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韓国の「違法送金ブローカー」による北朝鮮送金横行か

北朝鮮制裁にもかかわらず、北朝鮮経済に崩壊の兆し(?)がない理由は、結局のところ、北朝鮮当局などによる違法な外貨獲得作業に加え、韓国などから脱北者による送金と見られる資金フローが続いていることなどが挙げられるのかもしれません。事実上の「人民元経済圏」と化しつつある北朝鮮への送金は、中国のブローカーを介在させることで、容易になるからです。ただ、「制裁にもかかわらず北朝鮮経済が何とか持ちこたえている」という側面もさることながら、「経済制裁が行われているからこそ、北朝鮮としては制裁逃れの資金獲得活動を行わざるを得なくなっている」、という側面もあるのではないでしょうか。

北朝鮮経済を考える

本日に限って、ちょっと事情があり、「普段よりもやや遅めの記事更新」となりましたことを、お詫び申し上げます。

さて、金融評論的な視点から興味深いテーマのひとつがあるとすれば、「なぜ北朝鮮は主要国から経済制裁を喰らっているのに、経済が崩壊していない(ように見える)のか」、というものです。

もちろん、現在の北朝鮮の状態を「経済は崩壊していない」と見るべきなのか、それとも「経済は実質崩壊状態に近い」と見るべきなのかについては、諸説あるはずです。

ただ、事実として金正恩(きん・しょうおん)体制が続いている(ように見える)こと、北朝鮮が核・ミサイル開発を断念しているという事実は検出されないこと、そして何より、いまでも北朝鮮が頻繁にミサイルを発射していることなどを踏まえると、北朝鮮が「崩壊間近」にある、と断言するだけの論拠はありません。

もちろん、日本人拉致被害者の方々がまだ北朝鮮に捕らわれたままである、などの事情を踏まえると、私たちの国・日本にとっては、北朝鮮の金正恩体制、そして金王朝が崩壊することは、(その崩壊の態様にもよりますが)悪い話ではないのかもしれません。

しかし、日本を含めた西側諸国を中心とする北朝鮮に対する経済制裁「だけ」で、金正恩体制を締め上げるには、やはり限界もあります。

少しだけ脱線しますが、大事な話なのでこの際申し上げておくと、日本人拉致問題を解決するには、日本を「戦争ができる普通の国」に変えることが必要です。

もし日本が「自国民を外国に誘拐されたならば、その相手国に軍隊を派遣し、拉致された人々を強制的に取り返すとともに、実行犯や、必要に応じてその国の国家元首をを拘束ないし殺害する」などのオペレーションが実行できる国になれば、北朝鮮は慌てふためいて、日本に拉致被害者を返してくるはずです。

当然、日本の周囲にある、北朝鮮以外の無法国家(とくに中国やロシアなど3ヵ国)も、わが国の領土をいつまでも不法占拠したり、軍事挑発したりすることはできなくなりますので、やはりわが国は「ちゃんと軍事的制裁手段を身に着けること」が大事だと思う次第です。

物価は驚くほど安定している

さて、脱線はこのくらいとして、本題に入ってみましょう。

アジアプレス・ネットワーク』というウェブサイトには『<北朝鮮>市場最新物価情報』というページがあります。

これは、同ウェブサイトが北朝鮮国内の協力者に対する調査を通じて、北朝鮮の物価事情を調査しているもので、ガソリン、軽油、白米、トウモロコシ、中国1元、米国1ドルの6品目に関し、北朝鮮ウォン建ての価格を継続して記録・公表しているものです。

もちろん、この調査自体を信頼して良いのか、といった問題はあります。

ただ、さまざまな危険を乗り越えて実施されている調査でもあるため、貴重なデータであることは間違いないのですが、それと同時にこの物価データはあくまでも同ウェブサイトが調査したものに過ぎず、北朝鮮による公式データではないからです。

しかし、多少、データの偏りがあったとしても、趨勢(すうせい)で見るならば、この調査は北朝鮮の物価のリアルなところをある程度は反映していると考えて良いのではないかというのが、著者自身の見解です。

さて、それはともかくとして、同ウェブサイトをもとに、北朝鮮における物価事情を調べてみたものが、次の図表です。

図表 北朝鮮の物価事情【単位:北朝鮮ウォン】

(【出所】アジアプレスネットワーク『<北朝鮮>市場最新物価情報』データをもとに作成)

いかがでしょうか。

次期による変動は多少ありますが、北朝鮮の物価は比較的安定している、という傾向があることに気付きます。

単位はおそらく、ガソリン、軽油については1リットル、白米、トウモロコシについては1キログラムあたり、といったところだと思いますが、直近調査(2024年5月31日時点)だと、次のような具合です。

  • ガソリン…17,000ウォン(約281.3円)
  • 軽油…14,500ウォン(約239.6円)
  • 白米…6,800ウォン(約112.5円)
  • トウモロコシ…3,400ウォン(約56.3円)
  • 中国1元…1,770ウォン(約29.3円)
  • 米国1ドル…9,500ウォン(約157.2円)

カッコ内の日本円で見てみると、日本と比べ、ガソリン、軽油についてはやや高めですが、白米、トウモロコシについては日本とあまり変わらないか、少し安いくらいでしょう。また、人民元は外為市場実勢相場と比べてプレミアムがついていますが、米ドルについては市場実勢値に近いといえます。

事実上の「人民元経済圏」

この点、私たちの感覚からすれば、北朝鮮の人民は、北朝鮮国内から出ることも難しく、外貨を入手したところでなにか意味はあるのか、などと思ってしまうかもしれません。

しかし、さまざまな報道等で読む限り、現実問題として、どうやら北朝鮮国内では、自国通貨(北朝鮮ウォン)だけでなく、米ドル(1ドル紙幣などでしょうか?)や人民元紙幣などが広く流通していることは間違いなさそうです。

それに、鴨緑江を挟んで向かい合う中国の丹東(たんとう)市と北朝鮮の新義洲(しんぎしゅう)市では、両国の商人らが行き交っているようでもありますし、実際、丹東までは日本人観光客なども気軽に訪れることができるようです。

北朝鮮が閉鎖的だということは間違いないにせよ、その北朝鮮が、なかば人民元経済圏に組み入れられているというのも、ある意味では自然な流れなのかもしれません。

そして、こうした「人民元経済圏としての北朝鮮」の現状を巡って、ちょっと興味深い記事がありました。

【独自】北朝鮮への「送金ブローカー」初取材 金正恩政権の配給制が崩壊し闇市購入の原資に…韓国政府は規制強める

―――2024/06/05 19:57付 Yahoo!ニュースより【FNNプライムオンライン配信】

FNNプライムが5日夜配信したもので、韓国を拠点に活動する、元脱北者でもある「送金ブローカー」について取材したものです。記事では(おそらくは脱北者が)北朝鮮の市民に対して韓国から送金する際の組みが解説されています。

送金ブローカーも北朝鮮経済を支えている存在に

FNNによると、韓国側の送金ブローカーは、送金を希望する人からおカネを受け取ると、まずはソウル市内の「両替所」と呼ばれる場所に預け、その「両替所」が中国の「両替所」に送金。

その後は複数のブローカーを介して北朝鮮に入り、送金額の6割程度が送り先へと渡るのだそうです(送金額の4割はブローカーの「手数料」なのだとか)。手数料が異常に高いのは、中国から北朝鮮に人民元の紙幣を持ち込むしかなく、送金自体に輸送コストと危険が伴うから、という理由でもあるのかもしれません。

ただし、それでも送金に成功すれば、それなりのメリットもあるようです。というのも、その韓国側ブローカーはFNNに対し、こんなことも述べたからです。

日本円で20万円余りの外貨を手にすれば、北朝鮮では1年暮らしていける」。

20万円で「家族が1年食べていける」という意味なのか、あるいは「単身者が1人で暮らしていける」という意味なのかはわかりません(先ほどのコメの価格などで見ると、食料品価格はさほど安くなさそうです)が、実際に人民元を使用した送金も常態化しているようです。

ちなみにFNNによると送金ブローカーは「韓国では非合法な存在」だそうで、北朝鮮に強硬姿勢を取る韓国の尹錫悦(いん・しゃくえつ)政権下で最近、ブローカーの取締が強化されているのだそうですが、裏を返せば、文在寅(ぶん・ざいいん)前政権下では、ブローカーへの取締はおざなりだった、ということかもしれません。

いずれにせよ、北朝鮮経済が崩壊しそうで崩壊しないのも、このあたりに理由があるのかもしれません。

北朝鮮には脱北者からの送金に加え、北朝鮮政府や北朝鮮労働党などの当局者による大々的な保険金詐欺、ネット詐欺(とくに暗号資産詐取など)が常態化しているようであり、こうした違法な資金獲得活動が北朝鮮経済を支えている、という側面はありそうです。

ただ、くどいようですが、これは北朝鮮に対する経済制裁に実効性がない、ということを意味するものではありません。

「経済制裁にも関わらず、北朝鮮経済はなんとか持ちこたえている」、という言い方もできるかもしれませんが、「経済制裁が行われているからこそ、北朝鮮としては制裁逃れの資金獲得活動を行わざるを得なくなっている」、ということでもあるからです。

結局のところ、北朝鮮制裁の実効性を高めるためには、制裁の「穴」を徹底的に塞いでいくしかありません。

さらには、中国が北朝鮮制裁逃れの拠点であることも間違いなさそうですので、「二次的制裁(セカンダリー・サンクション)」なども積極的に活用していくべきでしょうし、実際、米国などもそのような制裁を中国の銀行などに加えたりしています。

いずれにせよ、北朝鮮によるなりふり構わぬ外貨獲得活動は、むしろ北朝鮮経済の余裕のなさの証拠ではないか、などと思えてならない次第です。

新宿会計士:

View Comments (25)

  • 韓国の違法送金ブローカーによる北朝鮮送金が横行しているということは、(少なくても彼らブローカーの意識では)「韓国での生活が苦しいので、違法送金しなければ生活できない」ということになっているのでしょうか。

    • もし、韓国違法送金ブローカーが摘発されたら、韓国野党は「違法送金しなければ生活できない。これは尹大統領の責任である」と言い出すのでしょうか。

      • 客観的事実とは無関係に、自分たちの利益(?)に事実をあわせた結果です。

        • あっ、脱北者がブローカーで稼いでるってことですか?
          じゃ、お金を送りたい人は誰ですか?
          脱北者が、北にいる自分の身内に送りたいのでは?
          その脱北者が自分も生活出来ないくらいにお金が無いとしたら、送るお金はどこから?

          • ブローカーは割高の違法送金手数料で儲けている。(その金の出元には関心ありません)
            韓国野党は、尹大統領を批判するネタが見つかりました。
            摘発された時の自己正当化のネタも必要です。
            ということです。

    • 韓国で一般的な「段ボール回収」をする高齢者、月の平均収入は1万8000円……まじで?
      https://rakukan.net/article/503562409.html
      65歳以上の高齢者における就労率は2020年の段階で36.9%。

      これは高齢者の例だけですけど、世の中チキン屋だらけじゃ商売にもならないし、年金もない。リスクある商売に手を出す予備軍はいくらでもいそうですね。
      気の毒なほどのディストピア。

  • お札を送っても、物が無ければ、物価が上がるだけ。
    物は、鴨緑江を渡ってやって来るとして、送金額が増えた分に見合う物量が送られているから、物価が変わらない。

    ・中国に派遣の北朝鮮労働者、賃金ピンハネで怒り工場占拠ストライキ…管理職に暴行で死なす
    2024/02/17 07:18
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20240217-OYT1T50010/
    ・大規模ストは北朝鮮の資金源を直撃 「現代版奴隷」…劣悪な労働環境も
    2024/1/19 06:00
    桜井 紀雄 国際 朝鮮半島
    https://www.sankei.com/article/20240119-OURCJN5CDFK3XFOHQL5IPWQCKU/

    それにしても、このピンハネ額で、ミサイル飛ばせるなんて、ピンハネ額が凄いのか、ミサイル代が安いのか?

  • >この調査自体を信頼して良いのか、といった問題はあります。

    そもそもこの価格が公定価格なのかヤミ価格なのか。公定価格だとしたらあの国の物価を公定価格で論じても意味がないように思える。
    ヤミ価格だとするとコロナの時期をまたいでいるのに大きな変動がないのは信頼できない。

    • この記事の内容から読み取る要旨は、

      1.韓国から脱北者の送金がある。これは、何十年も前から言われていることだが、今回の記事で取り上げた理由は、尹政権で規制を強化したということ。国連の北制裁の方針の履行徹底の為に。
      2.北の物価が安定しているようなデータがあるが、これは、韓国からの脱北者による元の送金などで、外貨が流れ込んでいるからか?多分、以前は、ドルの送金もあったようだが、今は、元になっているようで、北は、完全に中華経済圏の中で、命脈を保っている。

      そんな所ですか。
      ですから、北の物価のデータは、北が中華経済圏に取り込まれているということの参考データとして示しただけのもの。言われている通り、元々、データの無い国なのだから、データの信憑性なんか議論する必要もない。

  • 映像を見ると韓国―中国は通常の送金、中国―北朝鮮は「ハンドキャリー」によって届けているようだ。4割の手数料を嘆いていたが人が実際に届けるのであれば交通費、リスクを考慮して高いとは言えないかも。

    • 全然、高くは無いですね。
      寧ろ、良心的。
      尤も、これ以上、手数料取られると送金の意味が無くなるので、誰も頼む人がいなくなる。
      6割が届くなら頼むか、というギリギリの線。
      ここは、正確な市場原理が働いているようですね。

    • バンドキャリーじゃなきゃ、北に届けられないのだから、幾らデジタルマネー経済が、進んでも、紙幣の発行はやめられない。というか、完全にデジタル元になったら、一番困るのは、北かもしれない。

  • ってことは、【脱北者=工作員】なのかな?
    ・・・・・
    違法送金ブローカーを取り締まるのには、
    違法送金ブロッカーが必要なんですよね。

    米国:君の使命は?
    韓国:違法送金ブロ❀カーです!(コホンコホン)
    ・・。

    • 楽しませていただきありがとうございます。

      よくこんなの思い付きますね。四六時中考えているんですか?

      • ご反応いただき、ありがとうございます。m(_ _)m
        仕込みネタのときもあるのですが、大概は、毎朝の頭の体操ですね。
        できるだけ、コミュニティーの品位を損なわぬように心掛けてます。

  • う〜ん これは困ったことですねえ。
    なんせ国際社会の支援金を欺いて
    禁止されてた核とミサイルを
    ホルホル作って立て籠った凶悪犯
    のような北朝鮮です

    それを突き付けられた日本は
    厳しい姿勢を取るべきで
    それを沮む彼らの日本のお仲間にも
    問いただすべきなのです

  • 「北朝鮮の経済は崩壊しているのか、いないのか?」
    この問題の立て方はそもそもナンセンスなんだと思いますね。

    「経済」という言葉は、福沢諭吉が漢籍にある「経世済民」という字句を略して、英語の「エコノミー」の訳に採用したものだとか。済民の義が「苦しんでいる人々を救済すること」にあるのなら、北朝鮮という国には「経済」なんてものはないでしょう。

    この国にあるは、王とその一族、とりまきの廷臣がおいしいところをほとんど独占して、贅沢三昧の日々を送るためにつくりあげられた体制。それを安定させるためには、圧倒的な武力を有する親衛隊の隊員にも、おいしいところの一部は分けてやる。残りの人民は農場か工場か軍隊で使役される奴隷。不満から人民が暴発する事態を避けるために、警察、憲兵、諜報員なんかの、彼らの中では少しだけ良い思いのできる階層をつくっておいて、互いに牽制させ、脚を引っ張り合わせる。

    最上位の肉食の捕食者から、小動物の捕食者、草食の捕食者、そして上部構造を養い食わせるために存在する植物的存在の生産者、なんとも見事なまでの「生態系ピラミッド」。これ、自然界の摂理にバッチリ適合するが故に、安定して揺るぐことはないはずです。

    このピラミッドが崩壊することがあるとしたら、捕食者達の強欲が過ぎて、生産者が消耗し数を減らしてしまうこと。チャイナやロシアなんかの支援国家は、自分たちも同じ穴の狢に近い存在だから、その辺の機微は良くわかってるんでしょうね。下手に「済民」の方にテコ入れして、人民が力を付けるようなことになったら、この「生態系ピラミッド」を不安定化させることになりかねない。むしろ捕食者の側に餌を足してやることで、あんまり「強欲」が人民にとって苛烈になりすぎないように、ソコソコ調節してやる。

    チャイナ、ロシアにまだ北朝鮮のことに構う余裕がある間は、この生態系、そう簡単には崩壊しないんじゃないかな。

    • これは、李氏朝鮮の時代からの体制ですか?両班が支配階級たることを維持するためにやっていた。
      この仕組、上から下までDNAレベルまで染み込んでいると、社会全体を良くすることによって自分達の生活も全般的に良くなるはずだ、なんて発想は皆無ですね。
      日本が、社会を全般的に良くしようなんて統治をやったから、今も恨まれるのか?

  • ≫チュさんのような送金ブローカーは、実は、韓国では非合法な存在。
    それなのになぜ今回、顔や名前を公表し取材に応じたのか。
    きっかけは、これまで黙認されてきた送金ブローカーが警察の捜査対象になったこと。
    北朝鮮に強硬姿勢をとる韓国の尹(ユン)政権下で、ブローカーの取り締まりが強化されたという。
    チュさんは「わたしをスパイとして捜査しようとしたんですよ。それがあまりにも悔しくて…。合法的にお金を送れるルートが他にあるのならこんなことはしません」と話した。

    この内容が本当ならば、自分は尹錫悦政権を大きく評価したいですね。
    90年代の北朝鮮の苦難の行軍を実質的に終了させたのは、韓国左派の棟梁である金大中政権の「太陽政策」の効果が非常に大きいでしょう。韓国などのこうした送金ブローカーの存在は結果的に北朝鮮制裁の大穴を空け、北朝鮮の核・ミサイル開発は大きく進展しました。
    送金ブローカーたちは脱北者といえども、自身の頭上に落ちるかもしれない核ミサイルの危険よりも、自身の家族を救いたいのでしょう。
    北朝鮮制裁の大穴は続く盧武鉉政権下でさらに大きくなり、日本ではメディアが北朝鮮の選手団、先軍女子や喜び組などを持ち上げて報道する始末。
    保守政権とされる李明博政権では北朝鮮に対してよりも日本を責めたてる方に忙しく、開城工業団地も維持されました。
    朴槿恵政権では韓国の従北派を責めたて、オバマ政権の圧力もあり開城工業団地を閉鎖しましたが、やはりこうした違法送金ブローカーの存在を黙認していたことになります。
    続く文在寅政権は、李明博政権、朴槿恵政権の北朝鮮と戦う姿勢を全て元の黙阿弥とさせて、李明博政権、朴槿恵政権の事績を悪とし、左派が起こした光州事件の弾圧は韓国の民主化運動を「軍事独裁政権」が弾圧したものとして断罪されました。北朝鮮の核・ミサイル開発を結果的に大きく支援していた違法送金ブローカーの存在は大万歳の姿勢でした。
    その違法送金ブローカーを締め付ける至った尹政権ならば、この業績だけでも大きく評価したいところです。

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