページ』の説明によると、ＮＰＯ法人には所轄庁の「認証」が必要です）、一般的な営利社団法人（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社など）の場合は、設立「許可」などは不要なのです。

また、法は実際によく守られており、たとえば政府が法を無視して国民を勝手に捕まえて強制収容所に送ったりしませんし、役所の偉い人がいきなり家にズカズカ入って来ておカネやモノを取り上げていく、といったことも発生しません。

さらに、日本が優れているのは、国際法や国際約束についても同様に、ちゃんと守ることでしょう。

私たち一般人の生活ではあまり意識されませんが、国際社会にも「国際法」と呼ばれる秩序が存在していますし、国家間で約束事を取り交わすことも頻繁にあります。

国際法遵守で「損して得取れ」

日本は（ときとしてバカ正直に）国際法を守る国として有名ですが、相手国が国際法を守らなくても、日本がキッチリと国際法を守るため、日本は損をすることもあります。

国際社会では、日本が国際法を守ったからといって、相手国が必ず国際法を守ってくるとは限りませんし、国際社会は必ずしも、国際法違反をした側を一致団結して罰してくれるとは限りません。

ただ、著者自身はこれについて、一種の「損して德取れ」状態だと考えています。

もちろん、国際法を守ったからといって、常に国際社会から守られるということはないのですが、やはり、普段から国際法を守っている国に対しては、国際社会もそれなりの対応をしますし、いざというときには国際法を破る国に対し、国際法を重視する国は、そのような国を一致団結して制裁したりもします。

個人的にちょっと興味深いと思った事例が、これです。

シンガポール外交官、都内の銭湯で中学生の裸を盗撮容疑…警視庁が出頭要請へ

―――2024/05/02 11:37付　読売新聞オンラインより

銭湯で男子中学生を盗撮か　在日シンガポール大使館元参事官を書類送検

―――2024/06/13 12:27付　テレ朝newsより

シンガポール大使館の元参事官（55）が今年２月、東京都内の銭湯で男子中学生（当時中学１年生、13歳）の裸を盗撮していた疑いがあるとして、警察庁が任意でこの元参事官に任意で出頭を要請した、とするものです。

一般に外交官には外交特権があり、今回の事例に関しても、スマートフォンには証拠の画像が残っていたものの、元参事官は外交特権のひとつである不逮捕特権を理由に任意同行を拒否していました。

しかし、出頭要請を受け、再来日し、聴衆に応じたとのことですが、これはおそらく、シンガポール政府が日本との関係悪化を懸念し、外交特権を放棄させたものではないでしょうか。

ウクライナ戦争でロシア制裁

さて、国際法を破った国に対して、どんな制裁が加えられるべきかに関しての議論に戻りましょう。

ここで取り上げたい事例が、ロシアによるウクライナ侵略です。

ロシア制裁に参加している国は世界のなかでもせいぜい50ヵ国前後に過ぎませんが、それと同時に、ロシア制裁に参加している国は、少なくとも金融面では世界的に大きな存在感を持つ国ばかりであり、ロシアは現在、金融的にみれば、徐々に苦しい立場に追い込まれているようです。

また、対ロシア制裁に参加していない国のなかには、中国、インドのように、人口やＧＤＰなどで世界経済に大きな存在感を占める国もあるのですが、これらの国々も、国際社会の法秩序とは無縁ではありません。

たとえばＧ７サミット出席のためにイタリアを訪れている岸田文雄首相は現地時間の13日、ロシアに軍事転用可能な物資を輸出した中国、インドなどの企業・団体を対象に、新たな制裁パッケージを検討していると表明したことが、産経ニュースの14日付の記事で報じられています。

ロシアに軍事転用物資を輸出　中国、インド、カザフ企業など制裁対象に　岸田首相が表明

―――2024/6/14 06:29付　産経ニュースより

やはり、これにはＧ７諸国が国際法秩序を重視する国で構成されている、といった側面が大きいと考えられます。多少の温度差はあれ、少なくともＧ７諸国の間では、ロシアによるウクライナ侵略は「国際法違反」である、とする見解で一致しているからです。

「韓国をＧ７に入れろ」

ただ、こうしたなかで、なかなかに強烈な記事を発見してしまいました。

「カナダ外してでも韓国入れろ」…拡大する「韓国Ｇ７追加」議論

―――2024/06/14 10:22付　Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】

配信したのは韓国紙『中央日報』（日本語版）です。

中央日報によると米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が12日、「Ｇ７を拡大し、韓国・豪州を含むＧ９とすべきだ」とする趣旨の提言を発表したとの話題をもとに、韓国が現在のＧ７の枠組みに入るべき、とする主張が延々繰り広げられる、というものです。

なかなかに、面黒い発想です（どうでも良い話かもしれませんが、そもそも「ＣＳＩＳ／Ｇ９」でパッと検索したところ、ＣＳＩＳのホームページを見つけることはできず、韓国メディアの報道ばかりがヒットしているというのは御愛嬌でしょうか）。

もちろん、近年経済成長著しい韓国は、経済規模「だけ」で見たら、Ｇ７諸国には少し足りないにせよ、世界にそれなりの存在感を示していることは間違いありません。

ただ、Ｇ７は基本的に、「同じ価値を共有する共同体」である、という点を忘れてはなりません。

ここでいう「価値」とは、たとえば、自由、民主主義、法の支配、人権、といった考え方であり、韓国がＧ７入りする資格があるかどうかについても、あるいは韓国がＧ７入りする必要があるかどうかに関しても、これらに照らして判断する必要があるはずです。

あくまでも個人的な理解に基づけば、Ｇ７はこの「基本的価値」を重視する集団です。

たとえば、かつて、ロシアという「まったく異形の国家」をメンバーに加え、Ｇ８としていたこともあるのですが、そのロシアは2014年にウクライナ領であるクリミア半島を違法に自国領に編入したことをもって、Ｇ８から追放され、Ｇ８は再びＧ７に戻っています。

想像するに、Ｇ７諸国にはこの「ロシアの失敗」が強く意識されており、もしもＧ７を拡大するならば、やはり基本的価値を同じくする国が最優先となるはずです。著者自身の主観ですが、たとえば現在のＧ２０諸国のなかで、その資格を満たしている可能性があるのは、せいぜい豪州くらいなものでしょう。

そもそもその資格はあるのか

それに、韓国といえば、日本との関係では自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題、竹島不法占拠問題など、さまざまな不法行為を仕掛けている側であり、これに加えて2018年12月には火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件なども発生させていますし、韓国側はいまだにこれについて謝罪していません。

国際法を守る。

虚偽の主張をしない。

どれも、自由・民主主義国としては、ごく当たり前の話です。

いずれにせよ、韓国紙の報道を見ている限りにおいては、多くの場合、こうした「基本的価値の共有」という視点が欠落しており、この点において、どうにも違和感を禁じ得ない限りです。