働き方改革総合研究所株式会社代表取締役の新田龍氏が10日、Ｘ（旧ツイッター）に、大変興味深いグラフをポストしました。これまでにメディアが報じたインチキグラフの数々です。グラフのインチキぶりにもなかなかに驚きますが、それ以上に、こうやって具体的な証拠付きでメディアの所業がどんどんと拡散していく時代です。ネット空間の発達もあり、メディアが一般人からバカにされる時代が到来していることに、メディア産業関係者は気付いていないのかもしれません。

報道しない自由

日本のメディアが「なぜか」ほとんど報じない、あるいは片側しか取り上げない話題というものが、いくつかあります。とくに、日本に関する優れた指標などが出てきた場合には、その傾向が顕著です。

たとえば『日本の報道の自由度を引き下げているのはメディア自身』などでも指摘したとおり、「『報道の自由度ランキング』についてはやたら舌鋒鋭く騒ぎ立てるくせに、日本がＧ７中２番目に高得点を得ている米ＮＧＯ『フリーダムハウス』の調査については頑なに報じない」などは、その典型例でしょう。

正直、日本のメディアの質が低いというのは、今に始まったことではないのかもしれません。

ただ、最近だとそのメディアの質の低さに拍車がかかっているフシがあります（あるいは、インターネット空間上、非常に質が高い情報が一部ウェブサイトで得られるようになったため、新聞、テレビが垂れ流す情報の低レベルさに気付くようになった、という影響もあるのかもしれませんが…）。

メディアの支離滅裂な主張

こうしたなかで、当ウェブサイトにてしばしば取り上げて来た論点が、「悪い株高論」、「悪い賃上げ論」、「悪い円安論」です。

どうして株高、賃上げ、円安が日本経済に悪影響をもたらすのか――。

そのロジック、何度見てもなんだかよく理解できないのですが（というよりも、良い感じで支離滅裂です）、いちおうそれぞれについて簡単に触れておくと、こんな具合です。

悪い株高論

現在はたしかに株高であるが、株高がもたらす恩恵は、株式や投信などに投資するごく一部の金持ちにしか行きわたらず、一般庶民にはこうした恩恵がもたらされないどころか、むしろ一般庶民は物価高にあえぐことになる。

悪い賃上げ論（タイプＡ）

賃上げはごく一部の大企業にしか生じていない現象であり、我々庶民が勤める中小企業にとっては無縁である。パート、アルバイトはこうした賃上げの恩恵を受けることができないどころか、むしろ一般庶民は物価高にあえぐことになる。

悪い賃上げ論（タイプＢ）

日本全体で賃上げが進んでくると、中小企業にとっては人材を採用することができなくなり、人手不足倒産が相次ぐことになる。そうなれば、我々一般庶民は職を失い、物価高にあえぐことになる。

悪い賃上げ論（タイプＣ）

日本で賃上げが進んでいるが、これは名目値であり、実質賃金で見たらマイナスが続いている。中小企業やパート、アルバイトの賃金も上がらないため、我々一般庶民は物価高にあえぐことになる。

悪い円安論

円安で食料品、電気代など日本の物価は全体的に上がっているし、一般庶民はおいそれと海外旅行にも行けなくなった。円安はアベノミクスと日銀の金融緩和がもたらしたものであり、我々一般庶民は物価高にあえぐことになる。

経済は総合的に見る必要がある

「悪い賃上げ論」にはパターンがいくつかあり、それぞれに主張内容が矛盾しているのは、ちょっとした御愛嬌、といったところでしょう。

いちおう、まじめに反論しておくと、経済を正確に評論するためには、個別のさまざまな指標を見たうえで、全体的・総合的な評価を下す必要があります。

人間の健康チェック（検診や人間ドックなど）でも、血圧だの、血中のさまざまな成分だの、心電図だの、眼底圧だの、骨密度だの、腹囲だの、その他さまざまな指標を捉え、健康状態については全体的に評価を下すことが一般的でしょう。

しかも、経済は生き物です。

一般に、経済が回復する局面ではインフレが発生しますので、名目ＧＤＰは成長しているのに、実質ＧＤＰがマイナス成長となったり、名目賃金が伸びているのに、実質賃金がマイナス成長となったりすることはあります（ちょうど現在の日本が、そうでしょう）。

しかも、日本経済が置かれた諸条件（対外債権国である、川下産業は競争力を失っているが川上産業はしっかりと残っている、など）に照らして、（たとえば動かせる原発の再稼働が進み、電力の安定供給が図られる、などの）条件さえ整えば、日本経済が強く復活する可能性は高いといえます。

正直、日本のメディアは「定量的な諸条件を正確に勘案する」、「経済理論などの専門知識を現在の状況に当てはめる」、といった、情報分析の基本がまったくできていません。

医学を知らない人に正確な健康診断が期待できないのと同様、経済を知らない人に正確な経済評論などできません。

日本のメディアが専門知識に乏しいのは今に始まったことではないのですが、ただ知識がないだけならまだマシなほうで、ときとしてわざと誤ったグラフなどを使い、特定の方向に世論を誘導したりするフシがあるという点については、指摘しておく必要があります。

メディアはインチキグラフで世論を誘導する

こうしたなか、働き方改革総合研究所株式会社代表取締役の新田龍氏が10日、興味深い内容を、Ｘ（旧ツイッター）にポストしていました。

新田氏はグラフを使った偏向報道の事例として、次のようなものを列挙します。

• 日米のグラフ、縦軸も横軸も違うのに並列比較
• 日中のグラフ、縦軸の単位を２ケタ変えてまで日本サゲの印象操作
• 同じ「12.1%」なのになぜか角度がまったく違う
• 「ポジティブ52%」より「ネガティブ48%」のほうが面積広い
• 目盛りが０から始まらない「ぷっつりグラフ」で強めの印象操作
• 縦軸とデータの高さが合ってない「グラフもどき」
• 家庭における電気使用割合、テレビ局が報道するときは元データから「テレビ･DVD 8.7％」を削除するステルス印象操作

どれも強烈かつ興味深い事例ばかりです。

ただ、それ以上に興味深いのは、こうしたインチキグラフがネット空間で拡散することで、新聞、テレビがエビデンスで殴られる時代が到来したことです。こういうことばかりしているから、新聞、テレビは信頼を失うのではないかと思えてなりません。

日経新聞さんの強烈なグラフ

そういえば、『日経新聞が掲載した斬新なグラフ』でも取り上げたとおり、日経新聞が昨年10月30日、日米金利を比較する、めちゃくちゃなインチキグラフを公表した事例があります（グラフそのものについてはＪ－ＣＡＳＴニュースが報じた次の記事に残っています）。

日経記事に「詐欺グラフ」批判相次ぐ　不備認め削除→訂正も…「全然直ってない」ネット呆れ

―――2023.11.01 16:02付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより

正直、インターネット空間でこの手のインチキがいつまでも通用するとも思えないのですが、それでもメディアは懲りずに偏向報道を続けています。

ネット空間の発達もあり、私たち一般人は自然とリテラシーを高めつつあるなかで、一般人を騙そうとしても圧倒的多数の人を騙すことはできず、むしろメディアが一般人からバカにされる時代が到来していることに、メディア産業関係者は気付いていないのかもしれません。