隣国から、少し気になる話題が入ってきました。2024年４月の外貨準備高が約60億ドル減少したのです。韓国銀行の説明によると、これは「市場安定化措置」などによるものだそうですが、やはり為替介入を行っている、ということなのでしょうか。もともと韓国は外貨建ての債務を抱えている国でもあり、単純に自国通貨安が好ましいとはいえないのが同国の実情なのでしょう。

日本発の通貨危機の可能性は？

通常、自国通貨が下落する局面では、外国からおカネを借りている国では大きな負担が生じることもありますし、また、ひどいときには通貨危機に発展することもあります。なぜなら、自国通貨建てで見ると外貨建ての債務の返済負担が増えてしまうからです。

たとえば、日本企業が１ドル＝100円のときに100万ドルのおカネを借り、そのおカネを生産活動に使ってしまったとしましょう。このとき、この企業の貸借対照表には負債側に１億円（＝100万ドル×100円／ドル）が計上されます。

しかし、その後円安が進み、一気に１ドル＝200円になってしまったら？

この場合、この企業にとっての負債は２億円に増えます。なぜなら、100万ドルを１ドル＝200円で円換算しなければならないからです（企業会計上、負債の評価差額の１億円は、「営業外費用」の「為替差損」、「その他業務費用」の「外国為替売買損失」などに計上されます）。

規模に比し、外貨建の債務が非常に少ない

では、現在のような「円安局面」において、日本で通貨危機が発生する可能性はあるのでしょうか。

端的にいえば、その可能性は限りなくゼロに近いです。

先日の『日本で「韓国型通貨危機」が発生する可能性が低い理由』などでも指摘しましたが、いわゆる「韓国型通貨危機」が日本で発生する可能性は、非常に低いと考えられます。日本は経済・金融規模に比べ、外貨建ての負債が大変に少ないからです。

たとえば、2023年12月末時点において、日本から外国への債権（対外与信）は「最終リスクベース」だと5兆0435億ドル、「所在地ベース」だと5兆1738億ドルですが、外国から日本への債権は、「最終リスクベース」で1兆2681億ドル、「所在地ベース」で1兆3256億ドルです。

また、日本の外国からの債務については、自国通貨建て（つまり円建て）が7597億ドルであり、外国通貨建ては4919億ドルに過ぎません（図表１）。

図表１　日本と外国の債権債務関係

区分	金額	備考
日本から外国への債権	5兆0435億ドル	最終リスクベース
日本から外国への債権	5兆1738億ドル	所在地ベース
外国から日本への債権	1兆2681億ドル	最終リスクベース
外国から日本への債権	1兆3256億ドル	所在地ベース
うち外国通貨建て	4919億ドル	所在地ベース
うち自国通貨建て	7597億ドル	所在地ベース

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

これに加えて日本銀行は米ＦＲＢや欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）等の各国中央銀行との間で金額無制限の為替スワップを保持していますので、いざとなれば、日本の金融機関は日銀を経由して、ドル、ユーロといったハード・カレンシーの調達が可能だからです。

いずれにせよ、「円安で日本に通貨危機」、などと口走ること自体、「金融理論も知らないし、現在の日本の統計なども見たことがない」、と自供しているようなものではないかと思う次第です。

隣国はどうなのか…外貨建て債務は2000億ドル少々

ただ、この「自国通貨安」からの「通貨危機」が「あり得ない」のは、「ここが日本だから」、です。

私たちの隣国・韓国に関しては、対外債権よりも外国からの債務の方が金額が多く、しかも対外債務全体（所在地ベースで3761億ドル、最終リスクベースで3825億ドル）のうち、外国通貨建ての債務が、じつに2247億ドルに達しています（図表２）

図表２　韓国と外国の債権債務関係

区分	金額	備考
韓国から外国への債権	2661億ドル	最終リスクベース
韓国から外国への債権	2766億ドル	所在地ベース
外国から韓国への債権	3825億ドル	最終リスクベース
外国から韓国への債権	3761億ドル	所在地ベース
うち外国通貨建て	2247億ドル	所在地ベース
うち自国通貨建て	1292億ドル	所在地ベース

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

この金額、日本の基準から見たら、債権、債務ともに非常に少ないという気がするかもしれませんが、これは日本が金融大国だからであり、こうした基準に照らして外国を見ると、感覚がマヒするので注意してください。

韓国の場合は対外債務のうち外貨建ての負債が2000億ドルを超えていて、（とりわけ米ドルに対して）ウォン安が進み過ぎた場合は、通貨危機のリスクが生じてきます。

もちろん、かつての通貨危機時と違って、現状、韓国は対外債務（とくに１年内の短期債務）の額を大きく上回る外貨準備を持っている（ことになっている）ため、1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマン危機時のようなシンプルな通貨危機に陥る可能性がそこまで高いわけではありません。

外貨準備統計で約60億ドルの減少

ただ、韓国の通貨当局が常時、為替介入を繰り返している可能性がある、という点については、以前から当ウェブサイトで取り上げて来たとおりなのですが、その際の基本となるのが、韓国の外貨準備統計です。

韓国銀行が７日に発表した、2024年４月末時点の外貨準備高は、前月と比べ約60億ドル減って4132.60億ドルとなりました（図表３）。単月の減少幅としては、約19ヵ月ぶりの大きさです。

図表３　韓国の外貨準備高（2024年４月末時点）

項目	2024年4月末	前月比
外貨準備合計	4132.60億ドル	▲59.91億ドル
うち金	47.95億ドル	±0.00億ドル
うちＩＭＦ－ＲＰ	43.66億ドル	＋0.32億ドル
うちＩＭＦＳＤＲ	146.43億ドル	▲0.60億ドル
うち現金預金＋有価証券	3894.57億ドル	▲59.64億ドル

（【出所】韓国銀行）

ではなぜ、60億ドル近くも外貨準備が落ち込んでしまったのでしょうか。

これについて韓国銀行はプレス・リリースで、次の３点を列挙しています。

• 国民年金との為替スワップなど市場安定化努力
• 四半期決算に合わせて増加していた外貨預金などが減少したこと
• 米ドル高の影響でドル以外の通貨の外貨準備が目減りしたこと

つまり、今回の外貨準備の減少は、あくまでも一時的な現象だ、というのが韓国銀行の言い分でしょう。

ちなみに「国民年金との為替スワップ」は、国民年金が外貨建有価証券に投資する際に、同基金に対し韓国銀行が外貨準備から外貨を融通する、というスキームのことを指しています（が、「市場安定化努力」とは一般に為替介入を指すことも多いようです）。

また、「四半期決算に合わせて」云々のくだりは、おそらくはＬＣＲやＮＳＦＲといったバーゼル銀行規制に関連するもので、銀行が流動性比率を充足するために、外貨建の負債に対応する外貨建ての資産を保有しなければならない、といったルールのことをさしているものと考えられます。

（というか、「決算期に帳尻を合わせる動き」、などと公式の文書に書いてしまうこと自体、いかがなものかと思いますが…。）

ＦＲＢ要因だけでほぼ説明がつく韓国の外貨準備高

いずれにせよ、これだけの額の外貨準備高の減少は、やはり印象的です。

とりわけコロナ禍後（とくに2020年３月以降）に限定していえば、韓国の外貨準備高は米ＦＲＢの金融緩和と金融引締めでだいたいの説明がつくのですが（図表４）、「ＦＲＢの金融引き締めの影響でいまだに韓国からの外貨流出がジワジワ進んでいる」、という可能性を強く示唆するものでもあります。

図表４　韓国の外貨準備高

（【出所】韓国銀行）

いずれにせよ、こうした韓国の資金調達構造に照らすならば、「韓国発通貨危機」という可能性から目が離せないゆえんです。