亀裂が徐々に拡大しつつある「報道しない自由体制」

マスコミは、「権力」です。正確にいえば、「報道しない自由」という権力を謳歌する、独裁者のようなものでした。ただ、ＳＮＳの普及と発達が、この「報道しない自由」という権力を、現在進行形で無効化しつつあるようなのです。やはりＸ（旧ツイッター）でいえば、昨年以降実装されたコミュニティノートなどの機能もそのポイントでしょう。個人的は、７月の都知事選は東京都にとってだけでなく、「メディア利権」という「アンシャン・レジーム」の現状を示す試金石となるのではないかと思っています。

自由・民主主義国と独裁国家の違い

「マスコミは、権力である」。

日本は、本来ならば、自由・民主主義国家です。

この自由・民主主義国家の特徴といえば、なんといっても、権力者を国民（≒有権者）が選ぶ点、権力者には任期が決められている点、その気になれば有権者の総意で権力者を入れ替えることができる点、そして権力者には情報開示が義務づけられ、国民の側はそれらを自由に論評できる点にあります。

ただ、漠然と抽象的なことを述べていても仕方がありませんので、ここではわかりやすく、北朝鮮を例にとりましょう。

北朝鮮では、最高権力者である金正恩（きん・しょうおん）は、先代の金正日（きん・しょうじつ）、先々代の金日成（きん・にっせい）の子孫であり、いわば、一種の世襲制で権力を握った人間です。

金正恩には「任期」はなく、クーデターや戦争などで排除されるか、寿命でも到来しない限りは、基本的に権力を握ったままです。現在の体制のままだと、間違っても、北朝鮮の人民が北朝鮮国内の正規の法律に基づいて金正恩を「辞めさせる」ことなどできません。

しかも、金正恩は自分が何をやっているのか、国政でいかなる成果を上げたのか、などについて、北朝鮮人民に情報開示する義務もありません。いわば、「やりたい放題、自分の好きにすればよい」のです。

そして、北朝鮮の人民には、金正恩一味を批判する権利などありません。

もしも金正恩を批判しているのが当局の耳にでも入ったならば、その人は直ちに捕らえられ、強制収容所に贈られるかもしれないからです。

北朝鮮はＦＨスコアで「100点満点中たったの３点」

米非政府組織の「フリーダムハウス」が調査し、毎年公表している「世界の自由度ランキング」では、北朝鮮は2013年以来、毎年100点満点中３点（※「10点満点中の」、ではなく、「100点満点中の」、です）と、極めて低い点に留まっています。

というよりも、北朝鮮でもゼロ点ではなく３点が付与されているという時点で、個人的には驚いてしまいます（※余談ですが、世界には北朝鮮よりも得点が低い国・地域が少数ながら存在しています。たとえば、2024年に関していえば、ナゴルノ・カラバフがマイナス３点で最下位でした）。

いずれにせよ、ここで民主主義的なリーダーと独裁主義的な権力者の間には、大きな違いがいくつかあるといえます（図表）。

図表　民主主義的リーダーと独裁主義的権力者の違い

種別	民主主義	独裁主義
任期	事前に決まっている	事前に決まっていないか、決まっていたとしも守られない
弾劾	一定要件を満たせば可能であることが多い	できない
選挙	自由で民主的・公正に実施される選挙で選ばれる	選挙で選ばれないか、選ばれたとしても選挙は公正に行われない
論評の自由	権力者を批判する自由は保障されている	権力者を批判することは基本的に許されない

（【出所】当ウェブサイト作成）

日本の自由・民主主義を壊している３者

さて、日本が（いちおうは）「自由・民主主義社会」であることは間違いないにせよ、それでも著者自身は日本の自由・民主主義は、依然として不完全なものだと考えています。

いや、もう少し正確にいえば、民主主義に対し、むしろ脅威を与えている勢力が存在している、と述べた方が良いでしょうか。

これまで当ウェブサイトにおいて論じてきたとおり、選挙で信任されたわけでもないくせに、不相応に大きな権力を握っている勢力――ずばり、官僚、メディア、特定野党――です。

どうして彼らが「民主主義に反する勢力」なのかといえば、『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』などでも詳述したので、本稿では敢えて繰り返しません。

ただ、この「官僚、メディア、特定野党」が一種の「トライアングル」になっている、という論点については、簡単に振り返っておきましょう。

まず、官僚機構は法律の下位にある政令、省令、告示、通達などを制定し、事実上、法の解釈を独占しています。

また、官僚機構は多くの場合、大なり小なり、何らかの「利権」を持っていて、たとえば財務省だと国家の財政の入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配しているなど、省庁によっては下手な国会議員を上回るほどの政治権力を握ったりすることもあります。

しかも、官僚は基本的に、選挙で選ばれたわけではありません。あくまでも、国家公務員試験で選抜されただけの者たちであり、当然、「任期」の概念はありません（敢えていえば「定年」、でしょうか）。

当然、「この財務官僚が気に入らない！」「あの経産官僚が気に入らない！」などと国民が思ったとしても、国民の総意で官僚を辞めさせる、ということなどできません。そもそも「行政の事務官を辞めさせる」といった仕組みは、存在しないからです。

余談ですが、国会議員の人数を減らせ、などと主張する人は多いのですが、逆に国会議員の人数を減らしてしまうと、法律の策定に携われる人たちが少なくなるという意味で、じつは民主主義に逆行してしまうのではないかと思います。

官僚がメディアを「飼う」

続いてその官僚機構が「飼っている」のが、マスメディアです。「飼う」ための手段は、この場合、記者クラブなどでしょう。逆にいえば、新聞、テレビを中心とするマスメディアは官僚からは記者クラブ制度で「飼われている」存在だ、ということです。

そして、マスメディアは自分たちを「第四の権力」などとなどと称していることからもわかるとおり、報道の力を使って、ときとして政権交代を実現させることもありました。2009年の政権交代選挙などは、その典型例でしょう。

このように考えたら、マスメディアがやたらと野党を推している理由も、何となく推察されます。

官僚機構にとっては、そもそも「強すぎる与党」は、邪魔な存在です。

故・安倍晋三総理大臣率いる自民党は、民主党政権時代の2012年12月のものを含め、大型国政選挙を６回（衆議院議員総選挙３回、参議院議員通常選挙３回）のすべてで第１党となりましたし、自民党は岸田文雄・現首相のもとでも、やはり２回の大型国政選で勝利しています。

このため、この約12年ほどは、「パワーバランス」が官僚機構から自民党へと大きく傾いたわけですが、官僚機構がこうした政治主導を好むはずもなく、そして「なぜか」特定野党にやたらと優しい一部マスメディアは最近、ますます自民党への攻撃を強めているフシがあります。

いずれにせよ、メディアが野党の不祥事に関してはほとんど報じず、自民党の不祥事ばかり、やたらと舌鋒鋭く報じることも、結果的には官僚機構の意に沿ったものである、という言い方ができるのかもしれません。

メディアが特定野党を「飼う」

そして、メディアがさんざん、甘やかしているのが、特定野党です。

この「特定野党」、1980年代までであれば旧社会党、90年代以降は新生党や日本新党、新進党といった新たな政党、2000年代以降は民主党、2010年代半ば以降は民進党、そして現在だと立憲民主党――、といった具合に、応援している政党は集合分散を繰り返しています。

ただ、現在の立憲民主党も、系譜をたどれば、その多くは社会党であったり、自民党から飛び出した人たちであったり、といった人たちにつながるようですし、言葉は悪いのですが、「看板を掛け変えただけの人たち」、ということでもあるのかもしれません。

そして、特定野党の議員の多くは、自民党をやたらと舌鋒鋭く批判し続けていますが、基本的に「勉強しない人たち」なので、ときどき、特大ブーメランが突き刺さったりすることもあります。

たとえば自民党の「裏金」を批判しておきながら、自分たちの政党にもパーティー券収入の報告書不記載を発生させている議員が多数所属していたり、自分たちでパーティー禁止法案を国会提出しておきながら、自分たちはパーティーの開催を続けていたりするわけです。

ただ、そんな人たちであっても、なぜか、マスメディアが守ってくれています。

それが、「報道しない自由」と呼ばれている現象です。

マスメディアは、与党の政治資金パーティーや「裏金疑惑」については、なぜかたっぷり時間をかけて報道するわりに、野党議員の有権者買収などの選挙違反については、完全なスルーを決め込んでいるフシがあります。

実際、『立憲民主党不祥事の話題避けるテレビこそ自民党応援団』でも取り上げたとおり、テレビ朝日の番組で田崎史郎氏が立憲民主党の梅谷守・衆議院議員の「有権者買収疑惑」を指摘したところ、玉川徹氏が「別にここで取り上げなくてもいいかなと思います」と応じた、という「事件」もありました。

正直、メディアの多くはこうした「報道しない自由」を謳歌し、特定野党を一生懸命に応援しているわけですから、これなどメディアが野党を飼っているのと同じようなものではないでしょうか。

そして、野党議員のなかには、国会議員としての権力を振るいたい、という人たちも多いらしく、「野党ヒアリング」と称した官僚つるし上げ大会に、官僚を呼び付けて拘束し、パワハラを働いて留飲を下げているケースも多いやに聞きます。

これなど、官僚が自分たちで飼っているマスコミが生み出した「鬼っ子」に、自分たちがいじめられるという、何ともシュールな構図だといえるかもしれません。

Ｘで齊藤蓮舫氏の「選挙違反」指摘相次ぐ

ただ、こうした鉄壁の「官僚→メディア→野党議員」というトライアングル構造も、最近だと綻びが隠せなくなってきました。

そう、インターネットの発達によるものです。

マスメディアが「報道しない自由」を一生懸命に発動し、特定野党の議員にできるだけ批判が向かないように仕向けていても、さすがに最近だと、隠しきれなくなってきました。

その典型例が、立憲民主党の齊藤蓮舫参議院議員や枝野幸男・衆議院議員らが６月２日に行った「街頭演説」が、公職選挙法に違反する可能性が濃厚である、という事案でしょう。

『選挙違反は報じるメディアや放置する官僚にも責任あり』でも指摘しましたが、齊藤蓮舫氏は今年７月７日に実施される予定の東京都知事選への出馬を表明しているのですが、街頭演説ではその選挙を特定したうえで、聴衆に向かって支援を呼びかけました。

これは判例や社会通念に照らし、公職選挙法が規定する「事前運動」に該当し、違法ではないか、などとする指摘が、Ｘ（旧ツイッター）などで相次いだのです。

ひと昔前であれば、それでもメディアがこうした疑問ないし批判を黙殺し、徹底して「なかったこと」にしてくれていたのですが、さすがにここ数年に関しては、かなりの無理が生じています。

とりわけＸだと、昨年夏ごろに「コミュニティノート」の機能が実装されたことで、ＮＨＫ、主要民放、全国紙などがＸにポストする内容の誤りなどを指摘するノートが続々と「着弾」しており、これによってメディアの権威がズタボロになり始めているのです。

メディアという「アンシャン・レジーム」の崩壊は意外と近い？

そういえば、『上川発言報道で共同通信「全くひるむ必要なし」講評か』を含めてこれまでに当ウェブサイトで何度となく取り上げて来たとおり、上川陽子外相が先月、「うまずして何が女性か」と発言した、などとする件の本質についても、ネットで大炎上した「メディアの不適切報道事案」でしょう。

つまり、メディアの虚報が現在進行形で暴かれ、これによりメディアに対する社会からの信頼には大きな亀裂が入り、「第四の権力」という独裁体制が倒されそうになっている、というのが現状ではないでしょうか。

もちろん、メディアの影響力は依然として強く、とりわけ高齢層のなかには一日中テレビを見て過ごしている人たちもいるようです。

しかし、少なくとも総務省などのいくつかの調査に基づけば、テレビの視聴者層は高齢層に極端に偏っており、若年層になるほどテレビを見なくなっている、といった顕著な傾向が認められます。

その意味で、現在の2024年という瞬間は、ネット発達でテレビ、新聞などのマスメディアを中心とする「第四の権力」、あるいは「報道しない自由体制」という名のアンシャンレジームが、崩壊し始めているのはないでしょうか。

いずれにせよ、そのことを読む最初の試金石が、７月の都知事選といえるかもしれません。

もちろん、都知事選で齊藤蓮舫氏が「２位」じゃなく「１位」になってしまうというリスクもあるのですが、逆に、もしもメディアが全力で推したにも関わらず、齊藤蓮舫氏が２位か、場合によってはそれ以下の得票に留まることがあれば、それは間違いなくアンシャンレジームの終焉の合法となりそうに思えてなりません。

ＳＮＳの発達がマスメディアの「報道しない自由」体制を無効化しつつある、ということだからです。

その意味では、またひとつ、選挙を読む楽しみができた、ということなのかもしれません。