私たちが暮らすこの社会をより良くするためには、大都市圏の鉄道改良事業のように、少しずつ変えていくしかありません。そのためには、私たち有権者が普段から多様な言論に接し、客観的事実と主観的意見をきちんと分ける癖をつけることが有益ではないでしょうか。このように考えると、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士がウェブ言論空間の隅っこで壊れたレコードのごとく「知的好奇心」などと唱え続けていることにも、ごくわずかながらも社会的な意義があるのかもしれません。

知的好奇心の刺激

社会がインターネット化して最も良かった点は、言論空間の多様化ではないかと思います。

当ウェブサイトは山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士が、主に公開されている情報（つまり誰でも簡単に入手できる情報）を使い、「読んでくださる方々の知的好奇心を刺激する議論」を掲載しようという趣旨で運営しているものです。

ウェブサイト自体がスタートしたのは2016年７月のことであり、今年で８年が経過します。グーグルの検索アルゴリズムが変化する以前であれば、瞬間風速的に、最大で１ヵ月400万件のページビュー（ＰＶ）をいただいたこともあります。

なお、2020年５月頃にグーグルの検索アルゴリズムが変化して以降、ＰＶ数自体は一貫して減り続けていますが（※この点は想定通りです）、そのかわり、Ｘ（旧ツイッター）を中心とするＳＮＳでの情報発信に力を入れるなどした結果、一部の政治家の方々などからもフォローしていただけるようになりました。

現実に当ウェブサイトが「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激する」ほどにクオリティの高い記事を掲載しているといえるかどうかに関しては、個々の読者の皆さまに、評価をお任せしたいと思います。

原点は「事実と意見の峻別」

客観的事実と主観的意見は分けるべき

ただ、当ウェブサイトの個々の記事がハイ・クオリティかどうかは別として、基本思想については、さほどおかしなことは述べていないはずです。

改めて当ウェブサイトの「原点」を簡単に振り返っておくと、それは「客観的事実」と「主観的意見」の峻別（しゅんべつ）にあります。

「客観的事実」とは、誰がどう報じても同じ内容になる情報のことで、これには学問的に証明されている命題や統計データなどが含まれることもあります（統計データ自体が捏造だった場合はこの限りではありませんが…）。

たとえば、こんな具合です。

（Ａ）「2024年４月23日をもって、岸田文雄首相の在任日数は933日となり、橋本龍太郎元首相の932日を抜いて歴代17番目となった」。

岸田文雄首相が就任したのは2021年10月４日のことですので、「両端入れ」で計算すれば、2024年４月23日をもって在任日数は933日となり、これは橋本龍太郎元首相（任1996年１月11～1998年７月30日）の932日を抜き、歴代首相として17位です。

また、明治期、第二次伊藤博文内閣を挟んで２回、内閣総理大臣を務めた松方正義氏の通算在任日数は「両端入れ」で943日でしたので、もし岸田首相が５月４日まで在任した場合は歴代16位に浮上する計算です。

さらに２ヵ月在任すれば歴代15位の東條英機内閣（1009日）と並び、その次は歴代14位の近衛文麿内閣（1035日）、歴代13位の大隈重信内閣（1040日）などが視野に入ってくるわけですが、いずれにせよ、こうした「在任日数」は、わかりやすい事実関係のひとつです。

「事実」はだれが述べてもあまり変わらないが…「意見」は？

なお、先ほどの文章Ａを、こう言い換えても、意味合いとしてはほぼ同じです。

（Ｂ）「令和６年４月23日をもって、岸田文雄総理大臣の在任日数は933日となり、橋本龍太郎元首相の932日を抜いて歴代17番目となった」。

つまり、文章Ｂでは「2024年」を「令和６年」に、「岸田文雄首相」を「岸田文雄総理大臣」に、それぞれ置き換えているわけですが、年月日の表記方法は西暦と元号の２種類がありますし、俗に「首相」と呼ぶ場合と「総理」と呼ぶ場合がありますが、これも意味合いは変わりません。

よって、文章Ａのようなものこそが、「客観的事実」と呼べるのです。誰がどう表現しても、（西暦や和暦の違いなどはあるかもしれませんが）だいたい同じような文章が出て来るからです。

（厳密にいえば、憲法上は「首相」ではなく「内閣総理大臣」が正確な官職名なのですが、だからといって「首相」が用語として誤っている、というものでもないでしょう。「首相」もこの社会において、慣用句としてほぼ定着しているからです。）

ところが、先ほどから挙げている文章Ａを、次のように置き換えたならば、どうでしょうか。

（Ｃ）「岸田首相は歴代最高の優れた首相だ。この933日間で、本当に素晴らしい成果の数々を残したからだ」。

この文章Ｃは、「事実」ではありません。実際問題、岸田首相が歴代最高の首相だと述べる人もいるかもしれない一方で、岸田首相を「歴代最低の首相だ」、などとする評価を下す人だっているかもしれないからです。たとえば、こんな具合です。

（Ｄ）「岸田首相は歴代最悪のどうしようもない首相だ。この933日間で、何ひとつ、成果をあげていないからだ」。

この文章Ｄも先ほどと同じ理由で、本来であれば、「事実」とはいえません。

意見において重要なのは「なぜならば」以降の記述

そこで、当ウェブサイトとしては、ＣやＤのような文章を、「主観的意見」、「主観的分析」などと位置付けているのです。そして、こうした「主観的意見」にこそ、評論の楽しみ、あるいは知的好奇心の営みがあるのではないか、というのが、当ウェブサイトの問題意識なのです。

なぜなら、文章ＣやＤには、たいていの場合、「なぜならば…」、という記述が続くからです。

もっといえば、文章ＣやＤを混ぜて、こんな文章にしてみると、さらに興味深くなるかもしれません。

（Ｅ）「岸田首相は歴代最低の首相だといわれているが、これは表面だけを見ればそのとおりだが、違う角度から見たら正しくない。なぜならば…」。

そして、多様な言論空間であれば、（Ｃ）のような文章も、あるいは（Ｄ）のような文章も、さらには（Ｅ）のような文章も、自由闊達に議論されてしかるべきです。

ところが、既存の新聞、テレビといったマスメディアの報道では、こんな趣旨の文章に出くわすことがあります。

（Ｆ）「岸田文雄首相の在任日数が、2024年４月22日をもって932日となり、橋本龍太郎元首相に並んだ。低支持率だが比較的長い政権になりつつある」。

この「低支持率だが」、の部分は、明らかに余分です。なぜなら、「低支持率だが」、の部分に、記事執筆者の主観が含まれているからです。支持率調査は私的組織である新聞社、テレビ局などが実施しているものであり、また、何をもって「高支持率」、「低支持率」と定義するかは定まっていません。

このＦのような文章はまだマシなほうですが、なかには客観的な記述にさり気なく記者の主観を大きく織り込んだ記述も出てくることもあります。『「出力制御が再エネ普及妨げ」にＳＮＳでツッコミ殺到』でも取り上げた「再エネの特性を無視した新聞記事」などは、その典型例でしょう。

「りせっとぼたん」？ありません！

新聞社、テレビ局の数が少なすぎる！

当ウェブサイトを立ち上げた大きな理由も、結局のところ、「客観的事実」と「主観的意見」をまぜこぜにするメディアに対するアンチテーゼ、という意味があります。

そして、日本独特の問題点がもうひとつあるとしたら、新聞社、テレビ局の数が少なすぎる、という点です。

新聞社の場合は（数え方にもよりますが）全国紙が５つ、いわゆるブロック紙が４つ、主要地方紙のほかは、地域紙などがいくつかある、といった数え方が一般的でしょう。

また、テレビ局の場合は、地上波はＮＨＫが２チャンネルに加え、新聞社と同一の資本による全国ネットが大きく５系列あり（民放は在京キー局と在阪準キー局が５つずつ、など）、これら以外に各地方に独立系のローカル局がいくつかある、といった構造です。

さらには地方紙や地方局などに記事を配信する、時事通信、共同通信という通信社があるわけですが、これらを含めたとしても、日本の大手メディアと呼ばれるものは、せいぜい十数社に過ぎない、という計算です。

これらのごく少数のメディアが結託し、一般の人々に流す情報を制限したら、いったい何が発生するか――。

その典型例が、2009年の偏向報道事件だと思います。

『「報道しない自由」にも立ち向かっている「暇空茜」氏』などを含め、これまでに当ウェブサイトでは何度も何度も指摘してきたとおり、この衆議院議員総選挙では、新聞、テレビを中心とするマスメディア各社がスクラムを組み、自民党を敗北させ、民主党に地滑り的な勝利をもたらしました。

当時の衆院の定数は480議席でしたが、民主党は単独で３分の２近い308議席を獲得し、自民党の議席数を大きく凌駕して政権を獲得したのです。

各種調査では、新聞やテレビ、雑誌などを信じて投票した層では、民主党に票を投じたと答えた割合が多かったことがわかっていますが、その新聞、テレビが麻生太郎総理大臣（当時の自民党総裁）と民主党の鳩山由紀夫代表（のちに首相）の党首討論をほとんど報じなかったことからも、メディアの偏向ぶりは明らかでしょう。

情報の多様化こそが大きなメリット

その意味において、社会のインターネット化が進んだことの大きなメリットは、まさに情報（意見）の多様化にあります。

私たちはインターネット上で、Ｃ～Ｅのような文章を読み比べることができるようになったのです。

実際、ＳＮＳなどを眺めていると、「保守層」と呼ばれる人たちの間でも、政府や岸田首相を批判する意見が見られますし、それとは逆に、岸田首相の「功績」を列挙する人がいます。

先ほど挙げたＣ～Ｅなどの文章は、いずれも「客観的事実」ではなく、それを述べている人たちの主観的意見に過ぎませんが、これらの意見を述べる人たちは、自分の意見が妥当だということを世間にわからせるために、そう考える理由を証拠付きで提示しようとするのです。

たとえば岸田首相が優れた政治家だと考える人は、その証拠として、「あんな功績もあった」、「こんな功績もあった」、という具合に、さまざまな事例を列挙しようとします。

これに対し、岸田首相が優れた政治家とはいえないと考える人は、「あの政策はここが悪い」、「この政策はこれが問題だ」、といった具合に、やはり証拠を出そうと努力するはずです。

すなわち、社会のネット化の良いところは、（犯罪予告等などでない限りは）どんな主張を出すのも自由であることと、それらの主張を個々人が読み、自分なりに咀嚼（そしゃく）することで、どの主張が正しいかを自分自身で決定することができるという点にあります。

新聞、テレビなどのマスメディアが決めた結論を鵜呑みに信じる必要などないのです。

（※ちなみに当ウェブサイトなどは、岸田首相のことを「歴代最高の首相」とも、「歴代最悪の首相」とも断定することはしていないつもりですし、今後もそうするつもりはありません。政治家に対する評価は是々非々で行うべきだと考えているからです。）

その意味で、社会のネット化は、「第四の権力」を自称して来た新聞・テレビを中心とするマスメディアという「悪しき独裁者」からの解放を意味するのであり、新聞、テレビの社会的影響力が低下すること自体は、素直に歓迎すべきことだと思っています。

自民党を全否定したら問題は解決するのか

ただし、私たちが暮らすこの現実社会は、「新聞やテレビの社会的影響力を排除したら、それで問題がすべて解決する」というほどに単純なものではありません。

やはり、日本は民主主義国家ですので、社会をより良い方向に変えていくためには、最終的にはひとりでも多くの有権者が投票に参加するしか方法がありません。この世の中には便利な「りせっとぼたん」は存在しないからです。

最近、一部の過激な人たちを中心に、「自民党はアカン」、「自民党を下野させるべき」、などと主張する人がいるのが目に付きますが、不思議なことに、自民党政権の「全否定派」は、政治的な左右を問わず、各所に存在しているようです。

しかし、現実の政治の世界では、社会をより良い方向に変えていくためには、多大な努力が必要です。

政治家が高邁（こうまい）な理想や国家観などを持つのはもちろん重要ですが、それと並んで、あるいはそれ以上に重要なのは、現実を変えていくための「実務能力」ではないかと思います。

ここでいう「実務能力」には、たとえば、現実の法制度の不備を知るという観点からの法律の知識であったり、経済問題を知るうえでのマクロ経済学やミクロ経済学の知識であったり、あるいは税法、会計、金融、ＩＴなどの知識も含まれますが、それだけではありません。

外国の政策当局者と直接議論できるだけの高度な語学力、あるいは官僚、企業経営者、労組関係者など社会の様々な人たちとの交渉力、人脈、実務経験なども必要でしょう。

「この世には不満がある」、と述べるのは結構ですし、政治家が私たち庶民の感覚を代弁してくれることももちろん重要ですが、政治家であるならば、その不満を解消するためには何が必要なのか、どうコンセンサスを作っていくべきなのかを含め、成果を形に出すことが求められるのです。

残念ながら、一部の極端な政党の人たちの主張を眺めていても、こうした具体論が出てくることはほとんどありません。

そして、私たち有権者が賢くならねばならないのも、「いきなり社会を変える『りせっとぼたん』など存在しない」という点をちゃんと理解したうえで、少しでもマシな社会を実現するための候補者を見極める――ということに尽きるのだと思います。

鉄道工事理論と政治家の実務能力

この世の中は、多忙な都会の鉄道路線を改良する「鉄道工事」に似ています。

首都圏や近畿圏などに暮らし、電車で通勤・通学をした経験を持つ方ならわかるかもしれませんが、鉄道の混雑を緩和したり、踏切をなくしたり、スピードアップを図ったりするためには、鉄道路線の改良工事（高架化・地下化や複々線化など）が必要となることも多いです。

こうした改良工事には大変な月日とコストがかかります。

首都圏にある小田急電鉄の場合、本線の複々線化と連続立体化に、計画から50年、着工から30年という途方もない時間を費やしながら、何とかこれをやり遂げたわけですが、この事業の凄いところは、大混雑路線であるにも関わらず、工事中、電車の運行をほとんど止めなかったところでしょう。

現実の政治も、法制度を連続的に運用し、様々な利害関係者に配慮しつつ、少しずつ「改良」を重ねるしかありません。それができる人こそが優秀な政治家であり、口でいくら立派なことを唱えていても、それを実現する実務能力がない人が、優秀な政治家になれることはありません。

このように考えていくと、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士がウェブ言論空間の隅っこで壊れたレコードのごとく「知的好奇心」などと唱え続けていることにも、ごくわずかながらも社会的な意義があるのかもしれない、などと思う次第です。