円安のデメリットのひとつは、海外旅行に行き辛くなることだといわれています。昨今は円安のためか（あるいは内外価格差の影響か）、訪日外国人が急増する反面、出国日本人数は増えていません。その結果、旅行収支も著しく改善しているというプラス効果もあるのですが、海外旅行する人にとっては、その費用が高騰している格好です。こうしたなか、高校で海外修学旅行に行き辛くなっているとする話題も出てきました。

悪い円安論

円安の経済効果を総合的に把握するには？

円安が日本経済に与える影響について議論するためには、少なくとも大きく５つの側面から評価することが必要だ、という点については、当ウェブサイトにおいて常々指摘している点です。

それは、①輸出競争力、②輸入購買力、③輸入代替効果、④資産効果、⑤負債効果、です。

まず①輸出競争力とは、円安になることで日本製品の海外での競争力が高まる効果です。。

次に②輸入購買力とは、円安になることで日本人の海外製品の購入力が低下する効果です。。

さらに③輸入代替効果とは、②の輸入購買力低下の反動として、国産品需要が高まる効果です。。

そして④資産効果とは、外貨建ての資産を円換算したときの価値が高まる効果です。

最後に⑤負債効果とは、外貨建ての借金の円換算したときの負担が増えてしまう効果です。

それぞれ日本経済に対しては、①、③、④がプラス効果、②、⑤がマイナス効果をもたらします。

現在、日本経済は、たとえば石油、石炭、ＬＮＧなどの鉱物性燃料、あるいは家電、ＰＣ、スマホ、衣類などの軽工業品の多くを輸入に頼っていますが、円安が進めば、（仮に海外の物価水準が一定であったとしても）これらの輸入負担は増えてしまうことになりかねません。

また、もしも外貨建てで借金を負っている人がいれば、（為替ヘッジがなければ）債務負担が増えてしまい、巨額の損失が発生する可能性もありますし、利率が変わらなかったとしても、金利負担が増えてしまうなどの弊害も生じるでしょう。

円安のおかげで経常収支黒字は過去最大に！

ただ、円安が進めば、これらの弊害と同時に、輸出競争力が増える効果、外貨建資産の円換算額が増える効果などが生じますし、（一般に時間差を伴うにせよ）輸入代替効果も発生します。

この点、「悪い円安」論者の多くは、弊害の方を針小棒大に強調する反面、円安に伴う利益については歪曲化し、酷いケースになると「日本に製造業は存在しない」などとウソをついてまで、「日本にメリットは生じない」と強弁したりすることもあります。

実際、2023年度（＝2023年４月～24年３月）における経常収支の黒字が過去最大を記録したこと（『経常黒字は過去最大も…「悪い経常黒字論」にご注意！』等参照）の主因は、旅行収支の黒字もさることながら、過去最大レベルに膨らんだ第一次所得収支の黒字です。

円安が日本経済にもたらしている莫大な恩恵を無視して、なにが「悪い円安」論なのか、理解に苦しみます。

もちろん、現在の日本は、かつてと比べ、「最終製品」ないしは「川下産業」と呼ばれる分野への強みは失われている可能性があることについては否定しませんが、そもそもサプライチェーンの上流工程（いわゆる「川上産業」）が残っているわけですから、川中産業や川下産業が復活する土壌は十分です。

インバウンドも急増中！

これに加えて外国人の日本旅行（インバウンド）需要は根強く、2024年３月と４月には、連続してそれぞれ300万人を超える外国人が日本を訪れていることが、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データから判明しています（『訪日外国人が２ヵ月連続３百万人台も…観光業の「穴」』等参照）。

個人的に日本がインバウンド観光を積極的に振興すべきだとも思えませんが、それでも外国人の旅行消費額は過去最大水準です。

旅行を「サービスの商品」と見るならば、広い意味では、日本人の海外旅行（アウトバウンド）は「外国が提供する旅行商品」を「輸入」しているようなものであり、外国人の日本旅行（インバウンド）は「日本が提供する旅行商品」を「輸出」しているようなものです。

その意味で、訪日需要の増大は、経済効果で見れば、インバウンドという「旅行商品」の輸出が急増しているようなものだ、といえますし、その意味では輸出競争力は間違いなく向上しているのです（それが良いかどうかは別として）。

なお、こうした「悪い円安」論が間違っている証拠はほかにもとてもたくさんあるのですが、「どうしても納得がいかない」という方は、『韓国メディアからの「韓国にとっての悪い円安」論』あたりもご参照いただければ良いのではないかと思う次第です。

最近の理論的ではないコメント

余談：読者コメントに対するちょっとした苦言

ところで、議論はまだ続くのですが、その前に、少しだけ寄り道です。いつもコメントを寄せてくださっている読者の皆さまには改めて深く御礼申し上げるとともに、ごく一部の読者の方には、ちょっとだけ苦言を呈しておきます。

当ウェブサイトでは「知的好奇心を刺激すること」をテーマに、日々、さまざまな話題を選定して、可能な限り、客観的な証拠と理論などをもとに議論を構築するように努めているつもりです（※実際にそれができているかどうかのご判断については、読者の皆さまにお任せします）。

「円安が日本経済に与える影響」についても、まったく同じことが成り立ちます。

これは典型的な経済学の理論であり、「円安や円高が経済にもたらすであろう影響」についても、この経済学の理論に従えば、かなり正確に予測できます（し、実際、それが適合している証拠はいくらでもあります）。

当ウェブサイトにおいて、「円安は日本経済に良い影響も悪い影響も与えるが、総合的・長期的に見れば、良い影響の方が大きい」と断じている（『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』等参照）のも、きちんとした論拠に基づいているつもりです。

ただ、ごく一部のコメント主の方は、こうした理論に正面から答えようとせず、「悪い円安論は誤っている」とする当ウェブサイトの主張内容に反論を続けていらっしゃるようです。

もちろん、当ウェブサイトでは、記事の内容に正面から反論するような内容をコメントに書き込むことは禁止しておらず、むしろ推奨しているのですが、その最大の目的は、「反対意見も含め、意見を自由を書いてもらうことで、議論をさらに深いものにする」ことにあります。

せっかく反論するなら理論的にしませんか？

したがって、「悪い円安」論についても、たとえば次のような趣旨の反論であれば、個人的には大歓迎です。

「『新宿会計士の政治経済評論』は輸入代替効果のプラス影響を過大評価している。なぜならば、現在の日本では電力供給が安定せず、労働力不足も深刻化しており、貴見ほどの輸入代替効果は十分に生じない可能性があるからだ」。

「『新宿会計士の政治経済評論』は輸出競争力のプラス効果を過大評価している。なぜならば、企業は設備投資を数年単位、あるいは数十年単位で検討しており、『川下産業』の拠点の移転には多大な労力とコストがかかるため、短期的な円安で日本に『川下産業』が戻ってくるとは限らないからだ」。

どちらも「悪い円安」論を補強する根拠としては、十分に説得力があるものです。

とくに「企業が短期的な為替変動のみを理由として生産拠点をコロコロ移転させることは考え辛い」というのは、まったくそのとおりですし、とりわけ労働集約産業が日本に戻ってくるのかどうかに関していえば、為替レートだけでなく、わが国の生産年齢人口がピークアウトしていることについても考慮しなければなりません。

しかし、最近、ごく一部の方から寄せられているコメントは、こうした当ウェブサイトにおける「理論的な穴」を突くものではなく、もっとかなりレベルが低い、端的にいえば難癖レベルのものがあるのです。

「私の感覚では、円安は日本経済に悪い影響を与えている」。

「私の周囲を見ている限り、多くの企業は円安に苦しんでいる」。

「数字でエビデンスを出すことはできないが、私はこう思う」。

正直、どれも当ウェブサイトの議論に対する反論になっておらず、それどころか、知的好奇心を刺激するものですらありません。証明のしようがないからです。これだと、一部の新聞やテレビなどが喧伝する、低レベルな「悪い円安」論と、何が違うのか、よくわかりません。

もしこんな言い分が反論として成り立つのならば、言論空間など、簡単に崩壊してしまいます。

非常に幸いなことに、当ウェブサイトの場合、この手のコメントに対しては、しばらくは真面目な反論が寄せられ、見たところ、かなり徹底的に論破されています（ただし論破されても論破されてもコメントを書き込む人に対しては、最近、呆れて誰も相手にしなくなっているようですが…）。

しかし、正直、せっかく反論を書き込むならば、感性的・主観的なものではなく、もう少し論理的で説得力のあるものを書いた方が良いと思うのですが、いかがでしょうか。

（※もっとも、その手のコメント主はたいていの場合、論理的思考能力に難があるうえに、他人の文章を「正確に」読むことが大の苦手らしく、したがって、おそらく当ウェブサイトなりのメッセージも、こうしたコメント主には届かないのかもしれませんが…。）

悪い円安論と海外旅行

円安でエネルギー輸入が苦しくなる

寄り道はこのくらいにして、本題に戻りましょう。

当ウェブサイトとしては「円安は『現在の』日本経済に対し、総合的に見れば良い影響をもたらしている」と考えているのですが、その一方で円安にはさまざまなマイナス効果が生じている（かもしれない）、という点についても、否定するつもりはありません。

改めて指摘しておくと、民主党政権時代に主要な原発が運転を停止しており、それらの多くは現在でも稼働できない状況が続いています。

このため、鉱物性燃料（石油、石炭、ＬＮＧ）などの品目が毎年、日本の輸入額を押し上げており、とくにウクライナ戦争以降の貿易赤字の主因となっていることは間違いありません。これらの赤字は、自動車や半導体製造装置などが稼いだ黒字を吹き飛ばしているのです（図表１）。

図表１　日本の貿易収支構造

（【出所】財務省普通貿易統計をもとに作成）

もちろん、この要因をすべて「円安」だけに帰すことはできません。

世界的なエネルギー価格の急騰はコロナ禍（武漢肺炎）のパンデミックの収束による反動的な需要増・供給不足に加え、ロシア連邦大統領であるウラジミル・プーチン容疑者が違法に始めたウクライナ戦争などの影響もあるからです。

しかし、もしも円安がここまで酷くなければ、エネルギー輸入による赤字への影響は、さほど大きくなかったのではないか、などとする仮説も成り立つところでしょう。

（※余談ですが、著者自身は、仮に円高だったとしてもエネルギー価格の急騰により日本が貿易赤字に陥ることは避けられなかったと考えていますし、なにより、円高ならば輸出がここまで伸びなかった可能性もあるため、むしろ貿易赤字額はさらに深刻になっていた可能性すらあるとも思っています。）

日本人の出国者数は増えていない！

こうしたなかで、「悪い円安」論の証拠がもうひとつあるとしたら、それは「日本人が海外旅行に行き辛くなった」、というものが挙げられるでしょう。

先ほども指摘したとおり、日本を訪問した外国人は2024年３月に308万1600人（速報値）史上初めて単月で300万人の大台を突破し、４月も少し減ったとはいえ、304万2900人（速報値）と、２ヵ月連続して300万人台を記録しました。

訪日外国人数をグラフ化しておくと、図表２のとおりです。

図表２　日本を訪問した外国人合計

（【出所】日本政府観光局データをもとに作成）

こうした旺盛なインバウンド需要に対し、アウトバウンド需要は、コロナ禍前の水準には戻っていません。

出入国在留管理庁が公表している『出入国管理統計統計表』によると、日本を出国した日本人は2024年４月で888,767人（速報値）でしたが、これはコロナ直前の2019年４月166万6546人と比べ、半分あまりにとどまっています。

出国した日本人の推移をグラフ化してみると、図表３のとおり、昨年（2023年）と比べればいくぶんか増えているにせよ、依然として日本人の海外旅行熱はコロナ禍以前の状況には戻っていな、という状況をうかがい知ることができるのです。

図表３　出国した日本人

（【出所】出入国在留管理庁データをもとに作成）

日本は旅行収支の黒字国

ちなみにインバウンド（Ｂ）をプラスに、アウトバウンド（Ａ）をマイナスに表示したうえで、「インバウンド－アウトバウンド（Ｂ－Ａ）」をグラフに示してみると、図表４のとおりです。

図表４　インバウンドｖｓアウトバウンド

（【出所】出国日本人は出入国在留管理庁、訪日外国人は日本政府観光局）

「インバウンド・アウトバウンド差」は2015年初めごろからプラスに転換し、コロナ禍の一時期を除けば、現在ではプラス基調を維持しているどころか、そのプラス幅がどんどんと増えている状況です。

また、日本はサービス収支については一貫して赤字を垂れ流している国でもあるのですが、少なくとも旅行収支に関しては、2015年３月期以降、プラスになっていることがわかります（図表５）。

図表５　サービス収支内訳

（【出所】財務省／日銀『国際収支統計』データをもとに作成）

これを著者なりに解釈するならば、安倍政権時代以降のインバウンド振興政策が功を奏し、インバウンド・アウトバウンド差がプラスになり、旅行収支も改善していたところ、昨今の円安（または日本の物価安）を主因としてインバウンドが激増した状況、ということではないかと思います。

旅行収支の改善は、日本人が海外に行かなくなったこと、外国人が大挙して日本にやってくるようになったこと、の合わせ技、ということでしょう。

高校では円安で海外修学旅行に行き辛くなっている

ただし、円安で日本人が外国に行き辛くなっていることは間違いなく、これに関連し、こんな話題が出て来ています。

海外への修学旅行に40万円!?　円安で費用急上昇　「旅費考えると…」　国内への切り替えや国内・海外選択制も

―――2024/06/12 10:01付　Yahoo!ニュースより【中国新聞配信】

報じたのは中国新聞です。

同紙によるとコロナ禍が落ち着き、海外への修学旅行が復活しているものの、円安や燃料サーチャージの高騰にともない費用が高騰していて、とりわけ広島県内の公立高校では「総額が40万円近く」に達している事例もある、などと記載されています。

なかには米国・ハワイの高校と2000年に姉妹校提携したがために、「切っても切れない絆」があり、行かないわけにはいかない、といった事例もあるようですが、記事によれば３泊５日で約33万円（！）の費用負担が生じるのだそうです。

これに対し、記事では行き先を台湾ではなく国内に切り替えた高校の事例も取り上げられています。

前回は１人約10万円だった費用が約15万円に高騰し、教員からも異論が上がるなどしたため、行き先を東京に変更。あわせて日程も２泊３日に短縮したとのことです。

これを、「円安のせいで海外に行けなくて残念だ／可哀想だ」、と見るかどうかは微妙なところです。

もちろん、修学旅行には、学校のクラスメイトとの思い出づくりであるとか、歴史を学ぶとか、さまざまな目的もあろうかと思いますし、旅行の行き先も、第一義的には各学校が教育方針、目的などに照らして決定すべきものであることは間違いありません。

とりわけ、「日本語が全く通じない異文化」という環境に、若いうちから接してみるのは、経験としては大変に素晴らしいものです。個人的には異文化交流は若いうちから積極的にやるべきだと思っていますし、そのことは、その人の見聞を広げるのに役立つとも考えています。

高校修学旅行は少数派

ただ、それと同時に全校の生徒が、たかが数泊の旅行に数十万円も負担し、ゾロゾロと海外に出掛けるというのも、費用対効果のバランスが合っていないようにも思えてなりません。

それに、修学旅行で海外を選ぶ高校は、恐らくは少数派です。

少し古いデータですが、公益財団法人日本修学旅行協会が2018年度に実施した『２０１8年度実施の国内修学旅行の実態とまとめ』によれば、1146校のうち国内を選んだのは963校（84％）、海外を選んだのは157校（13.7％）でした（ちなみに「実施せず」は26校・2.3％でした）。

ちなみに同協会の『修学旅行の歴史』によると、修学旅行は「旅行・集団宿泊的行事」（小学校は「遠足・集団宿泊的行事」）として、「学習指導要領における特別活動のうちの学校行事」のひとつに位置付けられており、あくまでも学校教育活動の一環だそうです。

同協会のホームページからダウンロードできる『修学旅行の歴史─修学旅行はなぜ生まれ，どう進化を遂げてきたのか ─』というＰＤＦファイルを読むと、海外修学旅行については、こんなことが書かれています。

「海外修学旅行は、社会のグローバル化が進展するなか、異文化に接することで生徒の視野を広げる重要な機会となるはずだが、それほどの増加は見られない。＜中略＞テロや感染症、対日感情など心配な点が多く、保護者の同意を得るのも難しい」。

「旅行先として、かつてトップだった韓国が急減し、代わって台湾がその位置を占めるようになっているのは、このことをよく示している」。

余談ですが、対日感情の点から韓国への修学旅行が忌避され、代わって台湾が高校生にとっての修学旅行先となっている、とする趣旨の指摘ですが、同じく過去に日本が統治した歴史を持っているはずなのに、台湾だと反日感情が強くないというのは興味深い現象です。

それはともかくとして、過去には円高で国内旅行よりも海外旅行の方が安価に行けるケースもあったやに記憶しています。しかし、さすがにたかだか数日の旅行に「40万円」、などといわれると、親の立場としては躊躇してしまうのではないでしょうか。

あくまでも金融評論家としての見方ですが、修学旅行を教育活動の一環として位置付けるならば、（そこにどんな教育目標があるのかは知りませんが）その教育目標を達成するうえで費用対効果の観点から最適な行き先を選択するのが筋ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？