オールドメディアは、なぜか知りませんが、国境なき記者団（ＲＳＦ）のランキングをやたらと重視する一方で、フリーダムハウスの評点を頑なに無視します。日本社会がじつは非常に自由であるという事実を知られるのが不都合だからでしょうか？しかもこのＲＳＦランキングも評点が怪しい限りですが、なかにはこのＲＳＦランキングをもとに、「我々は権力監視の役割を果たしていく」、などと宣言するメディアもあるようです（実名は挙げませんが）。
目次
腐敗トライアングル
自由・民主主義の「敵」
先日の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』では、こんな趣旨のことを報告しました。
- 日本という国は、自由民主主義国家である
- 民主主義国家とは、最高権力者が民主的選挙の手続により決まる国である
- 自由主義国家とは、健全な自由経済競争が行われている国である
- ところが、この日本では、自由経済競争や民主的選挙によらずに権力を握っている勢力が少なくとも３つある
―――。
その「自由・民主主義の手続によらずに権力を握る３つの勢力」とは、具体的には、官僚とマスメディア、そして特定野党です。この三者の共通点は、「国民から選ばれていない」のに「不当に大きな権力を持ち」、「その権力を使って日本に悪影響を与えている」、という点にあります。
たとえば官僚は私たち有権者からの直接選挙で選ばれた人たちではありませんが、霞が関で法律案に加え、政省令の策定に深くかかわっており、事実上、法令の解釈権を握っていますし、財務官僚のように国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を握り、下手な国会議員を上回る権力を握っている者もいます。
次に、マスメディアは記者クラブ制度などを通じて、長らく日本における情報を統制して来た勢力であり、「報道しない自由」はときとして与党の議席を脅かしてきましたし、じっさい、2009年８月には偏向報道で衆議院議員総選挙に大きな影響を与え、政権交代を実現させるまでに影響力を行使したことがあります。
さらに野党（現在の最大野党は立憲民主党）は（いちおうは）選挙で選ばれた人たちですが、与党と異なり国民から多数の支持を得られていないにもかかわらず、慣例上、国会でも与党を圧倒する質問時間を持っていますし、審議拒否などを通じて国政に悪影響を与えることも多々あります。
そして、この三者が結託すれば、その気になれば国民に「現在の自民党政権は悪い政権だ」という印象を刷り込み、それにより政権交代を成し遂げることもできていたのです。
「強い与党を嫌う」――利害関係は共通している
ではなぜ、この三者が「腐敗トライアングル」として結託しているのでしょうか。
まず、官僚機構においては、自分たちの利権・縄張りを拡大しようとする力学が常に働きます。
財務省が無茶な増税を繰り返し、日本経済を疲弊させてきたのも、「取って配る」ことが財務省にとり、自分たちの権力の源泉になるからであろうと考えられますし、また、その過程で経済企画庁などの「目の上のタンコブ」を霞が関から排除して来たのでしょう。
当然、そんな官僚機構にとっては、「強い与党」は脅威です。
そこで、官僚機構のなかに記者クラブというメディア記者にとっての「居場所」を作り、記者クラブを通じて情報を与えることでメディアの記者を「飼い慣らし」、それによって情報を通じてメディアを支配して来たのではないでしょうか。
偶然でしょうか、日本のメディアには反国家、反権力思考の人たちが多く集っているという事情もあってか、「反自民」、「反与党」的な報道を行うことに関しては、官僚とマスメディアの思惑は一致し、メディアは野党議員が不祥事を起こしてもほとんど報じず、徹底的に甘やかしてきたのでしょう。
その結果、信じられないくらいにレベルが低い野党議員が量産され、そのような者たちが今日も国会で審議拒否を繰り返している、というわけです。
その過程で野党議員が官僚を呼び付け、「野党ヒアリング」という名のパワハラ大会を開催しているのは、皮肉としては強烈です。官僚がメディアを「飼い」、メディアが野党議員を「飼い」、野党議員が官僚を「飼う」わけですから、何とも奇妙な腐敗利権トライアングルが出現しているのです。
メディア権力の終焉
絶対権力は絶対腐敗する：新聞部数の低迷
さて、そんな利権トライアングルにも、必ず終わりが訪れるときが来ます。絶対権力は絶対に腐敗するからです。
その兆候は、「官僚－メディア－特定野党」というトライアングルの一片を担っている、新聞、テレビを中心とするオールドメディアから始まっています。彼らのもつ社会的影響力が、急激に、低迷し始めているのです。
その大きな要因は、やはり、インターネットの台頭でしょう。
日本の新聞社のビジネスモデルといえば、紙の新聞を印刷し、「新聞戸別宅配制度」という独自の流通システムに流し、月額数千円という決して安くない購読料を読者から徴収する、という仕組みで成り立っていて、その過程で各専売所は折込チラシでも潤う、というオマケもつきました。
しかし、ネットの台頭で、新聞を購読する人が急減し始めているのです。当ウェブサイトではしばしば言及する通り、一般社団法人日本新聞協会のデータに基づけば、新聞業界全体の部数が近年、あたかも放物線を描くように減っているのです。
図表１は、データに基づきこれまでの新聞部数の推移を眺めるとともに、新聞部数がこれからどうなるかを３つのシナリオで追加したものです。
図表１ 新聞部数はこれからどうなるのか
（【出所】1983年～2023年については一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』および『日本新聞年鑑』データ、シナリオ①～⑤は当ウェブサイトにて作成。ただし、セット部数を朝刊１部・夕刊１部とカウントし直している）
グラフに示した「加速」、「線形」、「緩和」の意味は、それぞれ次の通りです。
- ①消滅加速シナリオ…新聞部数の消滅ペースが2023年までと比べ毎年50万部づつ加速していく
- ②線形消滅シナリオ…新聞が2024年以降も毎年318部ずつ直線的に減少していく
- ③消滅減速シナリオ…新聞部数の消滅ペースが2023年までと比べ毎年25万部づつ減速していく
このうち③の「減速シナリオ」ならば、いちおう2030年代になっても新聞部数は辛うじて1000万部の大台を維持しそうですが、②の「線形シナリオ」だと2033年前後に、①の「加速シナリオ」だと2029年ないし30年に、新聞の部数がゼロになる計算です。
広告費の世界でも新聞、テレビに終焉の兆しが！
もちろん、新聞といってもいくつかの種類がありますので、2030年代、あるいは40年代になってもしぶとく残る新聞がある（かもしれない）一方で、下手をすると今年から来年にかけて、まずは夕刊の廃刊ラッシュが生じる可能性もあります（実際、ブロック紙の一角の北海道新聞は昨年、夕刊を事実上、廃止しています）。
また、広告費の世界から見ても、オールドメディアの苦境は明らかです。
図表２は、株式会社電通が毎年公表している『日本の広告費』というレポートをもとに、総広告費がどう推移して来たかを示したグラフです。
図表２ 総広告費の推移
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』および当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供データをもとに作成）
驚くことに、総広告費はこの四半世紀、大して増えていません。
そして、総広告費がほとんど伸びないなかで、ネット広告費が近年、急成長を遂げる反面、マスコミ４媒体広告費がどんどん圧縮されている様子が確認できるでしょう。これについて、ネットとオールドメディアの広告費に焦点を当てたものが、次の図表３です。
図表３ 広告費（ネットｖｓマスコミ４媒体）
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』および当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供データをもとに作成）
この図表は、ネット広告費とマスコミ４媒体広告費のみをグラフ化したものですが、ネット広告費は2004年にラジオ広告費を、2006年に雑誌広告費を抜き、2009年には新聞広告費と逆転。2019年の時点で、ついに史上初めてテレビ広告費を抜いています。
そして、ネット広告費は2020年にマスコミ４媒体とほぼ等しくなったかと思うと、翌年はマスコミ４媒体合計を一気に抜き去り、直近の2023年には、ネット広告費は、なんとマスコミ４媒体の約1.5倍にも達してしまっているのです。
新聞の広告は健康食品、保険、お墓…
これは、ネットが広告媒体として急速に信頼を獲得し、広告媒体としての魅力を強めている、という意味でもありますが、とりわけマスコミ４媒体の広告媒体としての魅力が急落している、という意味でもあります。
著者自身、たまに近所の図書館に出掛けるのですが、ためしに新聞をペラペラめくってみると、掲載されているのが健康食品や高齢者向けの保険、不用品の買取、おひとりさま向け宅配弁当、さらには墓地など、明らかに若者をターゲットとしていない広告が目立ちます。
また、残念ながら著者自身はテレビを持っていないのですが、テレビ好きの知り合いの証言によると、パチンコなどのＣＭも見かける、といった報告も聞きます。
じつは、新聞、テレビはネットと異なり、いわゆる「ターゲット広告」――コンテンツの読者、視聴者に応じて表示されるものが変化する広告――を打つことが難しく、このため、ターゲット広告が当たり前のマーケティングの世界において、新聞、テレビの地位が急落していくのは当然の現象なのです。
ネットでファクトチェック
そのうえ、新聞、テレビにとって苦しい事情が、やはりネットで正しい情報が拡散するようになってしまったことにあります。これが、「ネットでのファクトチェック」であり、そして第四の権力の終焉です。
当ウェブサイトでは何度となく報告してきたとおり、新聞、テレビといったオールドメディアも、「報道機関」であるとともに、「第四の権力」などと自称されるとおり、じつは彼ら自身が「報道」という「権力」を握った権力者だったのです。
しかも、行政、立法、司法といった、いわゆる国家権力とは異なり、私たち国民の監視の目が行き届かないのが、この「第四の権力」の特徴でした。私たち一般人の側には、情報を拡散する手段がなかったからです。
新聞社、テレビ局の皆さまは、自分たちが「権力の監視役」だと勘違いしているフシがあるのですが、じつは彼ら自身がこれまで「反権力」という名の「権力」だったのであり、しかもその「権力」は私たち一般国民に由来するものではなく、歴史的経緯などもあって、不当に獲得して来た既得権益に過ぎなかったのです。
しかし、インターネットの登場により、私たち一般国民は、メディア記事の間違いを指摘し、それを大々的に拡散する手段を、徐々に手に入れて来たのです。独立系のブログサイト、ウェブ評論サイトはもちろんのこと、最近だとＸ（旧ツイッター）などに代表されるＳＮＳが、その有力な手段です。
そして、新聞、テレビを「権力」と定義づけた場合、絶対権力は絶対に腐敗するとの格言通り、やはり彼らは腐敗し始めている、というわけです。
ＲＳＦの怪しいランキング
こうしたなかで、もうひとつ興味深い話題があるとしたら、フランスに本部を置く非政府組織「国境なき記者団」（Reporters sans frontières, RSF）が毎年公表している『報道の自由度』 “Classement mondial de la liberté de la presse” ではないかと思います。
今年のランキングで日本は180ヵ国中70位と、非常に低い地位に留まりました（図表４）。
図表４ 報道の自由度ランキング・Ｇ７比較
（【出所】REPORTERS SANS FRONTIÈRES, CLASSMENT LISTEをもとに作成）
これについてはすでに先日の『日本の報道の自由度を引き下げているのはメディア自身』などでも詳述したとおり、日本の報道の自由度が低いのは政府の問題ではなく、メディア自身の問題です。
また、日本のメディアは「なぜか」このＲＳＦのレポートばかり大々的に取り上げて報じているフシがあるのですが、類似する米「フリーダムハウス」（Freedom House）が公表する『世界の自由度』に関する調査結果を頑なに報じようとしないのも不思議です。
じつは、こちらのフリーダムハウスの評点では、日本は９年連続して、Ｇ７ではカナダに次いで２番目に高い96点というスコアを取り続けています（図表５）。
図表５ 自由度ランキング・Ｇ７比較
（【出所】Freedom House, Publication Archives データをもとに作成。なお、グラフタテ軸の起点はゼロとなっていない）
評点の根拠がわからないＲＳＦランキングと異なり、全部で25個の設問に対し、各４点満点で評価が付けられているフリーダムハウスの評点の方が、個人的には透明性も客観性も高そうに思えるのですが、日本のメディアがＲＳＦのランキングをことさらに好み、フリーダムハウス評点を無視する理由はよくわかりません。
ＲＳＦランキングを読むと、結局はメディアの問題
さて、こうしたなかで、ＲＳＦランキングではこんな表現が出て来たことを指摘しておく必要があります。
Le Japon est une démocratie parlementaire, où les principes de liberté et de pluralisme des médias sont généralement respectés. Cependant, le poids des traditions, les intérêts économiques, les pressions politiques et les inégalités de genre empêchent souvent les journalistes de pleinement exercer leur rôle de contre-pouvoir.
（【出所】ＲＳＦ ASIE – PACIFIQUE / Japon より抜粋。下線部は引用者による加工）
この文章は、ＲＳＦの今年の日本に関するレポート冒頭にある一節から抜粋したもので、原文の “leur role de contre-povoir” は、「彼ら（＝ジャーナリスト）の反権力としての役割」、という意味です（原文の “contre-povoir” は、英語版だと “watchdog” という表現が使われています）。
いちおう、この文章を意訳したものも、再掲しておきましょう。
日本は議会制民主主義国であり、一般的にメディアの自由と多元主義の原則は尊重されている。しかし、伝統の重圧、経済的利益、政治的圧力、男女不平等により、ジャーナリストが反権力としての役割を十分に発揮することが妨げられることがよくある。
（【出所】ＲＳＦ ASIE – PACIFIQUE / Japon を意訳。下線部は引用者による加工）
はて？
私たち日本国民が、新聞などを含めた報道機関、あるいはジャーナリストらに、「権力の監視」を依頼した事実はあるのでしょうか？水道に期待される役割は「濁りのない透明な水を出すこと」であって、「味付きの水を出すこと」ではないのと同様、一般に報道に期待される役割は「事実を正確に報じること」ではないでしょうか？
このあたり、多くの国民が報道機関に期待しているであろう役割と、彼ら報道機関自身が自任する役割と多くの間に、かなり深刻な期待ギャップが存在しているように思えてなりません。
あるいは、インターネットを得た民衆のパワーによって、新聞という「悪しき独裁者」が倒されようとしている、そのことに対する危機感のようなものでしょうか。
とある社説（実名は挙げません）
こうした疑念が革新に変わるとしたら、とある新聞に５月16日付で掲載された、こんな趣旨の社説ではないでしょうか（※その実名は挙げません）。
- 2024年の報道自由度ランキングで、日本は昨年から２つ順位を下げ、Ｇ７では最下位の70位にとどまったが、このことは、日本のメディアと権力に対する海外の視線が厳しいことを意味する
- 日本の順位の長期低迷は、特定秘密保護法や「共謀罪」などの「法的指標」が改善されないばかりか、今国会では機密情報保護を経済安保分野に広げる法律も成立したが、いずれも報道機関による公的情報へのアクセスを制限するおそれがある内容だ
…。
見事にわかりやすい新聞社の理論です。
ＲＳＦのランキングを疑うという視点が完全に欠落しているというのも興味深いところですが、それ以上に驚くのは、末尾のこんな趣旨の記述でしょう。
「報道・言論機関として権力監視の役割を誠実に果たし、権力の圧力には屈しないとの決意を新たにしたい」。
この記事をポストしたＸでは、「いや、権力とおっしゃいますが、あなた方自身が権力ではないですか？」と言った趣旨のツッコミが殺到しているわけですが、この「権力監視の役割」という文言が、じつは新聞社・新聞業界自身にとってもブーメランとして跳ね返っていくように思えます。
結局、新聞社、テレビ局という「これまで法規制が及ばなかった独裁権力者」たちに、ＳＮＳなどを通じた、一般庶民による監視の目が及びつつあるのです。
実際、Ｘだと最近は「コミュニティノート」などの仕組みもあり、誤解を招く可能性があるポストには容赦なく、ノートが「着弾」しています。そして、これらのノートはＮＨＫや大手民放、大手新聞社などのポストにも、容赦なく「着弾」しているのです。
いずれにせよ、「権力には監視が必要だ」と考えると、日本において真っ先に監視されなければならない「権力者」とは、「第四の権力」を自称するマスメディアであり、国民から選ばれたわけでもない権力者である官僚機構であり、そして審議拒否などを繰り返す特定野党であるのかもしれません。
View Comments (35)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1 2 次へ »＞新聞は権力の監視役自称も…監視されるべきは新聞の側
人類社会は、歴史の中で、権力の集中(独裁)を如何に削ぐかを探求して来た。
その結果として、先ず国家は法治であるべし、とした。つまり、社会のあらゆる行いは、法の下に行われるべきとして、立法、執行(行政)、司法、の3権力を設定して、それぞれを牽制させる仕組みとした。
ただし、それでは、どんな法律でも作れば、法治国家として何でも出来てしまう。つまり、独裁も適法に出来てしまう。
それじゃマズいと考えて、勝手な立法を規制する法律、つまり、憲法というものを考え出した。憲法とは、国家の在り方、つまり、例えば、この日本とはこんな国だ、と表明し規定しているものだ。
所が、これだけ緻密に構築された法律でも、どうしても埋められ無い穴がある。
それは、被害者とその被害の内容が明瞭でないと、又、加害と被害の関係が明瞭でないと、そして、それを証明するのは、被害者なのか加害者(この場合は自分は害を与えていないという証明)なのかの立証責任はどちらなのか、という問題がどうしてもある。
この為に、例えば、慰安婦の捏造による朝日の罪を断罪するのは、極めて難しい。実際には、これだけ日本国と日本国民に重大な被害を与えたにも関わらず。
具体的な被害者とその被害の内容を特定することが難しいことと、それを訴えた側が証明しなければならないという、法律の原則があるから。
だから、盛んに、このサイトでは、マスゴミの方に製造物責任法のような、立証責任の転嫁をするような法律が必要ではないか？という考え方も出て来て当然のような気もして来る。
これだけ、マスゴミの、意図的か本当の間違いかは知らないが、誤報が茶飯にあると。
まあ、逆に、これが分かっているから、今日も、勝手な記事を心置き無く書けるのだろう。
法治国家の、抜け穴、を突いたことをやっている。
毎朝一回検索入力「うそのしんぶん」
今回のは某TK新聞のことかと思いましたが、まぁクオリティペーパー(笑)さんも変態中小企業さんもまとめて目クソ鼻クソ耳クソ程度の違いでしかないですね。
個人的にはgoogle検索の劣化も気になってます。
特に，特定商品のスペックを調べようとすると，アフィリエイトみたいなサイトばかり上位に表示されて，肝心のサイトがなかなか見つかりません。内容は他のサイトのコピペみたいな話ばかりで，本人の体験や見解は含まれてなさそう。口コミもサクラに注意。広告収入による経営だと，どうしても，広告主優先になってしまいますね。Youtubeも特定個人のページばかり目立って，偏りがある。
ついでに，e-mailのフィッシング系が異常に増えました。毎日10通以上届く。
いなば食品の社員の声みたいなのが多いね
「土日も深夜も社員食堂やってます」
土日も深夜も残業やらせているという事を白状しているけどね
そのうち、朝日新聞あたりが、「（天下り先か）新聞業界の監視役の団体をつくる」と言い出すのではないでしょうか。
すでに、ファクトチェックセンター（自称）があるのでは。
https://www.factcheckcenter.jp/about/
KNさま
＞すでに、ファクトチェックセンター（自称）があるのでは。
ファクトチェックセンターを管理監督する、あるいはファクトチェックセンターとは別の組織を朝日新聞主導でつくろう、ということです。もしかすると、それぞれの新聞社が、自身の記事が間違っていないということを示すために、やたらとファクトチェックセンターをつくるかもしれません。
実態はファクトチェック（は）せんター
でしょうか。
「ファクトチュエックをした」という証明書を発行するセンターだったりして。（一つのセンターだけでは信頼されないので、いくつものセンターの証明書が必要だったりして）
＞野党議員が官僚を「飼う」
野党は、たまたま追及されていないだけの負い目が山ほどあるので、これは「飼っている気になっている」だけでしょう。
財務省や法務省が、攻撃対象にするか、都合よく子飼いにするかで起訴の対象を恣意的に選んでいるとしたら、その意味でも相当腐敗していると思いますね。
① 広告費について
広告費が増えていないというのは、人口が減っていて、GDPがそれほど伸びていないのですから、当然と言えば当然な気がします。広告は企業が自社の商品の売上を上げるために利用するものですから、商品の売上が上がってないのに広告費だけ上がるという事は考えにくいからです。また、限られた広告費をどのように分配するかは、ターゲットが接するメディアに厚く分配するというのはマーケの基本かと思います。例えば、雑誌と言う同じメディアでも、若者向け、主部向け、ビジネスマン向けと細分化しているように、ネットのような新しいメディアがでて、アクセスする人のプロフィールがあっているのであれば、そこに広告を打つのは当然かと。
② 新聞・テレビの縮小について
新聞やテレビがビジネスとして縮小していくのは仕方ないと思いますが、「やったぜ」みたいな感覚はあまりなく、どちらかと言うと「なくなったら困る面もあるのでは？」と心配しています。メディアの盛衰はあっても、現場に取材に出かける記者がいなくなると情報は得られません。マスメディアにいる記者の人たちはどうするんでしょう。Vlogerになるとか、Youtuberになるとかあるかもしれませんが、個人や小集団でやっているのでは、経営は安定しないし、品質の維持向上も限界があるのではないかと思います。
③ ネットの効用と限界
ネットは第5の権力とか言われてもてはやされていたこともありますが、最近はプラットフォーマーによる情報統制の懸念が話題に上るようになっています。Youtubeの削除リスクを回避するため、ニコニコ動画の併用を開始しているYoutuberがでてきています。中国共産党のようなあからさまな情報統制はないにせよ見えないところで情報操作が行われることは十分考えられます。こうなってくるとマスコミはだめでネットは安心とは言えないのではないかと思います。
④ ネットメディアの課題
ネットメディアといっても、MSNなんかを見ればわかるように、既存のマスコミもネット専業メディアに混ざって記事を提供してます。他にもこれ宣伝？って感じの記事や独立系ライターの独り言みたいな記事もたくさんあります。だから、ソースを確認したり、記者のプロフィールや評価をチェックすることは欠かせません。正しく情報を得るには、読者側の能力と努力が必要だと思います。また、ネットは検索やレコメンドなど便利な機能が多いですが、注意しないと同じような記事ばかり読まされているという状況に陥ります。ネットは蛸壺感が半端ないですね。まあ、それがいいってところもありますが、社会が分断化されいるという側面もあるかと思います。
⑤ ネットのその先
ネットも既に社会インフラ化して、良い面だけでなく悪い面も意識されるようになってます。これからは、マスメディアだ、ネットだという対立軸で見るよりも、両側を俯瞰したうえでネットのその先を考えてみるのもいいかもしれません。「AIが導く未来の知識社会」とかがやってくるんでしょうか？言葉だけで判断すると微妙な世界感ですが…
>① 広告費について
>広告費が増えていないというのは、人口が減っていて、GDPがそれほど伸びていないのですから、当然と言えば当然な気がします。広告は企業が自社の商品の売上を上げるために利用するものですから、商品の売上が上がってないのに広告費だけ上がるという事は考えにくいからです
この一文だけで、このコメント主のコメントが信頼に値しないということが良く分かる。図表2、図表3を全く踏まえていないからだ。
特に図表2を見ていただければ分かるが、総広告費は延びている。新聞、テレビの広告費だけが落ち込んでいるのであって、ネット広告費は伸びまくっている。せめてコメントを打つなら本文くらいちゃんと読むべきだし、3秒で分かるほどの矛盾を書き込むのは止めて戴きたい。②以降の文章については論評にすら値しない。
あのーその人が本文読まないのはこのブログでわ有名ですよ～？
横から失礼。ブログ本文では書かれていないが、図表からはここ数年、広告費全体が伸びているが新聞、テレビ広告費だけが落ち込んでいるのが読み取れる。確かブログ主もこれに言及していなかったっけ？
「これによると2023年における総広告費は前年比＋2146億円（＋3.02%）となる7兆3167億円でしたが、内訳で見ると、マスコミ４媒体は前年比▲824億円（▲3.44%）となる2兆3161億円に留まりました。雑誌、ラジオはプラス成長でしたが、新聞、テレビが大きく足を引っ張った格好です。」
https://shinjukuacc.com/20240426-01 より引用
だからこの都民さんの指摘、正しいです。グラフを正しく読み取っていないのは条件反射的に批判している連中です。
＞グラフを正しく読み取っていないのは条件反射的に批判している連中です。
本文には、
＞驚くことに、総広告費はこの四半世紀、大して増えていません。
＞そして、総広告費がほとんど伸びないなかで、ネット広告費が近年、急成長を遂げる反面、マスコミ４媒体広告費がどんどん圧縮されている様子が確認できるでしょう。
と、サイト主さんも書いていますが、このサイト主さんの見方が、普通だと思いますが。
グラフを良く見て見なさい。
あなた、全体傾向を見るということが出来ないのですか？
＞驚くことに、総広告費はこの四半世紀、大して増えていません。
本文には、図表2の解説で、こう書いてあります。
更に、
＞そして、総広告費がほとんど伸びないなかで、ネット広告費が近年、急成長を遂げる反面、マスコミ４媒体広告費がどんどん圧縮されている様子が確認できるでしょう。これについて、ネットとオールドメディアの広告費に焦点を当てたものが、次の図表３です。
この、一東京都民さまのレスの内容は、図表2.3からは、読み取れない内容です。
そもそも、本文の解説とも異なっていますね。
本文をちゃんと読むべきはアンタの方だろ、大丈夫？
本文には書かれてないがグラフをよく読むとそう読める、ってことね。
よくまとまった評ですね。
個別の賛否はあておき、
＞マスメディアだ、ネットだという対立軸で見るよりも、両側を俯瞰したうえでネットのその先を考えてみるのもいいかもしれません。
リテラシーとは、そういう事です。(笑)
実家の母にけれをよませてあげたい。
ただし書き添えておくならば、マスメディアについては敢えて「不要だ」と言いきってもよいかと。
あまりにも偏向や角度や不報道や捏造が多すぎます。
程度の問題なのですが、多すぎ。
ブロガー＆ネット読者による相互監視相互批判なら、まだ真偽の担保として機能してますが、今の大手メディアは、無担保です。
ニュースの福袋を押しつけられても、困ります。
私も「このマスゴミがぁ」と思う事も多いのでお気持ちは良くわかります。しかし、ひとくくりに「マスゴミ」で括ってしまうのはどうかと思います。
マスコミと言っても、現場の記者、編集長とかのマネジメントクラス、更に上のオーナーぐらいには分けられます。上に行くほどに「ちょっとなあ」って感じになりますが、現場の記者の中にはまだ気骨がある人もいると思ってます（祈り）。
これに対してネット言論では、多くのブロガーは自分で取材をせずに、記者が足で集めた記事を情報源にしてます。だから、マスコミが終わった後もネット言論は続けられるの？と不安を感じています。
誰もがスマホで記者になれるなんて言っても、所詮素人、品質を担保した取材なんてできません。腐ったと言われようが訓練を受けた記者の仕事に素人記者は勝てません。
今、ネットの世界で、この人の取材力は凄いとか、この記者集団はこれからのネットメディアを牽引しそうだとかありますか？あったら是非紹介頂きたいです。心から知りたいです。
え？本文読んだら「広告は全体として増えているけど広告費は新聞とテレビだけ広告が減ってる」って書いていると思うんですけど？グラフの読み方違うのかな？
こんなことは、本文に書いてない。グラフの読んでも、こんなふうには読めない。本文もグラフも読めないようですね
このコメ主さんにしては、珍しく、スジの通った内容のコメントです。(失礼！)
①からは、ネットでは、ターゲット広告が打ち易くなって「広告の効率」が良くなったので、無駄な広告を打たなくても良くなったのか？ということを推測しました。最近では、TV視聴率もコア視聴率を重視するようですから、TVのようなマス広告でも、ターゲティングが重視されているようです。
②については、
＞品質の維持向上も限界があるのではないかと思います。
今のマスゴミには、全く品質が無いので、早く消滅して欲しい。この②のコメント内容は、コメ主さんの現実を見ない・見れない、単に頭の中での空想だろうと感じる内容です。
①については広告費が増えていない事をどう捉えるべきか？は私自身判断を
下せていないので、ノーコメント。
②～⑤に関してはある程度同意です。既存のオールドメディアは衰退して当然ですし、
報いも受けるでしょうが、その後どんな時代になるのか？は私も予測しかねています。
少なくともバラ色の時代になるとは思っていません。
”今よりマシ”になれば御の字ですが、問題は人口の一定数はどうしても”頭が良いとは
言えない”と言うグループに属してしまう事。
「一つのメディアを妄信せず、色々な情報源を探って、多角的かつ広い視野を
身につけ、常に頭を使い続けましょう」と言っても出来る人と出来ない人に
分かれるのが世の常。
「そんな時間も金もねえよ！」「やってみたけど無理だったんだよ！」な人達は、
来るべき「オールドメディア絶滅時代」にどうすべきか…私にはまだまだ分かりません。
２００３年に年賀状の発行枚数44.6億枚でピークをつけて2023年は16.8億枚だそうだ。20年で62%減。
グラフだと新聞は2003年7000万部が2023年3400万部と２０年で52％減。
いい勝負してる。
＞いい勝負してる。
って？
このコメ主さん、目の付け所は良いんだけれども、分析力がどうなのか？
他人に分析させようというのは、どうなのかな？
たまには、自分の分析結果も教えてちょーだい！！
既に政治思想団体どころか一般社会ではどこにも居場所がなくジャーナリストを名乗ってなければ犯罪者になるしかない半端者が徒党を組んでいるのが新聞・テレビ・通信社なんですね。
普通それも反社というのではないかな。
＞「日本の順位の長期低迷は、特定秘密保護法や「共謀罪」などの「法的指標」が改善されないばかりか、今国会では機密情報保護を経済安保分野に広げる法律も成立した」
だから、報道の自由度順位が下がった？なにそれ？
法案が成立して法になった後の「法的指標」？
基底効果を更に超えてます。あたまおかしい人の脳内を覗いたような気色悪さ。
法的指標の改善って札幌地裁が選挙妨害を「表現の自由」として取り締まった警察に賠償命じた件(それが現在左翼つばさの党の行動原理になっている)とかかな？
全国で日本滞在中の外国人が交通事故や性犯罪や強盗や盗みや詐偽や暴行事件等の犯罪を犯しても祖国に高飛び(って言うんですかねアシアナ航空機長さん？)したり起訴猶予になる事かな？
旭川で実質イジメころされた被告の生前の訴えは無視して筆舌尽くしがたい醜悪な行為をした犯行グループの明るい未来の生活のために旭川全体の人が未来永劫背負う連帯責任とかかな？
最高裁確定判決を無視する自治体の長を擁護する新聞紙屋や電波屋の違法を合法にしろって事かな？
近代国家である条件のひとつに法治国家である必要がありますが、元文章書いた人の脳内では都度法律曲解やもっと法文以外の特例頻繁させろなんだろうか？
ある意味優れた(醜悪な)発想のテロですね。
サイコロどっちに転がっても持論の勝利になるか日本を近代国家から転落させるかが可能なのかも。
「世の中を良いものにしよう！したい！」とかやめてしまって「子孫に未来なんか無くてもいい！」
に振り切るとこんな無政府主義・無法主義の文字列が書ける活動家になれるんだな。
旭川や川口で強姦された被害者の生き血を啜る左翼活動屋。
国境なき記者団って国境なき医師団のパロディーでしかなく外国人特派員協会でのなんでも会見や国連の方から来た輩と変わらないですから。
ジャーナリストって自称すればどんな間抜けでも凶状持ちでも瞬間になれますが代紋みたいなケツ持ちや権威になる入れ物や箱や場所や事前に予定調和済みの外圧(存在しなければでっち上げればいい)が必要なんでしょうね。
新宿さんに集うような理性的皆さんには日本のマスコミやインチキ権威団体や実態無くても国際的団体のばからしさをご存知だと思いますが、大変困った事に世間一般のあまり本気で日本の今や未来を考えない大衆や各種議員や官僚公務員や警察や裁判官には浸透してしまっているのも悲しいかな現実です。
沖縄や静岡の知事のネジが外れているのは誰がみてもわかりますが、 内閣総理大臣や国会議員や大阪府知事や東京・愛知等の知事はじめ各自治体の長や官僚公務員、更に悪い事に司法にまでサブリミナル効果でしょうか似非思想・空想現実が刷り込まれてしまっている兆候が見える気がします。
「悪い〜」シリーズに加え「まだ充分な〜」シリーズにも既にうんざりしているんです。
まだ充分に話し合われていない
まだ充分に審議されていない
まだ充分に説明されていない
まだ充分に謝罪されていない
まだ充分に賠償されていない
まだ充分に納得していない
まだ充分に理解していない
するつもりが最初から無い連中には無駄なんです
他にも「もしかしたら〜かも知れない」シリーズもあります。
１００歩譲ったとして監視だけにとどめてほしいですね。
捏造や角度をつけた報道や煽ったりして世論を間違った方向に誘導しないでいただきたい。
＞驚くことに、総広告費はこの四半世紀、大して増えていません。
本文には、図表2の解説で、こう書いてあります。
更に、
＞そして、総広告費がほとんど伸びないなかで、ネット広告費が近年、急成長を遂げる反面、マスコミ４媒体広告費がどんどん圧縮されている様子が確認できるでしょう。これについて、ネットとオールドメディアの広告費に焦点を当てたものが、次の図表３です。
この、一東京都民さまのレスの内容は、図表2.3からは、読み取れない内容です。
そもそも、本文の解説とも異なっていますね。
間違った場所に掲載されました。正しい場所にもレスしますので、重複すること、ご容赦ください。
むしろこの人が本文をちゃんと読んでいないのでは？というご指摘ですね。
まあ、結局は皆さん各々好きなこと書いてるだけですからね…