そもそも韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権下の韓国が親日だとも思えませんし、無法国家は無法国家のままです。自称元徴用工問題で日本企業の資産を没収するという暴挙に出たのは、紛れもなく、尹錫悦政権下の韓国です。こうしたなか、韓国メディアに「米日両国がグローバルパートナーとなった一方、韓国はまずＧ８を狙わなければ」、などとする主張が掲載されたようです。約束を守らない国がＧ８入りとは、いったいどういうことでしょうか。

日韓関係は好転した！諸懸案も解決した！！

「日韓関係はずいぶんと好転した。尹錫悦（イン・シーユエ）政権下で強制徴用問題も解決したし、日本は韓国に対する輸出規制を解除し、レーダー照射問題も解決し、日韓通貨スワップも再開した。両国の協力関係は確たるものとなりつつある」

…。

われながら、ツッコミどころだらけの文章だと思います。

「強制徴用問題」「輸出規制」とはもちろん、それぞれ自称元徴用工問題、対韓輸出管理適正化措置の誤りですが、日韓関係を認識する際には、こうした細かい用語だけが問題となるわけではありません。

当ウェブサイトでは『「日本は尹錫悦政権を盛り立てていくべき」論の間違い』でも指摘したとおり、そもそも韓国が日本にとって信頼に値する国なのか、といったところから、議論を開始する必要があります。

この点、最近だとＸ（旧ツイッター）でも、保守派と思しき人を中心に、岸田文雄首相の功績を絶賛する人が増えています。

是々非々で見る岸田政権、しかし対韓外交は…

この点、当ウェブサイトとしては、岸田政権の功罪については「岸田首相個人に対する好き嫌い」ではなく、是々非々で評価すべきとする立場を取っており、原発再稼働・新増設、経済安保・セキュリティクリアランス法制、先日の訪米などについては極めて高く評価できると考えています。

しかし、対韓外交に関しては、残念ながら、高く評価することは難しいのが実情です。

そもそも日韓諸懸案の多くは、その本質は韓国が捏造した「歴史問題」や、それに伴い発生させた国際法違反などの問題であり、「問題を解決する」ために日本が譲歩する、というものではありません。

ちなみに尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が昨年３月に打ち出した自称元徴用工問題の「解決策」は、解決策になっていないどころか、さっそくに破綻しそうになっています（『自称元徴用工問題で青山氏らのグループが政府に要望書』等参照）。

この点、「日韓関係を何があっても良好なものにしなければならない」というのであれば、さまざまな「歴史問題」で日本が韓国に「譲歩」する、という決着も考えられるのですが、残念ながら、現在の国際情勢や経済的関係などに照らし、日韓関係は「何があっても良好なものにしなければならない」というものではありません。

日韓関係が良好なら台湾危機は生じないのか？

なにより、日韓関係が重要だと主張する人たちが嵌りがちな罠のひとつに、「台湾海峡で緊張が強まるなか、日韓関係はとりあえず良好なものにしなければならない」、といった理屈があります。

残念ながら、これは大きな間違いです。

日韓関係が良好だったとしても、「台湾有事は生じない」、という話にはならないからです。

また、台湾海峡で緊張が高まり、最悪の場合、台湾有事に発展したとして、日韓関係が良好だったらなにか具体的にメリットがあるというものでもありません。むしろ、台湾有事の際には同時に半島有事のリスクが高まることに注意しなければならないからです。

これまでの故・安倍晋三総理大臣らの時代を含め、日米両国政府のメッセージは「台湾有事の際には、韓国は自分で半島有事に対処してほしい」、というものですが、現実問題としては台湾有事で日米がかかりっきりになるときに、韓国はむしろ、半島有事で日米の足を引っ張る要因となるかもしれません。

ただし、先日の韓国の国会議員総選挙で、尹錫悦氏の支持母体である保守与党が、（大統領弾劾を阻止するために必要な３分の１ラインは確保したものの）議席をさらに減らし、尹錫悦氏にとって政権運営が厳しい状況が続いています。

あくまでも予想ベースですが、尹錫悦政権はこのまま動きが取れなくなり、日韓関係についても自称元徴用工問題などでも今後、進展はほとんどなくなり、再び日韓両国の緊張が高まっていくことは、ほぼ間違いないといえるでしょう（いや、すでにそうなりつつありますが…）。

韓国「保守政権」時代にも日韓関係は悪化している

もっとも、ここでちょっと理論的なゲームをしてみたいと思います。

仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、今回の総選挙で、韓国の「保守派」と呼ばれる人たちが圧勝していたとして、それで日韓関係は良好なものになったでしょうか。

「保守派は親日だ」とする論調は、日韓関係が重要だ、などと主張する論者からはよく聞こえてくるものですが、「保守派」だったはずの李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）両政権の時代に日韓関係がどうだったのかを思い出しておけば、「保守派＝親日」、とする認識が誤っていることは間違いありません。

ただ、こんなことを申し上げると、「いや、尹錫悦（イン・シーユエ）氏は違う！」、「この人物は信頼できる！」などと述べる人もいるのですが、それこそ確証バイアスそのものです。

李明博政権時代のように、韓国では同じ政権でも、日本に対するスタンスが途中で反日に転じることもありましたし、現実問題として政権は大統領がひとりで運営しているものではなく、あくまでも政権にはブレーンがいて、そのブレーンのさらに周囲には保守論客、メディア関係者などがいます。

こうしたなか、個人的に韓国の「保守論壇」の意見を知るうえで参考にしているメディアのひとつが、韓国紙『中央日報』（日本語版）です。

その中央日報に22日、ちょっと気になる記事が出ていました。

「グローバルパートナー」なった米日…米専門家「韓国、Ｇ８まず狙わなければ」（１）

―――2024/04/22 11:18付　Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】

「グローバルパートナー」なった米日…米専門家「韓国、Ｇ８まず狙わなければ」（２）

―――2024/04/22 11:18付　Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】

なんだか、非常に印象的な記事です。

２本あわせて大体2500文字程度の記事ですが（※中央日報の場合は短い記事を２分割することがよくあります）、岸田文雄首相の今月の訪米を受け、日本が米国の「グローバルパートナー」となったと指摘したうえで、中央日報が米国の専門家らにインタビューをした記事なのだそうです。

スナイダー教授「韓国はＧ８目指すべき」

記事表題で「Ｇ８」などの表現が出て来るので面喰いますが、「専門家」のアドバイスは（妙なものも混じっているものの）日米が事実上のパートナーになったと指摘したうえで、暗に韓国に対しもっと同盟国としての義務を履行せよと要求するものが含まれているのも実情でしょう。たとえば、こんな具合です。

「米国は今後北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と韓国にもパートナーシップ維持に向けた安保投資を要求する形のアプローチをするようになるだろう」（ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員）

「歴史の教訓を捨てても構わないという意味ではないが、日本の『平和憲法』はもう時代錯誤的な発想。現実的に自衛隊がすでに世界で最も先進化された『軍隊』になった点を認める必要がある」（米ハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長のパトリック・クローニン氏）

ちなみに、記事表題の「Ｇ８」は、スタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授による、こんな発言が意識されたものではないでしょうか。

「現在の韓国の位置ならばＡＵＫＵＳに先立ちＧ８（主要８カ国）メンバー、または最小限Ｇ７の永久ゲストにならなければならない。米国は経済力・軍事力などすべての面で韓国がいなければ何もできないという事実をわかっている点を活用する必要がある」

失礼ながら、「米国は経済力・軍事力などすべての面で韓国がいなければ何もできない」というくだりは、スナイダー教授の事実誤認か、あるいはインタビュワーの方の聞き違いか、そのどちらではないか、などと思えてなりません。

ただ、このスナイダー教授の発言の前段は、「韓国が米国ともう一歩踏み込んで関係を拡大するには、まずは『Ｇ８』を目指す（くらいには自由・民主主義社会の価値観の擁護者となるべきだ）」、という意味ではないでしょうか。

ロシアを追放したＧ７が無法国家を加えるのか

現在の韓国がＧ８のメンバーになるかどうか、という点を真面目に議論すると、その可能性はあまり高くないというのが正直な感想です。

まず、現在のＧ７のメンバーは米国、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの７ヵ国と欧州連合（ＥＵ）ですが、それ以外にＧ７にメンバーが加わったことが過去にあったという事実を思い出しておく必要があります。

それが、ロシアです。

ご存じの通り、ロシアは2014年にウクライナのクリミア半島を強制併合したことで「Ｇ８」から追放され、それまでの「Ｇ８」は「Ｇ７」に戻ったのです。

Ｇ７とは「自由、民主主義、法の支配、人権」などを柱とした普遍的価値を等しくする国が参加している共同体であり、こうした普遍的価値を共有しない国が参加しても、結局は枠組み自体が破綻してしまうのです。

おそらくＧＤＰだけで見たら、中国やインドなどもＧ７に参加する資格がありそうにも見えますが、中印両国はロシアと同じ理由でＧ７に入ることはないでしょうし、彼ら自身もそれを望んているとも思えません（だからこそ「ＢＲＩＣＳサミット」などの枠組みがあるのだと思いますが…）。

もちろん、限りなく自由・民主主義国家群に近い、豪州やスペイン、ニュージーランドやポルトガルなどのように、潜在的にＧ７に参加する可能性がある国はほかにもありますが、韓国がそれらの国を差し置いてＧ７に参加する理由が見当たりません。

したがって、仮に韓国がＧ７に入るなら、豪州などもＧ７に入らなければおかしい、という議論が出て来るでしょうし、現実問題として韓国も豪州もＧ２０のメンバー国ですので、Ｇ７が豪韓などを加えてＧ９などになるのであれば、Ｇ２０との差別化が図られなくなる可能性があります。

だいいち、金融・通貨という側面では、韓国の通貨・ウォンは国際的に通用しない途上国通貨の扱いが続いていますし（私見）、先進国云々を議論する以前に、まずは日本との約束を守ることを心掛けてほしいところでもあります。

いまだに「日本の戦争犯罪」とする事実誤認

なお、中央日報の記事では、スナイダー教授のこんな発言も取り上げられています。

「米国が前提にする韓日関係改善は事実韓国の一方的な努力でなされた。総選挙で与党が敗れ韓国内で対日政策に対する批判が強まるだろう」

「過去に恐ろしい戦争犯罪を犯した日本の首相が（被害国の）韓国・フィリピンとの協力を論じ過去史に言及しないのは未来に向けた重要な機会を逃した大きな失敗であり悲劇」

残念ながら、このあたりは事実誤認も多く含まれています。

日韓関係の「改善」が米国の歓迎するところであろうという点はそのとおりかもしれませんが、韓国は自称元徴用工問題の解決も含め、ほとんど努力をしていません。

また、「日本が過去に（韓国などに対し）犯した恐ろしい戦争犯罪」が第二次世界大戦のことを指しているなら、それも大きな間違いです。第二次世界大戦中、韓国は日本領であり、日韓両国は交戦状態にはなかったからです。

さらにいえば、フィリピンは韓国と違って、日本に対し、機会あるごとに「過去を反省しろ」だの、「謝罪しろ」だのと要求しているわけではありません。日米比３ヵ国協力の枠組みも、「日本がフィリピンに謝罪し、譲歩した」から実現したものではないのです。

そして、そんなスナイダー教授の事実誤認きわまりない発言を詳しく取り上げているという時点で、中央日報の日本に対するスタンスは明らかではないでしょうか。

いずれにせよ、どうせ尹錫悦政権が終われば（あるいは下手をすると退任する前の時点で）、韓国政府のスタンスはまた変わるでしょう。

というよりも、くどいようですが、自称元徴用工問題での日本企業の資産没収事件は、尹錫悦政権下で発生しているのです。尹錫悦政権下の韓国も、その意味では、立派な無法国家なのです。

そのことを、私たち日本人は改めて認識しておく必要があることは言うまでもないでしょう。