ＲＳＦによる「報道の自由度ランキング」で今年、日本が70位とＧ７最低水準になった話題に関連し、とある新聞記者の方が、「権力の監視がジャーナリストの仕事だ」とする考えをＳＮＳに投稿したところ、批判が殺到したことする話題が出てきました。そもそも私たちが暮らすこの社会では受け入れられないのは、「ジャーナリストの役割は権力の監視」とする考え方の方ではないでしょうか？

報道の自由度ランキングはＧ７で最低に！

先日の『報道自由度ランキングが後退も…ＦＨ調査との矛盾拡大』では、フランスに本部を置く「国境なき記者団」（reporters sans frontières, RSF）が公開した、『2024年版報道の自由度』（Classement mondial de la liberté de la presse 2024）に関する話題を取り上げました。

これについてもう一度指摘しておきますが、今年の日本の「報道の自由度」は70位で、８年連続、Ｇ７諸国で最低でした（図表１）。

図表１　報道の自由度ランキング・Ｇ７比較

（【出所】REPORTERS SANS FRONTIÈRES, CLASSMENT LISTEをもとに作成）

Ｇ７諸国のなかで、報道の自由度が最も高い国はドイツとカナダですが、2010年には日本がＧ７諸国で一時的にトップとなったものの、その後は低迷。2017年に日本とイタリアの順序が逆転し、以降、日本は「Ｇ７最低」の地位を不動のものにしている格好です。

ＦＨスコアでは日本はＧ７で２番目に高い

ただ、この「報道の自由度」を巡っては、そもそも「いかなる基準で採点されているのか」が正直、よくわかりません。客観性と透明性がないのです。これについては、当ウェブサイトにてしきりに引用する「フリーダムハウス調査」を引き合いに出すと明らかでしょう。

『世界の自由度ランキングで日本は９年連続で高得点獲得』などでも触れましたが、米ＮＧＯであるフリーダムハウスが例年公表している「世界の自由度ランキング」では、日本は100点満点中96点という、Ｇ７諸国でカナダに次いで高い点数を得ています（しかも2016年以来、９年連続で、です）。

こちらのフリーダムハウス調査についても、図表１と似たような図表を作ってみると、図表２のとおりです（※ただし、グラフのタテ軸は起点がゼロではなく80点となっている点にはご注意ください）。

図表２　自由度ランキング・Ｇ７比較

（【出所】Freedom House, Publication Archives データをもとに作成。なお、グラフタテ軸の起点はゼロとなっていない）

客観性と透明性がないＲＳＦランキング

こちらのフリーダムハウス・ランキングだと、日本はＧ７諸国でカナダに次いで２番目の高得点を誇っています。

どうしてＲＳＦとフリーダムハウスでここまで大きな齟齬が生じるのでしょうか。

その理由として、真っ先に考えられるのは、評価方式の違いです。

先日の議論の繰り返しですが、ＲＳＦランキングでは、「日本は70位でした」、といった「結論」だけが公表され、その「結論」に至るプロセスについては、なんだかよくわかりません。どのような基準でどう評価した結果、その点数が出て来たのか、といった情報が、ほぼ公開されていないからです。

少なくとも2022年以降に関しては「政治」、「経済」、「法律」、「社会」、「安全」という５つの尺度で得点化し、それらの加重平均値を得点化して順位を決定しているようなのですが、残念ながら、それぞれのスコアがどうやって決まっているかに関する詳細な説明はありません。

また、2021年以前に関しては、こうした分野別の詳細な得点すら公開されておらず、いきなり、「この国は何点だったから世界何位だよ」、というランキングのみが公開されているのです。

これだと、第三者、外部者から見て、「なぜその国はその点数なのか」、を検証することはできません。

ちなみに2024年評価だと、日本は180ヵ国中70位で、評点は62.12点、内訳は次の通りです。

日本のランキング

• 得点：70位・62.12点
• 政治：73位・53.07点
• 経済：44位・55.83点
• 法律：80位・64.35点
• 社会：113位・54.38点
• 安全：71位・82.95点

（【出所】ＲＳＦ ASIE – PACIFIQUE / Japon ）

なかでも「社会」の指標が113位・54.38点というのは非常に低いのですが、ここまで低い評点を付けられている理由については、ＲＳＦによると、次のような説明が付されています。

社会文化的背景

日本では、政府や企業が主流メディアの経営に定期的に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題、公害などのデリケートとみなされる可能性のあるテーマについて強力な自主検閲が行われている。2020年以降、政府はパンデミックに関連した健康対策を理由に記者会見に招待するジャーナリストの数を大幅に減らし、公共放送団体であるＮＨＫに対し、国歌の危機などの重大事態が発生した場合に政府の「指示」に従うべき団体のリストに追加した。

（【出所】ＲＳＦ ASIE – PACIFIQUE / Japon を意訳）

…。

ＦＨ評点を下げている犯人はメディア自身

なんだか、よくわかりません。

これに対し、フリーダムハウスのランキングでは、評価は「政治的な権利（Political Rights）」と「市民の自由（Civil Liberties）」という、大きく２つの分野について、前者は10項目、後者は15項目の設問を置き、各４点満点でそれらを足し上げる、という方式で実施されています。

今年の日本に関するレポートに関してはなぜか現時点でまだ公開されていないようですので、昨年（2023年）の実績に照らして説明すると、日本は次の４項目に関して、４点満点ではなく３点しか取れませんでした。

• Ｄ１…その国に自由で独立したメディアは存在しているか？
• Ｆ４…その国の法律や政策、慣行は、その国を構成するさまざまな層の人々の平等な取扱いを保障しているか？
• Ｇ３…その国の個人は、結婚相手や家族の大きさの選択、ＤＶからの保護、服装の自由を含めた個人の自由を享受しているか？
• Ｇ４…個人は機会の平等と経済的搾取からの自由を享受しているか？

このうち「Ｄ１」に関しては、明らかにメディア自身の問題（つまり、ＦＨスコアを下げている犯人は、メディア自身でもある、ということ）でしょう。しかし、逆にいうと、上記４つの設問以外の21項目に関しては、日本はそれぞれ４点を獲得しているのです。

また、個別の項目の積み上げ方式を採用しているため、このフリーダムハウスの調査に納得ができないという人は、25個の各項目について熟読し、「この採点はおかしい！」、「本当はこの項目は４点ではなく２点だ」、といった具合に、声を上げることも可能です。

「どういう基準でこれを評価したのか」を簡単に把握することができるかどうか、という点において、やはりＲＳＦとフリーダムハウスの（一見するとよく似た）調査の間には、大きな違いが存在するのです。

メディアとジャーナリストの役割は「反権力」という名の権力

ただし、当ウェブサイトでは常々報告している通り、日本のメディアやジャーナリストらは、得てして、フリーダムハウス調査を軽視（あるいは無視）する一方で、ＲＳＦランキングばかりをことさらに取り立てるきらいがあります。

いちおうお断りをしておくと、当ウェブサイトとしては、「フリーダムハウスの調査が絶対に正しい」だの、「ＲＳＦの調査は怪しくて信頼できない」だのと申し上げるつもりはありません。

ただ、「ＲＳＦの結果にのみ注目するのであれば、フリーダムハウスの結果にも同じくらい注目すべきだ」、「フリーダムハウスの結果を軽視しているのに、ＲＳＦの結果を重視するのはおかしいのではないか」、と申し上げたいだけなのです。

それとも、もしもＲＳＦのランキングが世界トップクラスで、フリーダムハウスの評点が非常に低かった場合、メディアやジャーナリストは、今度は逆にＲＳＦを無視し、フリーダムハウスにばかり注目するのでしょうか？

また、当ウェブサイトとしては、フリーダムハウスの調査結果についても「やろうと思えば検証できる」、という点を評価しているに過ぎず、「調査結果そのものが妥当だ」、と申し上げているわけではない、という点についてはご注意いただきたいと思います。

以上を踏まえたうえで、改めてＲＳＦの調査レポートの原文から、冒頭の文章を再度引用しておきましょう（ただし、全文については『報道自由度ランキングが後退も…ＦＨ調査との矛盾拡大』で触れていますので割愛します）。

日本は議会制民主主義国であり、一般的にメディアの自由と多元主義の原則は尊重されている。しかし、伝統の重圧、経済的利益、政治的圧力、男女不平等により、ジャーナリストが反権力としての役割を十分に発揮することが妨げられることがよくある。

（【出所】ＲＳＦ ASIE – PACIFIQUE / Japon を意訳）

改めて指摘しておきますが、この「ジャーナリストの役割は反権力」（原文では “le contre-pouvoir” 、英語版では “watchdogs” ）とする記述、いろいろとツッコミどころだらけです。

そもそもジャーナリストの役割は「権力の監視」ではなく「情報を正確に伝えること」ではないか、といった点もさることながら、現在の日本においては、とくに新聞、テレビを中心とするマスメディアが「権力」を握ってしまっているのではないか、といった疑念もあるからです。

それを代表する表現があるとしたら、「第四の権力」、ではないでしょうか。

メディア人やジャーナリストらが「第四の権力」と称するときは、たいていの場合、その「監視対象」に政府（政権）と国会（立法府）、もっといえばその国会で多数を占めている政党――ずばり、自民党――が含まれていることが多いのではないかと思います。

事実を軽視する日本のジャーナリスト

つまり、権力者（この場合は自民党やその自民党を母体とする政権）は、「放っておけば悪いことをする」から、「我々メディアが第四の権力として、その横暴を監視する」、といった暗黙の前提が置かれているフシがあるのです。

こうしたメディア人らの意識については、実例もあります。

少し古い調査で恐縮ですが、以前の『日本のメディアは客観的事実軽視＝国際的調査で裏付け』でも取り上げたとおり、2012年から16年にかけて実施された各国ジャーナリストの意識調査では、日本のジャーナリストは欧米のそれと比べ、「事実を軽視する」傾向があることが顕著に示されています。

具体的には、「ジャーナリストの役割」として重視する項目を日本のジャーナリストに尋ねたところ、「政治指導者の監視」を挙げた割合が90.8％と世界１位に達したのに対し、「物事をありのままに伝える」を挙げた割合は65.1％にとどまり、67ヵ国中63位に留まったのです。

これは、なかなかに興味深い結果と言わざるを得ません。

日本のメディアは伝統的に、少数独占や記者クラブなどを通じ、身内でかばい合う談合組織という仕組みが形成されてきたわけであり、ときとして、メディア業界自体がひとつの意思を持ったモンスターのように振る舞ってきたのです。

メディアが「政権交代が必要だ」などと連日報じ、その結果、政権交代が実現してしまった2009年８月の「メディア・クーデター」などは、まさにその典型例でしょう（『「報道しない自由」にも立ち向かっている「暇空茜」氏』等参照）。

ただ、近年、メディアの世論操作力が急低下していることは事実です。

著者自身の私見も交えて申し上げるならば、2009年に発足した民主党政権が「あまりにも酷かった」ことに加え、同じくらいの時期からスマートフォンが社会全体で爆発的に普及し始めたことなどの影響もあり、インターネットが私たちの身近なデバイスとして浸透。

わずか10年あまりで、ビジネスマンの世界からは紙媒体の新聞がほぼ駆逐されて「老人のメディア」化し、テレビについても視聴者層の高齢化が激しく、とくに若年層のなかには「日常的にテレビを見ない」という人が急増している状況にあります。

当然、人々は情報を新聞・テレビだけでなく、Ｘ（旧ツイッター）を含めたＳＮＳであったり、『Yahoo!ニュース』を含めたニューズ・ポータル・サイトなどからも得られるようになったため、オールドメディアの情報支配力が急低下しているのが実態に近いのではないでしょうか。

「社会がおかしい」かのような新聞記者の言い分

こうしたなかで、このＲＳＦランキングに関連し、とある新聞記者の方が、Ｘにこんな趣旨の内容をポストしていました（※文意を損なわない範囲で文章を変えてあります）。

以前、「権力の監視が仕事だ」と投稿したところ、「そんなもの求めてない」「事実だけ報じとけば判断は自分でする」というような返信が大量に来たことがある。人権問題もそうだが、どんどんガラパゴス化が進む。このＲＳＦの結果にも、まったく納得。

…。

正直、「釣り」ポストかなにかじゃないかと思うほどに、わかりやすい内容です。新聞記者（とくに一部の社）の方々にとっては、「権力の監視」（に名を借りた、実際には単なる世論誘導）が自分たちの仕事だと思っていらっしゃるフシがあるのです。

そして、こうした考え方に対し、「社会全体から批判が殺到した」という事実こそ、「権力の監視こそがジャーナリストの役割だ」とする新聞・テレビ業界の考え方が社会全体に受け入れられていない証拠なのですが、この人物のポストはまるで、「日本社会の認識の方が誤っている」、とでも言いたいかのように見えます。

もちろん、一部の国では独裁が長期化したことで政治権力が腐敗したり、権力が暴走したり、といった弊害が生じている事例もあります（日本の近隣だと北朝鮮や中国、ロシアなどがその典型例でしょう）。このような社会では、「真実」を暴くために、命を懸けて活動するジャーナリストらは尊敬に値する人たちと言えます。

しかし、フリーダムハウスの調査でもわかるとおり、日本はそもそも自由かつ民主主義が貫徹した社会です。自民党が組織的で大掛かりな不正選挙を行った結果、政権を握った、といった事実もありません。

一部の人々は「統一教会」だ、「裏金」だ、などと大騒ぎして、さも自民党が不正を行っていたかのような印象を人々に擦り付けることに必死ですが、正直、低レベルな陰謀論の域を出ていませんし、ロシア、中国、北朝鮮といった本格的な独裁国家は、不正のレベルがまったく異なります。

また、たしかに自民党の一部議員は汚職や選挙違反に手を染めていることは事実ですし、こうした議員の存在は、自民党という組織に対する一般国民の不信感を招くきっかけにもなりかねないものではあります。

しかし、それと同時に「裏金疑惑」「選挙違反」などは立憲民主党にも頻発しているわけですし、立憲民主党の場合は自民党と異なりメディアが全力で守ってくれているからこそ、むしろ腐敗度合いは自民党のそれよりも遥かに深刻だったりもします。

腐敗しているのはメディア自身では？

そして何より、腐敗しているのは「メディア自身」でもあります。

相次ぐ虚報、捏造報道。一般人から「ゴミ」と蔑まれるような取材態度、自社や業界の不祥事にはダンマリを決め込むダブスタぶり。

結局、この「ＲＳＦランキング」も、メディア自身の腐敗度を表現したものと考えるならば、そのようなランキングになるのは当然といえるのかもしれません。

こうしたなかで、最近、Ｘで見かけたポストに、こんなものがありました。

これなど、「報道の自由度ランキング」の異常さに呆れている人が多いという証拠のひとつでしょうが、考え様によっては、正直、放置していてもあまり問題がない代物なのかもしれません。そういえば、あくまでも個人的主観ですが、流行語大賞に関する話題も、近年、人々はあまり気に留めなくなってきたのではないでしょうか。

メディアが何を叫ぼうが、日本では選挙は民主的・公正に行われ続けていますし、一部ジャーナリストが「日本には報道の自由はない」などと声高に叫ぼうが、日本には表現の自由があることは間違いないからです。

その意味ではＲＳＦランキングを待つ未来は「流行語大賞」化なのかもしれませんね。