新聞の部数は急速に減少しており、このままだとあと10年前後の間に、新聞自体が消滅してしまう可能性すらありそうです。ではなぜ、新聞部数は急速に落ち込んでいるのか――。そのカギとなるのが、「正確で信頼し得る情報」を、新聞が提供しているのかどうか、という論点でしょう。ここで最近発生した、政治家の発言の「切り取り報道」問題に代表されるいくつかの報道が、信頼性に影響している可能性です。そして、インターネットで情報源が多様化するなか、私たちに求められるのは「情報リテラシーの向上」でしょう。

新聞部数は急減している

新聞部数はピーク時の半分以下に！

新聞の部数が急落しているという話題は、当ウェブサイトではもう数限りなく繰り返してきた論点のひとつです。

端的にいえば、新聞の部数は最盛期と比べ、すでに半分以下に減っていて、しかも短期的に向上する見込みはありません。

客観的な事実を確認しておくと、一般社団法人日本新聞協会が公表しているデータによれば、新聞部数（※朝夕刊セット部数を１部ではなく２部と分解した場合の部数）は、ピーク時の1996年の7271万部と比べ、直近の2023年においては3305万部と、半分以下に減ってしまいました（図表１）。

図表１　新聞部数の推移

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている。以下同じ）

これは、なかなかの減少ぶりです。

部数減少のペースは次第に速まっている

しかも、驚くべき点は、それだけではありません。部数減少のペースが次第に速まっているのです。

図表２は、1999年以降、３年刻みで部数の変化を記録したものです。

図表２　合計部数の増減（３年ごと）

（【出所】日本新聞協会データをもとに作成）

これで見ると、新聞部数の減少の兆候は、2000年初頭の時点ですでに生じていたのですが、このころはまだ「新聞業界が消滅する」ほどの減少ではなく、「誤差の範囲」で済ませられるレベルだったのかもしれません。

しかし、2008年頃を境に、次第に部数減少の「坂の角度」が急峻（きゅうしゅん）になり、2017年以降の３年間でなんと一気に948万部も減少しました。平均すると年間で316万部減少した計算です。2020年以降の３年間も930万部減少し、減少速度はやや緩んだものの、年平均では310万部です。

もしも今後も毎年300万部前後のペースで部数減少が続けば、紙媒体の新聞は、あと10年間でこの世から消滅する計算です。

新聞はあと10年前後で消滅する（かも）

もちろん、この「新聞はあと10年で消滅する」という考察は、現実問題としては、若干雑です。前提条件次第で、この「10年」が「20年」になるかもしれませんし、はたまた逆に「５年」になるかもしれないからです。

まず、「年間300万部」という新聞部数の減少ペースが今後も続くか、という問題があります。

もしも減少ペースが緩めば、新聞業界の「寿命」は少し伸びますし、減少がどこかでストップすれば、当ウェブサイトの予測に反して、新聞業界の消滅は避けられるはずです（あるいは逆に、減少ペースが「年間300万部」以上に拡大する可能性もありますが…）。

次に、業界全体としての新聞の部数だけでなく、個別の新聞社の経営体力、という問題もあります。

新聞は非常にコストがかかるビジネスであり、新聞を印刷し、戸別宅配を維持するためには、輪転機や配送網などの固定資産、紙、インク、電気代、燃料代などの印刷・配達経費などの負担を続けなければなりませんが、これらの負担に耐えられなければ、新聞社といえども事業終了（廃業、倒産など）を余儀なくされます。

これとは逆に、全面的に電子化・ネット化して、印刷、配送などのコストを浮かし、インターネット戦略で生き残りを賭ける新聞社も出現するかもしれませんし、そうなると、単純に「部数が減っている」というだけの理由で、新聞業界の未来を読むことはできなくなるかもしれまｓね。

ただ、上記のような前提はあるにせよ、著者自身としては、「新聞業界はせいぜい、あと10年前後しかもたない（かもしれない）」、という説を、強く支持したいと考えています。

その理由は、新聞部数が短期的に上向くという兆候が見当たらないからです。

なぜ、そう考えられるのか―――。

この10年で新聞購読時間は半減した

これについては、やはり、「数値」を見ておくのが早いでしょう。

総務省『情報通信白書』に掲載されている調査によると、2022年においては、「全年代」において、初めてネット利用時間が「テレビ、新聞、ラジオの合計利用時間」を上回りました（図表３－１）。調査が始まった2013年（図表３－２）と比べると、これは非常に大きな差です。

図表３－１　平日の年代別メディア利用時間（2022年）

図表３－２　平日の年代別メディア利用時間（2013年）

（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成）

この２枚の図表から判明する事実は、50代以上を除いて、基本的に多くの世代ではネットの利用時間がテレビの視聴時間、新聞の購読時間、ラジオの聴取時間の合計を上回っていて、その傾向は年々強まっている、ということです。

また、新聞の購読時間については、両方のグラフだと少なすぎてわかり辛いのですが、実数でいえば2013年に全年代平均が12分（60代28分、50代19分、40代９分…、など）でしたが、これが2022年には６分（60代18分、50代８分、40代４分…、など）と、ちょうど半分に減っているのです。

つまり、新聞はメインの購読層が高齢者に極端に偏っており、しかも高齢層もテレビの視聴時間はあまり減っていない反面、新聞の購読時間が減少している、という現象が確認できます。

テレビが意外としぶとく生き延びる（かもしれない）と予測されるなかで、新聞はメインの購読層である高齢層にすら見放されつつあるという現状が、何となく見えてきます。

新聞は典型的な装置産業

もちろん、世の中には現在でも、「新聞は紙で読みたい」、「朝刊に織り込まれるチラシが楽しみ」、といった人たちがいる（かもしれない）、という点については、必ずしも否定するつもりはありません。

ただ、あくまでも一般論ですが、どんな製品・サービスであっても、それを存続するためには、最低限の利益水準が必要です。

とりわけ新聞の場合は非常にわかりやすい「装置産業」であり、新聞を製造し、それを全国の家庭に届けるためには、少なくとも▼材料となる紙とインク、▼高速で印刷する輪転機、▼輪転機を設置するための工場、▼刷り上がった新聞を各地に送り届けるための車両運搬具や配達員――などが必要です。

冷静に考えたら、これらのコストは多くの場合、情報をウェブ配信すれば不要なものばかりであり、経済合理性「だけ」で考えたら、情報を紙に刷り込んで全国に送り届けるのはやめて、全面的にウェブ配信に切り替えた方が合理的です。

輪転機にしても、工場設備にしても、車両運搬具にしても、決して安いとはいえない設備ばかりですし、物理的に莫大な分量の新聞紙を購読者に送り届けるためには大量の労働力を必要とします。つまり、新聞を「情報の塊」とみなすなら、その「情報の塊」を、人海戦術で時間をかけて送り届けなければならないのです。

この点、１日分の新聞の情報量は、テキストデータのみであれば約１メガバイト前後とされており、これに写真データなどを加えても、せいぜい数十メガバイト、といったところでしょう。これだったら、現在の通信環境だと、（条件次第ですが）せいぜい数秒で送信できます。

あるいは、新聞社が市価数千円から数万円程度のタブレット端末を購読者に配布し、（通信費は購読者持ちとしつつも）そのタブレット端末に新聞情報を配信すれば、先ほど挙げた輪転機などの装置、用紙やインクなどの原材料、果ては人海戦術で新聞を送り届けるための労働力などを、丸ごと浮かすことができるはずです。

日本の新聞社は、どうしてそれをやらないのでしょうか。

謎でなりません。

新聞部数激減の背景

なぜ新聞は部数を減らしているのか――仮説①は「使い勝手の悪さ」

ただ、新聞部数が激減していることは「客観的事実」ですし、また、さまざまな状況から判断する限り、新聞部数が短期的に回復する可能性も高くないことは間違いなさそうですが、ここで重要なのは、「なぜ新聞部数が激減しているのか」、です。

ここから先は当ウェブサイトなりの主観的分析ですが、おそらく、新聞部数が激減しているのには２つの理由があります。

ひとつめの要因としては、新聞自体の媒体としての使い勝手が悪いことが考えられます。大きくて嵩張るし、意外と重く、持ち運びにも保管にも不便です。

新聞紙１枚の大きさは、広げたときには406mm×546mmであり（実際にはその両面に記事などを印刷して半分に折り畳むため、新聞紙１枚で新聞４ページ分です）、48ページの新聞だと、この406mm×546mmの新聞紙を、都合12枚消費します。

また、48ページの新聞の重さはだいたい200グラム少々であるため、１ヵ月分（つまり約30日分）の新聞の重さは５～６㎏前後であり、古新聞として資源ゴミ回収などに出すにしても、運搬するだけでなかなか骨が折れます。

新聞は嵩張るため、「過去の新聞記事を自宅などに蓄えておき、いざというときにそれらを『検索』する」、といった使い方は難しいのが実情ですし、物理的に自宅に保管しておけるだけの場所がもったいない、などの事情も無視できません。

さらには、新聞「紙」は一度印刷したら記事の差し替えができませんし、印刷されてからそれが人々の手元に届くまで、最短でも数時間、下手をすると半日以上の時間がかかります。その意味で、この情報化社会において、肝心の情報の「鮮度」がまったく確保できないのです。

そもそも新聞の情報は信頼に値するのか

ただ、新聞が廃れている理由のうち、もうひとつの大きな要因は、「新聞の質の問題」ではないでしょうか。

先ほどの図表１でも示した通り、新聞部数は1996年を頂点とし、そこから放物線を描くように、最初は少しずつ、しかし着実に部数が減り、最近だと１年間で300万部前後も減っていることが確認できます。某全国紙の発行部数に相当する部数が、たった１年間で失われている計算です。

その理由を端的に指摘しておくならば、「新聞に月額数千円の購読料を支払う価値を見出さない人が増えた」、という可能性です。

一般に「放物線」は、ある製品・サービスが当初は受け入れられていたにも関わらず、次第に人々の支持を失っていくときに見られる現象です。

あくまでも仮説ですが、「新聞に掲載されている情報の質が非常に低いということに、一般国民が徐々に気付き始めて来た」、というのが、正解に最も近いのではないでしょうか。

考えてみれば、日本にはさまざまな専門家がおり、新聞記者などよりも遥かに専門性を持った人たちが、一般読者として存在しているわけです。

インターネットが普及する以前であれば、自分の専門領域について「おかしなことを書いているな」と感じる人もいたかもしれませんが、それについて、全国の人に向けて「あの新聞に掲載されたこの記事は専門家の目から見ておかしい」と指摘するのはとても困難でした。

そもそも「不特定多数の人に向けて日常的に情報を発信する」というのは、マスコミ関係者などだけがもつ「特権」だったからです。

たとえば、「Ａ新聞に掲載されたこの記事はおかしい！」「捏造ではないか？」などと思ったとしても、それを口に出して反論することが非常に難しく、できるとしたらせいぜい、「Ａ新聞のライバルであるＹ新聞にタレコミをして、Ｙ新聞に反論記事を掲載してもらう」くらいしかなかったのです。

政権交代を起こした2009年の選挙

しかも、Ａ新聞やＹ新聞などマスコミ業界が「結託」してしまうと、もうお手上げでした。

2009年の総選挙がその典型例です。

というのも、右から左まで、全国紙、ブロック紙、主要地方紙、ＮＨＫ、主要民放キー局などがこぞって麻生太郎総理大臣を攻撃し、「政権交代」と叫び続け、同年の衆院総選挙では民主党が300議席を超える議席を得て圧勝したからです。

これについては2009年９月10日に社団法人日本経済研究センターが公表した、『経済政策と投票行動に関する調査』と題するレポートで、情報源によって比例代表での投票先に極めて大きな違いが見られたことからも明らかでしょう（図表４）。

図表４　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究センターのレポートのＰ７をもとに作成）

これによると、情報ソースを「インターネット」と答えた84人に関していえば、自民党に投票した割合が34.5％で民主党の28.6％を上回っていたのに対し、「テレビの情報番組（ニュース番組、ワイドショーなど）」と答えた410人は自民党15.6％に対し民主党が55.6％だったのです。

また、たとえば「新聞・雑誌」と答えた228人についても、やはり自民党が20.6％に対し民主党が48.2％でした。ここまで極端な差がついていれば、「偶然」では済まされない違いであり、もはや「民主党政権を作った最大の原動力は2009年の新聞・テレビの報道だった」、などと断言しても良いでしょう。

ちなみに2009年８月の選挙の際に、マスコミ各社が「報道しない自由」を行使した事例は、他にもあります。麻生太郎総理大臣と鳩山由紀夫・民主党代表（※当時）による党首討論を、主要メディアが「報道しなかった事件」でしょう。

この党首討論は21世紀臨調が主催し、同年８月12日にＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催されたものです（ページ自体は21世紀臨調のウェブサイトに残っていますが、残念ながら、現時点で映像自体は再生できなくなってしまっています）。

ただ、この内容自体は当ウェブサイトで『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』などでも取り上げたとおり、著者自身の手元メモに基づけば、客観的に見て、討論会自体は麻生総理の完勝、鳩山代表の完敗だったと考えて間違いないでしょう。

麻生総理の発言の理路整然さに対し、鳩山代表の支離滅裂さが際立っていたからです。

もしもノーカットで最初から最後までこの討論会を視聴していれば、多くの人が民主党ではなく、自民党に投票していた可能性が濃厚です。なにせ、トップからして支離滅裂なのですから、民主党政権が実現すれば日本がメチャクチャになるだろうということくらい、容易に想像がつく話だからです。

しかし、この党首討論会、残念ながら、ＮＨＫや在京民放などの地上波テレビ、あるいは主要全国紙などが積極的に取り上げた形跡はありません。

著者自身の記憶だと、主要全国紙の翌日の朝刊をくまなくチェックしてみたところ、たしか１紙だけ、３面あたりに小さく記事になっていたと思いますが、少なくともこれを生中継した地上波テレビ局は皆無でしたし、１面トップで取り上げた新聞も記憶にありません。

こうした「酷い報道の実態」は、しかし、インターネットの普及と発達により、徐々に人々の知るところとなってきたのではないでしょうか。

上川陽子氏の発言を「切り取り報道」した共同通信

その典型例が、つい最近も発生しました。

『上川陽子外相「産まずして何が女性か」に見る報道問題』や『政治家に辞任を求めるならマスコミにも廃業求めるべき』などで述べてきたとおり、共同通信が上川陽子外相の発言を「切り取り報道」したことで、本人の発言意図とまったく異なる形で世間に伝わってしまった、という事件がそれです。

上川氏は今月18日、静岡県知事選の応援演説で、「うまずして何が女性か」と発言したのですが、共同通信はこれを「女性と出産を関連付けた失言」であるかのように報道したのです（しかも、記事の英語版ではハッキリと “childbirth” という単語を使用して、です）。

実際の上川氏の発言、全文を読むとわかるとおり、「うむ」はこの場合、「出産」の意味ではありません。「自民党が応援する候補を静岡県知事に当選させること」を意味しています。

しかも、一部の新聞は、上川氏の発言を「またぞろ問題発言」などとして批判。あわせて「政治家はなぜ懲りない？」、「ＳＮＳでは論点をすり替えてまで（上川氏の）擁護に走る動き（が見られた）」などとして、この共同通信の報道に「悪乗り」する記事を配信する始末です。

ただ、今回の「上川発言報道事件」に、従来と大きく違う点がひとつあったとすれば、それは、まさに「ＳＮＳの反応」です。

上川氏の発言は共同通信の報道記事と相前後して、ＳＮＳなどではかなり早い段階で全文が取り上げられ、「どうもこの共同通信の報道はおかしいのではないか」、という点が豊富な証拠付きで拡散しました。

さらに興味深いのは、オールドメディアに属さないブログサイト、ウェブメディアなどの台頭です。問題の共同通信の記事を巡っては、ＳＮＳなどで「炎上」し始めた段階で、記事のタイトルや本文を何度か差し替えている可能性が、（おそらくは）個人が運営しているウェブサイトで、かなり早い段階から指摘されていました。

『事実を整える』というウェブサイトに５月19日付で掲載された次の記事が、その典型例でしょう。

共同通信が上川大臣発言切り取り報道「（この方を）うまずして何が女性か」タイムスタンプも改竄

―――2024/05/19付　『事実を整える』より

新聞の特権消滅は時間の問題だが…生成ＡＩ記事への懸念も

いずれにせよ、現代社会においては、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの報道が、かならずしも正しいとは限らない、という点についての認識の共有化が図られつつあるのであり、この流れはおそらくは不可逆的なものであることもまた間違いないでしょう。

考えてみれば、これも当然です。

新聞社、テレビ局などマスコミ関係者が必ずしも専門教育ないし知的訓練を十分に受けているとは限らないからです。

とくに新聞記者がこれまで、「情報の発信者」という特権的な立場に安住できていた理由は、単純に、「不特定多数の人に向けて日常的に情報発信するための手段がほとんどなかった」からであり、インターネットの出現によってその前提条件が崩れた以上、その特権も終了する日が到来するのは当然のことなのです。

もちろん、新聞がこの世から消えることについては、「良いことだ」、「悪いことだ」、などと決めつけるのは良くないことですが、それと同時に少なくとも新聞が1996年のときと同じように7000万部を超える部数を誇る、という時代は、もう終わりを告げたと考えて良いでしょう。

ただし、インターネット上ではフェイクニューズ、ページビュー（ＰＶ）稼ぎなどを行う質の低いブログサイトなども多いのが実情であり、私たち一般国民としては、情報のリテラシーを磨くことが、今まで以上に求められていることも間違いありません。

こうしたなかで、ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に少し前、こんな記事が掲載されていました。

新聞の1世帯当たり購読部数「半数割れ」の衝撃、AIの偽情報への対抗策が鍵

―――2024.5.20 6:45付　ダイヤモンドオンラインより

ダイヤモンドの記事では先ほども引用した日本新聞協会の部数データ（※ただし、「セット部数」を１部とカウントしたもの）を用いて、「新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない」、「2000年の新聞の発行部数は約5371万部だったのが、現在は同約2860万部」、「2000年比53％まで激減している」と述べます。

上述のデータとこちらのダイヤモンドオンラインの記事の部数が合致しないのは、単純に部数のカウント方法が異なるからであり、このあたりについてはあまり気にする必要はありません。

「正確で信頼性の高い情報」へのニーズなら常に存在する

それよりも、ダイヤモンドの記事で興味深いのは、日本新聞協会広告委員会が今年３月に公表したアンケート調査に関する項目です。

というのも、「安心できる」の項目で新聞が47.1％に対しネットが16.2％、「情報が正確で信頼性が高い」の項目で、新聞が46.0％に対しネットは17.7％となったことをもとに、「信頼できるメディアとして新聞の地位は揺らいでいない」と主張しているからです（新聞協会の調査が信頼できるかどうかはとりあえず脇に置きます）。

そのうえ、記事はこうも述べます。

「近年は生成ＡＩの影響も見逃せない。生成ＡＩは記事を大量に生成して瞬時に発信できるため、虚偽や悪意のある記事の大量生成が懸念されるからだ」。

はて、そうでしょうか？

じつはこのダイヤモンドの記事、公開されたのが20日と、上川発言報道問題で共同通信が炎上し始めた18日よりも少しあとです。

もちろん、ＡＩが虚偽の記事を大量に生成して瞬時に発信するという可能性については注意は必要かもしれませんが、少なくとも「新聞に掲載された記事が信頼に値するかどうか」という観点からは、これに反する実例が出て来たばかりであるという点を踏まえると、どうもダイヤモンドの記事の説得力は下がります。

ダイヤモンドの記事では、「正確で信頼性が高い情報のニーズはむしろ増している」としたうえで、「生成ＡＩの負の側面を新聞社がカバーできるかどうかが、減少を続ける発行部数の行方をも左右するだろう」、と結論付けているのです。

あたかも新聞の情報の正確性が高く、ネットの情報は信頼性が低いかの言い草、共同通信の「上川発言」報道を見る限り、これもいまひとつ、同意し辛い点です（※ちなみに共同通信の場合は「通信社」であって「新聞社」ではありませんが、共同通信が配信した記事は多くの新聞に掲載されます）。

そもそも論ですが、「正確で信頼性が高い情報」に対するニーズなら、常に存在しますし、また、「インターネットでは常に正確で信頼性の高い情報が流れている」というものでもありませんが、それと同時に「新聞ならば正確で信頼性の高い情報が流れている」というものでもないのです。

もっといえば、因果関係はむしろ逆でしょう。

「ネットの情報は不正確で、新聞の情報が正確で信頼性が高いにも関わらず、新聞が部数を減らしている」のではなく、「（ネットの情報が正確かどうかはともかく、少なくとも）新聞の情報が不正確で信頼性が低いから、新聞が部数を減らしている」と表現した方が、より実態に近いと思います。

「受け手」が賢くなるしかない

ただ、、「新聞、テレビの情報は不正確で信頼性も低い」、「（しかしだからといって）ネットの情報も正確であるとは限らない」のだとすれば、「正確で信頼し得る情報」を欲する私たち一般国民にとっては、大変困った状況が生じていることになります。

いったい、私たちはどうすれば良いのでしょうか。

これに対する結論は、月並みな表現ですが、ひとつしかありません。

それは、「情報の受け手が賢くなること」、です。

要するに、ネット記事であれ、新聞記事であれ、テレビ報道であれ、さまざまな情報源のひとつにすぎないと位置付け、それらを「多様な情報源」としたうえで、ある話題についてどの情報が最も正確であるかを自分なりに判断していけば良いのです。

ここで参考になる考え方のひとつが、「客観的事実と主観的意見の峻別（しゅんべつ）」、という論点でしょう。

「客観的事実」は、誰がどう報じてもだいたい同じような内容になる情報であり、「主観的意見」は報じる人によって評価、判断が割れるような情報です。

たとえば、「日本時間５月29日深夜10時時点でインターバンクのスポット為替相場は１ドル＝157円だった」としましょう。これは「客観的事実」の範疇に属する情報です（※小数点以下の数値を無視しているため、厳密には「100％正しい客観的事実」とはいえないかもしれませんが、この点はご容赦ください）。

これについては、こんな言い方が成り立ちます。

「現在の為替相場は民主党政権時代などと比べて明らかな円安であり、物価上昇などさまざまな弊害をもたらしており、『悪い円安』だ。これを是正するために、日銀は直ちに利上げをしなければならない」。

じつは、この文章、「主観的意見」であることに注意してください。

「悪い円安」論自体の誤りについては、『韓国メディアからの「韓国にとっての悪い円安」論』などを含め、当ウェブサイトでは何度となく指摘してきたとおりですので、ここでは繰り返しません。ここで問題にしたいのは、日本のメディア（とくに大手新聞やテレビ）の論調が、この「悪い円安論」に染まっていることです。

くどいようですが、正確な情報には正しい事実認識に加え、正しい学術的考察が必要です。

当ウェブサイトでは、「円高ないし円安は日本経済に良い影響と悪い影響の双方をもたらす」、と述べてきましたが、科学的で学術的な態度とは、その良い影響と悪い影響を比較検討し、現在の日本にとってどちらの影響の方が大きいのかを理論的に導き出すことではないかと思います。

（※余談ですが、その意味では、経済学や金融政策なども、本来は医学などと同様のアプローチが成り立つ学問領域なのかもしれません。）

もっといえば、明らかに経済学の知見のない記者らがこうした比較検討のプロセスすらすっ飛ばし、「国の借金」論だの、「悪い円安」論だの、「悪い株高」論だの、「悪い賃上げ」論だのをぶち上げているのを見ると、マスメディアの報道には害悪が多いように思えてなりません。

そもそも日本の大手メディアは在京民放５局と主要全国紙５紙が同一資本に支配され、これに共同通信、時事通信、ＮＨＫ、それにいくつかのブロック紙や地方紙など、本当に限られた数しか存在していないことを忘れてはなりません。

その意味では、私たち一般国民としては、マスメディアが垂れ流す情報を「新聞やテレビが報じたから」といった理由で盲信したりせず、ときにはネット空間に存在するさまざまなウェブサイトのさまざまな情報源が、より多種多様な判断材料を提供する可能性があることを認識すべきではないでしょうか。

かくいう当ウェブサイトも、こうした「多様な情報源のひとつ」として、「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激する話題」の提供に努めていきたいと思う次第です。

オマケ：この記事の要約

最後に、ちょっとした「オマケ」です。

ダイヤモンドの記事に「生成ＡＩ」の話題が出ていましたので、現在話題のＡＩを使って、今回の記事のサマリーを作ってみました。あっているかどうか、お暇な方は是非、検証してみてください。

新聞の部数は急減しており、ピーク時の半分以下にまで減少している。部数の減少ペースは次第に速まっており、今後も続けば10年間で新聞は消滅する可能性がある。

調査によると新聞の購読時間はこの10年で半減し、高齢者を主要な読者層とする新聞は特に苦境にある。新聞産業は装置産業であり、ウェブ配信に切り替えることでコストを削減できるはずなのだが、残念ながら、それに成功しているようには見えない。

新聞部数が減少している理由については、紙媒体としての使い勝手の悪さだけでなく、新聞の「情報の質」の問題が考えられる。とりわけ最近発生した、政治家の発言の「切り取り報道」問題は、新聞の情報が信頼できないものである可能性を強く示唆するものだ。

もちろん、インターネット側にもＡＩによる偽情報の生成の可能性があるなど、その情報は100％信頼できるものとは限らない。だが、「情報が必ずしも正確ではない」という点においては、新聞やテレビといったオールドメディアも同じだ。

そしてインターネットの台頭によって情報の発信が多様化したことはむしろ、歓迎すべき状況だ。我々一般人は様々な情報源から情報を収集し、総合的に判断できるからだ。もちろん、そのためには我々自身の知識と情報リテラシーを向上させることが必要であることは言うまでもない。

…。

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