2024年４月の訪日外国人数も、300万人を超えました。単月で300万人を超えるのは前月に続き、史上２回目です。訪日客は韓国、中国、台湾、米国、香港の５ヵ国・地域でざっと７割前後を占めているという構図ですが、2019年と比べると、中国人訪日客の落ち込みを、中国以外の国・地域からの訪日客が満遍なく増えることでカバーした格好です。ただ、一見好調な日本のインバウンド産業に「穴」はないのでしょうか。

訪日外国人の現状

前月に続き４月も300万人達成

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日に発表した『訪日外客統計』の2024年４月分（速報値）によると、日本を訪れた外国人は3,042,900人と、３月の3,081,600人に続いて２ヵ月連続で300万人の大台に乗せたことが明らかになりました。

内訳は図表１のとおりです。

図表１　訪日外国人・国籍別内訳（2024年4月）

国	人数	構成割合
1位：韓国	661,200	21.73%
2位：中国	533,600	17.54%
3位：台湾	459,700	15.11%
4位：米国	228,900	7.52%
5位：香港	184,500	6.06%
6位：タイ	142,500	4.68%
7位：豪州	80,800	2.66%
8位：フィリピン	68,500	2.25%
9位：インドネシア	62,500	2.05%
10位：ベトナム	61,600	2.02%
その他	559,100	18.37%
総数	3,042,900	100.00%

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

トップが韓国で661,200人と全体の５分の１強を占め、続いて２位の中国（533,600人）、３位の台湾（459,700人）がほぼ並び、４番目に米国（228,900人）、５番目に香港（184,500人）が入りました。上位５位は米国を除くと近隣国ばかり、という格好です。

上位５ヵ国・地域の入国者数は合計して2,067,900人で全体の68％ほどを占めています。

また、６位以下も豪州（80,800人）を除けば、10位以下まで、すべてアジア圏の旅客で占められており、（図表には示していませんが）11位以降にカナダ、フランス、英国、シンガポール、マレーシア、ドイツ、イタリア、インド…など、欧米圏の国もちらほらと出てきます。

コロナ前と比べると…？中国の落ち込みをそれ以外がカバー

では、この人数は、それぞれ、増えたのでしょうか、それとも減ったのでしょうか。

図表２は、今回の2024年４月のデータを、コロナ禍直前の2019年４月の数値と比較したものです。

図表２　訪日外国人・国籍別内訳（2024年4月vs2019年4月）

国	人数の変化	増減・増減率
1位：韓国	566,624→661,200	＋94,576（＋16.69%）
2位：中国	726,132→533,600	▲192,532（▲26.51%）
3位：台湾	403,467→459,700	＋56,233（＋13.94%）
4位：米国	170,247→228,900	＋58,653（＋34.45%）
5位：香港	194,806→184,500	▲10,306（▲5.29%）
6位：タイ	164,817→142,500	▲22,317（▲13.54%）
7位：豪州	70,504→80,800	＋10,296（＋14.60%）
8位：フィリピン	69,266→68,500	▲766（▲1.11%）
9位：インドネシア	39,768→62,500	＋22,732（＋57.16%）
10位：ベトナム	55,295→61,600	＋6,305（＋11.40%）
その他	465,759→559,100	＋93,341（＋20.04%）
総数	2,926,685→3,042,900	＋116,215（＋3.97%）

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

これによると、上位10位圏内では、とくに中国が2019年対比で約26％落ち込んでいるのが確認できるほか、香港、タイ、フィリピンなどがマイナスとなっているのですが、それ以外の国・地域はいずれもプラスとなり、とりわけ４位の米国が2019年対比で34％ものプラスを記録していることがわかります。

このことから、2019年４月時点では入国者のトップを占めていた中国が首位から転落したものの、中国以外の国から満遍なく観光客が増えたことで、結果的に訪日外国人は2019年対比で小幅増えた、という様子がうかがえます。

年初からの４ヵ月分ですでに1000万人突破

一方で、2024年４月の単月データだけでなく、１月から４月までの累計値でも示しておくと、図表３のような具合です。たった４ヵ月ですでに1000万人を突破しています。

図表３　訪日外国人・国籍別内訳（2024年1月～4月）

国	人数	構成割合
1位：韓国	2,999,901	25.86%
2位：台湾	1,938,625	16.71%
3位：中国	1,861,551	16.05%
4位：香港	808,084	6.97%
5位：米国	799,574	6.89%
6位：タイ	466,228	4.02%
7位：豪州	333,705	2.88%
8位：フィリピン	269,293	2.32%
9位：ベトナム	233,783	2.02%
10位：マレーシア	180,157	1.55%
その他	1,710,301	14.74%
総数	11,601,202	100.00%

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

こちらの累計ベースでも、（細かい違いはあるにせよ）先ほどの図表１で示したものと、だいたい同じような傾向が確認できます。とりわけ入国者の４分の１あまりを韓国が占めていて、その人数はほぼ300万人であり、これに台湾、中国、香港、米国が続く、という構図です。

ちなみに上位５ヵ国だけで841万人、入国者全体の72％ほどを占めています。

また、６位以降も豪州を除けばアジア近隣国が中心であり、図表に示していない11位以降を列挙すると、インドネシア、シンガポール、カナダ、英国、フランス、ドイツ、インド、イタリア――、といった具合に、近隣国以外にも欧米諸国の姿を確認することができます。

こちらの図表３に関しても同じく、コロナ直前の2019年における同期（2019年１月～４月）のデータと比較しておきましょう（図表４）。

図表４　訪日外国人・国籍別内訳（2024年1月～4月vs2019年1月～4月）

国	人数の変化	増減・増減率
1位：韓国	2,647,397→2,999,901	＋352,504（＋13.32%）
2位：台湾	1,593,227→1,938,625	＋345,398（＋21.68%）
3位：中国	2,895,449→1,861,551	▲1,033,898（▲35.71%）
4位：香港	699,852→808,084	＋108,232（＋15.46%）
5位：米国	542,671→799,574	＋256,903（＋47.34%）
6位：タイ	512,754→466,228	▲46,526（▲9.07%）
7位：豪州	243,400→333,705	＋90,305（＋37.10%）
8位：フィリピン	188,700→269,293	＋80,593（＋42.71%）
9位：ベトナム	177,928→233,783	＋55,855（＋31.39%）
10位：マレーシア	164,766→180,157	＋15,391（＋9.34%）
その他	1,314,338→1,710,301	＋395,963（＋30.13%）
総数	10,980,482→11,601,202	＋620,720（＋5.65%）

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

上位５ヵ国・地域のなかでは中国の落ち込みが最も大きく、100万人以上の下落となったのですが、その分の落ち込みを韓国、台湾、香港、米国などからの伸びでカバーし、結果的には2019年対比で620,720人のプラスを記録した、という格好です。

各国はどうなっているのか

訪日客は頭打ち？それとも…

では、日本を訪問した外国人数は、月次で見ると、どう推移しているのでしょうか。

コロナ禍の2020年～22年のデータを除いて、2017年以降、５年分の訪日外国人数を月次グラフ化したものが、次の図表５－１です。

図表５－１　日本を訪問した外国人合計

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

グラフでは2024年の訪日者数が過去最多だった2019年をすでに小幅で上回っていることが示されていますが、中国人旅客の落ち込みなどが響いたためでしょうか、伸び幅は限定的であるようにも見えます。

しかし、訪日中国人の推移を見てみると、ここ数ヵ月、堅調に伸び始めていることが確認でき、2024年４月（53万3600人）に関していえば、小幅ではありますが、2017年４月の水準（52万8781人）を上回りました（図表５－２）。

図表５－２　日本を訪問した中国人

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

米国、カナダ、ドイツなどが急増

こうしたなかで注目したいのは、米国です。

歴史的なドル高の影響もあるのでしょうか、日本を訪問した米国人数は過去最多水準で推移していて、2024年３月と比べればやや減ったものの、米国人の４月としての訪日者数もまた、過去最高水準にあることが伺えます（図表５－３）。

図表５－３　日本を訪問した米国人

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

こうした傾向は、カナダ（図表５－４）やドイツ（図表５－５）など、一部の欧米諸国にもみられます。

図表５－４　日本を訪問したカナダ人

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

図表５－５　日本を訪問したドイツ人

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

あくまでも想像ベースですが、これらの国では「歴史的な円安みたいだから、いちど日本に行ってみようか」、などという動機で日本を訪れる欧米人もいるのかもしれませんし、一度日本を訪れてみて「日本が気に入った」と思った人は、もしかしたらリピーターとなって、半年後や１年後に再び日本を訪れるのかもしれません。

ロシア人の皆さんは何をしに日本へ？

その一方で、意外な国からも訪問者がやってきているようであり、その典型例が、ロシアではないでしょうか（図表６）？

図表６　日本を訪問したロシア人

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

ロシア人の訪日者数、意外な話かもしれませんが、先月は2018年の水準を突破し、2019年に近い水準にまで伸びました。４月こそ2019年や2018年の水準を割り込みましたが、それでも４月としてみたら過去３番目の水準です。

これは、直感的には不思議な気がします。みずから外国に戦争を仕掛け、西側諸国からの厳しい経済・金融制裁を喰らっているはずのロシアで、海外旅行に出かける余裕がある、という状況に見えてしまうからです。

とくに、ロシア人は現在、ロシア国内で発行されたクレジットカード（たとえばビザ、マスターカードブランドのもの）を外国で使用することが難しい状況にありますので、ロシア人が日本などの外国に出掛けたときも、外貨を現金で持ち出す必要があるはずです。

ロシアからの外貨の持出制限、大丈夫なのでしょうか？

この点、「海外旅行に出かけるほどに生活に余裕があるロシア人は、ロシア国外（キプロスなど）に開設した銀行口座に資産を移していて、それらの銀行発行のカードは普通に使用可能なのだ」、といった仮説は成り立ちますが、このあたりの事情については現時点でまだよくわかりません。

調べてみても良いテーマといえるのではないでしょうか。

それに、ロシア人の日本入国者の入国目的は、必ずしも観光とは限りません。

もしかすると日本でビジネスを営むロシア人の入国も多いのかもしれませんし、（あまり考えたくはありませんが）経済制裁の関係もあり、ロシアに対する輸出制限がかかっている品目を買い付け、それらを（何らかの形で）ロシアに送ろうとしている、という可能性も考えられなくはありません。

人数自体は１ヵ月で１万人前後というレベルではありますが、その「１万人前後のロシア人」がいかなる目的で日本にやってきているのかについては、個人的には、知的好奇心という観点からは興味深いと思う次第です。

観光業の今後

日本の観光業、どうあるべきか

さて、毎月のことですが、重要な話なので繰り返しておきたいと思います。

それは、現在の日本にとって、観光産業を積極的に振興する意味が、どれだけあるのか、という論点です。

観光業を振興すれば、たんに外国人観光客が日本を訪れ、経済波及効果が生じるだけではありません。日本を訪問し、日本を好きになってくれる外国人が増えれば、そのことは間接的に日本の安全保障にも直結しますし、日本の国益を増進することにつながります。

ただ、それと同時に、現在の日本では労働力不足が慢性化し始めており、また、外国人観光客は日本全体を満遍なく訪れているわけではなく、どうしても東京や京都、鎌倉などの一部の都市、富士山などの一部地域に偏在してしまいます。

その結果、地元の人々の交通手段が大混雑を来しているほか、観光公害（交通渋滞、ゴミの問題など）を各地で引き起こしたりしています。

正直、日本全体における労働力も限られているなかで、観光業にどこまで力を注ぐべきなのかに関しての社会的な合意形成も十分にできているとは言い難いなかで、国民の利便性を置き去りにしてまで観光業を振興すべきなのかについては、個人的には疑問でもあります。

もちろん、「外国人観光客の入国を禁じるべき」、などという極論を述べるつもりはありません。

外国人が日本にやってきてくれれば、結果的に日本には大きな利益がもたらされるからです。

しかし、たとえば繁忙期に日本にやってくる外国人に対しては、（現在の出国税を廃止したうえで）１人あたり数千円から、場合によっては数万円規模の入国税を課したり、ＪＲのジャパンレールパスを含めた旅行商品を大幅に値上げしたり、といった対策を講じても良いかもしれません。

自然発生した二重価格制度、広がっていくのか？

もっとも、制度としての入国税などの仕組みを導入しなくても、徐々にそれに似た仕組みが自然発生してくる可能性はあります。

実際、すでに一部の観光地では、日本人向けと外国人向けの「二重価格」が始まっている、などの報道も見かけるようになりました。個人的に、「二重価格」という仕組みはあまり感心しませんが、それでも発展途上国などを中心に、自国民と外国人に異なる料金を適用するという仕組みは各所で見られるものでもあります。

あるいは、美術館や遊園地、動物園、温泉といった観光施設などで、たとえば「一定要件を満たす日本国民」（高齢者や学生、家族連れなど）に対する優遇価格を導入するなどしたとしても、経済学的には二重価格と同じことです。

おそらく、好むと好まざるとにかかわらず、もしも現在のような「オーバーツーリズム」傾向が続くようであれば、今後の日本では外国人に対する二重価格制度が徐々に広がっていくのではないでしょうか。

いずれにせよ、昨今の外国人観光客急増が円安とどの程度関係しているのかも気になるところですが、あくまでも個人的感想に基づけば、外国人観光客を受け入れるだけのキャパシティをオーバーしている状態が長続きすれば、訪日外国人数も自然と頭打ちになりそうにも思えるのですが、いかがでしょうか？